1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和37年法律第161号
- 公布年月日:昭和37年9月15日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
- 提出回次:第40回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:151
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和37年4月5日
- 成立年月日:昭和37年8月31日
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 266件
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改正:河川法(明治29年4月8日法律第71号)
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改正:砂防法(明治30年3月30日法律第29号)
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改正:伝染病予防法(明治30年4月1日法律第36号)
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改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正:供託法(明治32年2月8日法律第15号)
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改正:不動産登記法(明治32年2月24日法律第24号)
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改正:船舶法(明治32年3月8日法律第46号)
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改正:水害予防組合法(明治41年4月13日法律第50号)
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改正:公証人法(明治41年4月14日法律第53号)
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改正:関税定率法(明治43年4月15日法律第54号)
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改正:運河法(大正2年4月9日法律第16号)
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改正:鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年4月4日法律第32号)
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改正:「トラホーム」予防法(大正8年3月27日法律第27号)
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改正:弁理士法(大正10年4月30日法律第100号)
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改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
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改正:破産法(大正11年4月25日法律第71号)
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改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
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改正:寄生虫病予防法(昭和6年4月2日法律第59号)
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改正:船舶安全法(昭和8年3月15日法律第11号)
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改正:森林保険法(昭和12年3月31日法律第25号)
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改正:陸上交通事業調整法(昭和13年4月2日法律第71号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:帝都高速度交通営団法(昭和16年3月7日法律第51号)
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改正:食糧管理法(昭和17年2月21日法律第40号)
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改正:蚕糸業法(昭和20年12月22日法律第57号)
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改正:労働関係調整法(昭和21年9月27日法律第25号)
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改正:学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)
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改正:労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)
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改正:労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)
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改正:社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律(昭和22年4月12日法律第53号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:船員法(昭和22年9月1日法律第100号)
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改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:海難審判法(昭和22年11月19日法律第135号)
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改正:失業保険法(昭和22年12月1日法律第146号)
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改正:児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)
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改正:農業保険法(昭和22年12月15日法律第185号)
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改正:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年12月20日法律第217号)
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改正:戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)
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改正:食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
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改正:理容師法(昭和22年12月24日法律第234号)
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改正:金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)
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改正:行政代執行法(昭和23年5月15日法律第43号)
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改正:墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)
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改正:農薬取締法(昭和23年7月1日法律第82号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:興行場法(昭和23年7月12日法律第137号)
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改正:旅館業法(昭和23年7月12日法律第138号)
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改正:公衆浴場法(昭和23年7月12日法律第139号)
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改正:化製場等に関する法律(昭和23年7月12日法律第140号)
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改正:農業改良助長法(昭和23年7月15日法律第165号)
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改正:性病予防法(昭和23年7月15日法律第167号)
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改正:消防法(昭和23年7月24日法律第186号)
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改正:損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年7月29日法律第193号)
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改正:医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
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改正:水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)
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改正:郵政省設置法(昭和23年12月15日法律第244号)
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改正:日本専売公社法(昭和23年12月20日法律第255号)
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改正:行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和23年12月20日法律第257号)
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改正:国民生活金融公庫法(昭和24年5月2日法律第49号)
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改正:簡易生命保険法(昭和24年5月16日法律第68号)
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改正:郵便年金法(昭和24年5月16日法律第69号)
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改正:鉱山保安法(昭和24年5月16日法律第70号)
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改正:航路標識法(昭和24年5月24日法律第99号)
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改正:建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)
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改正:たばこ専売法(昭和24年5月28日法律第111号)
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改正:塩専売法(昭和24年5月28日法律第112号)
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改正:総理府設置法(昭和24年5月31日法律第127号)
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改正:犯罪者予防更生法(昭和24年5月31日法律第142号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:教育職員免許法(昭和24年5月31日法律第147号)
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改正:文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律(昭和24年5月31日法律第149号)
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改正:厚生省設置法(昭和24年5月31日法律第151号)
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改正:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
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改正:労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)
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改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:海上運送法(昭和24年6月1日法律第187号)
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改正:測量法(昭和24年6月3日法律第188号)
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改正:屋外広告物法(昭和24年6月3日法律第189号)
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改正:土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)
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改正:農業協同組合等による産業組合の資産の承継等に関する法律(昭和24年6月8日法律第202号)
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改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
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改正:外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)
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改正:通運事業法(昭和24年12月6日法律第241号)
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改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
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改正:私立学校法(昭和24年12月15日法律第270号)
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改正:国際観光ホテル整備法(昭和24年12月24日法律第279号)
