1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和36年法律第147号
- 公布年月日:昭和36年6月17日
- 通称:原賠法, 原子力損害賠償法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 民事法/民法 ,  資源・エネルギー/原子力/補償
法案の情報
- 法律案名:原子力損害の賠償に関する法律案
- 提出回次:第38回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:106
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和36年3月1日
- 成立年月日:昭和36年6月8日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 32件
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改正: 昭和42年7月20日法律第73号〔動力炉・核燃料開発事業団法附則一二条による改正〕
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改正: 昭和46年5月1日法律第53号〔原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和50年12月27日号外 法律第94号〔船舶の所有者等の責任の制限に関する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和53年7月5日法律第86号〔原子力基本法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和54年6月12日法律第44号〔第一次改正〕
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改正: 昭和54年6月29日法律第52号〔核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 昭和61年5月27日号外 法律第73号〔核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和63年5月27日号外 法律第69号〔核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成1年3月31日号外 法律第21号〔第二次改正〕
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改正: 平成6年7月1日号外 法律第85号〔製造物責任法附則二項による改正〕
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改正: 平成7年6月7日号外 法律第106号〔保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成10年5月20日号外 法律第62号〔原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成11年5月10日法律第37号〔第三次改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律七五条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五五三条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則三六条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則八三条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条により一部改正された〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第155号〔独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則一九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正: 平成21年4月17日法律第19号〔原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成24年6月27日号外 法律第47号〔原子力規制委員会設置法附則三六・三七条による改正〕
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改正: 平成26年11月28日号外 法律第134号〔原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四七・一五八条による改正・註一四七条による一部改正規定は、平成三〇年一二月一二日号外法律九〇号附則七条により一部改正された・一五八条による一部改正規定は、平成三〇年一二月一二日号外法律九〇号附則七条により追加された〕
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改正: 平成30年5月25日号外 法律第29号〔商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成30年12月12日号外 法律第90号〔第四次改正〕
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改正: 令和3年5月10日号外 法律第30号〔災害対策基本法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二一七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 32件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。