1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和36年法律第218号
- 公布年月日:昭和36年11月13日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:水資源開発公団法案
- 提出回次:第39回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:8
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和36年9月25日
- 成立年月日:昭和36年10月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 25件
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改正: 昭和37年4月4日法律第71号〔第一次改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 昭和39年7月10日法律第168号〔河川法施行法三一条による改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第20号〔国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律附則二一項による改正〕
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改正: 昭和43年5月29日法律第73号〔第二次改正〕
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改正: 昭和45年4月1日号外 法律第13号〔利率等の表示の年利建て移行に関する法律二一条による改正〕
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改正: 昭和47年5月24日法律第37号〔土地改良法の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
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改正: 昭和47年6月6日法律第54号〔特定多目的ダム法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和49年6月26日法律第98号〔国土庁設置法附則三五条による改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和59年7月13日法律第56号〔土地改良法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律五六条による改正〕
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改正: 昭和61年3月31日法律第8号〔土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和62年9月4日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第53号〔第三次改正〕
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改正: 平成3年5月2日号外 法律第58号〔土地改良法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成9年6月24日号外 法律第103号〔特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律四二九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一一三二条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第82号〔土地改良法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律七一条による改正〕
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改正: 平成14年5月31日法律第57号〔平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律三条による改正〕
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廃止: 平成14年12月18日号外 法律第182号〔施行平成一五年一〇月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 16件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
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改正:所得税法(昭和22年3月31日法律第27号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:行政管理庁設置法(昭和23年7月1日法律第77号)
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:厚生省設置法(昭和24年5月31日法律第151号)
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改正:農林水産省設置法(昭和24年5月31日法律第153号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:経済企画庁設置法(昭和27年7月31日法律第263号)
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改正:通商産業省設置法(昭和27年7月31日法律第275号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:治山緊急措置法(昭和35年3月31日法律第21号)
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改正:治水特別会計法(昭和35年3月31日法律第40号)
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改正:後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和36年6月2日法律第112号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 33件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。