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改正:身体障害者福祉法(昭和24年12月26日法律第283号)
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改正:学校施設の確保に関する政令(昭和24年2月1日政令第34号)
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改正:森林病害虫等防除法(昭和25年3月31日法律第53号)
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改正:貿易保険法(昭和25年3月31日法律第67号)
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改正:一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年4月3日法律第95号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:水路業務法(昭和25年4月17日法律第102号)
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改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年5月1日法律第123号)
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改正:肥料の品質の確保等に関する法律(昭和25年5月1日法律第127号)
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改正:電波法(昭和25年5月2日法律第131号)
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改正:漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年5月2日法律第137号)
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改正:生活保護法(昭和25年5月4日法律第144号)
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改正:火薬類取締法(昭和25年5月4日法律第149号)
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改正:植物防疫法(昭和25年5月4日法律第151号)
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改正:外資に関する法律(昭和25年5月10日法律第163号)
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改正:漁船法(昭和25年5月13日法律第178号)
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改正:牧野法(昭和25年5月20日法律第194号)
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改正:建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)
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改正:クリーニング業法(昭和25年5月27日法律第207号)
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改正:家畜改良増殖法(昭和25年5月27日法律第209号)
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改正:地方交付税法(昭和25年5月30日法律第211号)
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改正:文化財保護法(昭和25年5月30日法律第214号)
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改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:狂犬病予防法(昭和25年8月26日法律第247号)
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改正:地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
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改正:鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号)
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改正:採石法(昭和25年12月20日法律第291号)
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改正:鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年12月20日法律第292号)
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改正:農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)
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改正:結核予防法(昭和26年3月31日法律第96号)
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改正:宗教法人法(昭和26年4月3日法律第126号)
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改正:有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年4月5日法律第135号)
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改正:農産物検査法(昭和26年4月10日法律第144号)
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改正:船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年4月16日法律第149号)
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改正:港湾運送事業法(昭和26年5月29日法律第161号)
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改正:家畜伝染病予防法(昭和26年5月31日法律第166号)
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改正:道路運送法(昭和26年6月1日法律第183号)
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改正:道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)
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改正:国家公務員災害補償法(昭和26年6月2日法律第191号)
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改正:検疫法(昭和26年6月6日法律第201号)
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改正:高圧ガス保安法(昭和26年6月7日法律第204号)
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改正:計量法(昭和26年6月7日法律第207号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
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改正:森林法(昭和26年6月26日法律第249号)
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改正:連合国財産補償法(昭和26年11月26日法律第264号)
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改正:旅券法(昭和26年11月28日法律第267号)
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改正:水産資源保護法(昭和26年12月17日法律第313号)
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改正:出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
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改正:真珠養殖事業法(昭和27年3月25日法律第9号)
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改正:漁船損害等補償法(昭和27年3月31日法律第28号)
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改正:外務公務員法(昭和27年3月31日法律第41号)
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改正:公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年4月28日法律第117号)
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改正:戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年4月30日法律第127号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年5月15日法律第140号)
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改正:統計報告調整法(昭和27年5月24日法律第148号)
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改正:内航海運業法(昭和27年5月27日法律第151号)
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改正:設備等輸出為替損失補償法(昭和27年5月31日法律第161号)
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改正:石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年5月31日法律第162号)
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改正:気象業務法(昭和27年6月2日法律第165号)
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改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
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改正:宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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改正:製塩施設法(昭和27年7月15日法律第228号)
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改正:農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
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改正:航空法(昭和27年7月15日法律第231号)
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改正:航空機製造事業法(昭和27年7月16日法律第237号)
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改正:旅行業法(昭和27年7月18日法律第239号)
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改正:破壊活動防止法(昭和27年7月21日法律第240号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和27年7月22日法律第243号)
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改正:栄養改善法(昭和27年7月31日法律第248号)
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改正:自治省設置法(昭和27年7月31日法律第261号)
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改正:地方公営企業法(昭和27年8月1日法律第292号)
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改正:臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年8月1日法律第295号)
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改正:輸出入取引法(昭和27年8月5日法律第299号)
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改正:電気に関する臨時措置に関する法律(昭和27年12月27日法律第341号)
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改正:飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年4月11日法律第35号)
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改正:木船再保険法(昭和28年7月17日法律第65号)
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改正:有線電気通信法(昭和28年7月31日法律第96号)
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改正:公衆電気通信法(昭和28年7月31日法律第97号)
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改正:木材防腐特別措置法(昭和28年8月1日法律第112号)
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改正:と畜場法(昭和28年8月1日法律第114号)
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改正:商工会議所法(昭和28年8月1日法律第143号)
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改正:武器等製造法(昭和28年8月1日法律第145号)
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改正:臨時船舶建造調整法(昭和28年8月1日法律第149号)
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改正:未帰還者留守家族等援護法(昭和28年8月1日法律第161号)
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改正:社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和28年8月14日法律第206号)
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改正:日雇労働者健康保険法(昭和28年8月14日法律第207号)
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改正:らい予防法(昭和28年8月15日法律第214号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和28年8月25日法律第246号)
