1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和37年法律第82号
- 公布年月日:昭和37年4月20日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:商法の一部を改正する法律案
- 提出回次:第40回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:115
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和37年3月3日
- 成立年月日:昭和37年4月13日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 36件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
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改正:担保付社債信託法(明治38年3月13日法律第52号)
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改正:信託業法(大正11年4月21日法律第65号)
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改正:農林中央金庫法(大正12年4月6日法律第42号)
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改正:銀行法(昭和2年3月30日法律第21号)
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改正:無尽業法(昭和6年4月1日法律第42号)
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改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
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改正:東北開発株式会社法(昭和11年5月27日法律第15号)
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改正:有限会社法(昭和13年4月5日法律第74号)
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改正:保険業法(昭和14年3月29日法律第41号)
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改正:金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年3月11日法律第43号)
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改正:金融機関再建整備法(昭和21年10月19日法律第39号)
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改正:企業再建整備法(昭和21年10月19日法律第40号)
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改正:会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律(昭和23年6月28日法律第64号)
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改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
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改正:船主相互保険組合法(昭和25年5月11日法律第177号)
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改正:商品先物取引法(昭和25年8月5日法律第239号)
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改正:株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律(昭和26年4月10日法律第143号)
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改正:投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年6月4日法律第198号)
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改正:相互銀行法(昭和26年6月5日法律第199号)
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改正:信用金庫法(昭和26年6月15日法律第238号)
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改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
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改正:長期信用銀行法(昭和27年6月12日法律第187号)
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改正:電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)
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改正:国際電信電話株式会社法(昭和27年8月7日法律第301号)
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改正:酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年2月28日法律第7号)
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改正:日本航空株式会社法(昭和28年8月1日法律第154号)
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改正:外国為替銀行法(昭和29年4月10日法律第67号)
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改正:株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律(昭和29年5月17日法律第110号)
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改正:企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法(昭和29年6月1日法律第142号)
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改正:日本海外移住振興株式会社法(昭和30年8月5日法律第139号)
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改正:租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
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改正:航空機工業振興法(昭和33年5月10日法律第150号)
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改正:北海道地下資源開発株式会社法(昭和33年5月15日法律第157号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 20件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。