1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和37年法律第66号
- 公布年月日:昭和37年4月2日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 租税/国税通則
法案の情報
- 法律案名:国税通則法案
- 提出回次:第40回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:103
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和37年2月21日
- 成立年月日:昭和37年4月2日
2. 法令沿革
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法令沿革 93件
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第36号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 昭和40年5月28日法律第90号〔証券取引法の一部を改正する法律附則一四項による改正〕
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改正: 昭和40年12月29日号外 法律第156号〔石油ガス税法附則一八項による改正〕
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改正: 昭和41年3月31日号外 法律第31号〔所得税法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 昭和41年3月31日号外 法律第32号〔法人税法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和41年3月31日号外 法律第39号〔関税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 昭和42年5月30日法律第14号〔税制簡素化のための国税通則法、酒税法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和42年5月31日号外 法律第23号〔印紙税法附則一四条による改正〕
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改正: 昭和42年6月12日号外 法律第36号〔登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律一条による改正〕
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改正: 昭和43年6月3日法律第91号〔観光施設財団抵当法附則四項による改正〕
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改正: 昭和45年3月28日号外 法律第8号〔第一次改正〕
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改正: 昭和45年4月1日号外 法律第13号〔利率等の表示の年利建て移行に関する法律一四条による改正〕
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改正: 昭和46年5月31日法律第89号〔自動車重量税法附則二項による改正〕
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改正: 昭和46年6月3日法律第99号〔民法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 昭和47年3月31日号外 法律第7号〔航空機燃料税法附則七条による改正〕
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改正: 昭和47年6月12日法律第62号〔道路運送車両法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 昭和48年4月26日号外 法律第22号〔物品税法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 昭和49年6月6日法律第79号〔電源開発促進税法附則二項による改正〕
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改正: 昭和53年4月18日法律第25号〔石油税法附則一三条による改正〕
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改正: 昭和53年5月23日法律第54号〔許可、認可等の整理に関する法律一五条による改正〕
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改正: 昭和53年6月20日法律第78号〔仮登記担保契約に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和54年3月30日号外 法律第5号〔民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四四条による改正〕
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改正: 昭和56年3月31日号外 法律第8号〔有価証券取引税法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和56年5月27日法律第54号〔脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和56年6月1日号外 法律第61号〔銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二条による改正〕
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改正: 昭和59年3月31日号外 法律第4号〔法人税法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和59年3月31日号外 法律第5号〔所得税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和59年4月13日号外 法律第16号〔石油税法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第72号〔たばこ消費税法附則一九条による改正〕
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改正: 昭和62年5月29日号外 法律第38号〔郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和62年9月25日号外 法律第96号〔所得税法等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正: 昭和63年12月30日号外 法律第108号〔消費税法附則五七条による改正〕
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改正: 昭和63年12月30日号外 法律第109号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一〇八条による改正〕
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改正: 平成2年5月7日号外 法律第22号〔取引所税法附則八条による改正〕
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改正: 平成3年5月2日号外 法律第69号〔地価税法附則一二条による改正〕
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改正: 平成3年5月15日号外 法律第73号〔消費税法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六四条による改正〕
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改正: 平成8年6月21日号外 法律第95号〔金融機関の更生手続の特例等に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成9年6月18日号外 法律第89号〔日本銀行法附則三二条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則一六一条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第10号〔有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律六四条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四三四条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第92号〔保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則四三条による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 法律第6号〔法人税法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六五条による改正〕
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改正: 平成14年7月3日号外 法律第79号〔法人税法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一二一条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四四条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第155号〔会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一四一・一四二条による改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第11号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成16年3月31日号外 法律第14号〔所得税法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則六八条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第152号〔民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成17年3月31日号外 法律第22号〔関税定率法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二九二条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第10号〔所得税法等の一部を改正する等の法律一〇条による改正〕
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改正: 平成19年3月30日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第13号〔所得税法等の一部を改正する法律附則七七条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律一五条による改正〕
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改正: 平成23年12月2日号外 法律第114号〔経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律一七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年12月2日号外 法律第117号〔東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年12月14日号外 法律第119号〔東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第16号〔租税特別措置法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成25年3月30日号外 法律第5号〔所得税法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一条による改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第10号〔所得税法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九九条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第70号〔行政手続法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成26年6月18日号外 法律第72号〔電気事業法等の一部を改正する法律附則五四条による改正〕
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改正: 平成27年3月31日号外 法律第9号〔所得税法等の一部を改正する法律六・一五・一九条による改正〕
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改正: 平成27年9月9日号外 法律第65号〔個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則一七条による改正・註この一部改正規定は、平成二八年三月三一日号外法律一五号附則一六七条により一部改正された〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第15号〔所得税法等の一部を改正する法律六・一八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成28年11月28日号外 法律第85号〔社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する等の法律八・一七条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三五条による改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 法律第7号〔所得税法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
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改正: 平成30年4月18日号外 法律第16号〔国際観光旅客税法附則一一条による改正〕
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改正: 平成31年3月29日号外 法律第6号〔所得税法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律一三・二六・二八・三〇・三一条による改正・註一三条による一部改正規定は、令和三年三月三一日号外法律一一号一九条により一部改正された〕
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改正: 令和2年5月29日号外 法律第33号〔外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第49号〔強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 令和3年3月31日号外 法律第11号〔所得税法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第4号〔所得税法等の一部を改正する法律九・一〇条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二〇〇条による改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 法律第3号〔所得税法等の一部を改正する法律八・一八条による改正〕
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改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律五八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。