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改正:農業機械化促進法(昭和28年8月27日法律第252号)
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改正:ガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)
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改正:執行猶予者保護観察法(昭和29年4月1日法律第58号)
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改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
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改正:清掃法(昭和29年4月22日法律第72号)
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改正:石油資源探鉱促進臨時措置法(昭和29年5月1日法律第89号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)
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改正:輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年6月2日法律第154号)
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改正:自衛隊法(昭和29年6月9日法律第165号)
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改正:酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年6月14日法律第182号)
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改正:日本住宅公団法(昭和30年7月8日法律第53号)
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改正:自動車損害賠償保障法(昭和30年7月29日法律第97号)
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改正:愛知用水公団法(昭和30年8月6日法律第141号)
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改正:石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年8月10日法律第156号)
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改正:歯科技工士法(昭和30年8月16日法律第168号)
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改正:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)
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改正:砂利採取法(昭和31年2月21日法律第1号)
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改正:道路整備特別措置法(昭和31年3月14日法律第7号)
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改正:科学技術庁設置法(昭和31年3月31日法律第49号)
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改正:都市公園法(昭和31年4月20日法律第79号)
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改正:国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年4月24日法律第82号)
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改正:緑資源公団法(昭和31年4月27日法律第85号)
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改正:核原料物質開発促進臨時措置法(昭和31年5月4日法律第93号)
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改正:海岸法(昭和31年5月12日法律第101号)
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改正:百貨店法(昭和31年5月23日法律第116号)
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改正:売春防止法(昭和31年5月24日法律第118号)
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改正:倉庫業法(昭和31年6月1日法律第121号)
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改正:家畜取引法(昭和31年6月1日法律第123号)
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改正:労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年6月4日法律第126号)
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改正:繊維工業設備臨時措置法(昭和31年6月5日法律第130号)
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改正:公共企業体職員等共済組合法(昭和31年6月6日法律第134号)
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改正:工業用水法(昭和31年6月11日法律第146号)
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改正:特定多目的ダム法(昭和32年3月31日法律第35号)
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改正:とん税法(昭和32年3月31日法律第37号)
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改正:特別とん税法(昭和32年3月31日法律第38号)
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改正:原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年3月31日法律第41号)
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改正:高速自動車国道法(昭和32年4月25日法律第79号)
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改正:輸出検査法(昭和32年5月2日法律第97号)
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改正:引揚者給付金等支給法(昭和32年5月17日法律第109号)
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改正:有線放送電話に関する法律(昭和32年6月1日法律第152号)
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改正:自然公園法(昭和32年6月1日法律第161号)
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改正:美容師法(昭和32年6月3日法律第163号)
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改正:水道法(昭和32年6月15日法律第177号)
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改正:中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年11月25日法律第185号)
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改正:銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年3月10日法律第6号)
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改正:地すべり等防止法(昭和33年3月31日法律第30号)
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改正:下水道法(昭和33年4月24日法律第79号)
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改正:工業用水道事業法(昭和33年4月25日法律第84号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年4月28日法律第99号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:水洗炭業に関する法律(昭和33年5月2日法律第134号)
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改正:工場排水等の規制に関する法律(昭和33年12月25日法律第182号)
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改正:国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)
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改正:首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律(昭和34年3月17日法律第17号)
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改正:プラント類輸出促進臨時措置法(昭和34年3月28日法律第58号)
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改正:塩業整備臨時措置法(昭和34年3月31日法律第81号)
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改正:輸出品デザイン法(昭和34年4月6日法律第106号)
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改正:特許法(昭和34年4月13日法律第121号)
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改正:実用新案法(昭和34年4月13日法律第123号)
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改正:意匠法(昭和34年4月13日法律第125号)
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改正:商標法(昭和34年4月13日法律第127号)
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改正:接収貴金属等の処理に関する法律(昭和34年4月15日法律第135号)
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改正:自動車ターミナル法(昭和34年4月15日法律第136号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
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改正:軽機械の輸出の振興に関する法律(昭和34年4月18日法律第144号)
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改正:小売商業調整特別措置法(昭和34年4月23日法律第155号)
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改正:中小企業退職金共済法(昭和34年5月9日法律第160号)
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改正:連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律(昭和34年5月15日法律第165号)
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改正:じん肺法(昭和35年3月31日法律第30号)
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改正:知的障害者福祉法(昭和35年3月31日法律第37号)
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改正:住宅地区改良法(昭和35年5月17日法律第84号)
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改正:商工会法(昭和35年5月20日法律第89号)
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改正:道路交通法(昭和35年6月25日法律第105号)
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改正:電気工事士法(昭和35年8月1日法律第139号)
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改正:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年8月10日法律第145号)
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改正:公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律(昭和36年6月1日法律第109号)
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改正:防災建築街区造成法(昭和36年6月1日法律第110号)
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改正:漁業生産調整組合法(昭和36年6月13日法律第128号)
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改正:公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年6月17日法律第150号)
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改正:割賦販売法(昭和36年7月1日法律第159号)
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改正:宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年11月7日法律第191号)
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改正:連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和36年11月11日法律第215号)
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改正:水資源開発公団法(昭和36年11月13日法律第218号)
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改正:電気用品安全法(昭和36年11月16日法律第234号)
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改正:児童扶養手当法(昭和36年11月29日法律第238号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 28件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。