1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和35年法律第123号
- 公布年月日：昭和35年7月25日
- 通称：障害者雇用促進法
- 制定題名：身体障害者雇用促進法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 労働/職業安定/雇用の促進等に関する特別措置 , 厚生/社会福祉/障害者福祉
法案の情報
- 法律案名：身体障害者雇用促進法案
- 提出回次：第34回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：55
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和35年2月17日
- 成立年月日：昭和35年7月15日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 51件
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改正： 昭和41年7月21日法律第132号〔雇用対策法附則一〇条による改正〕
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改正： 昭和51年5月28日法律第36号〔身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 昭和55年12月25日法律第110号〔第一次改正〕
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改正： 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一六三条による改正〕
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改正： 昭和59年6月26日法律第50号〔第二次改正〕
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改正： 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五〇条による改正〕
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改正： 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五八条による改正〕
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改正： 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一四六条による改正〕
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改正： 昭和62年6月1日号外 法律第41号〔第三次改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 昭和62年9月25日号外 法律第96号〔所得税法等の一部を改正する法律附則六七条による改正〕
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改正： 平成4年6月3日号外 法律第67号〔職業能力開発促進法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正： 平成4年6月3日号外 法律第68号〔第四次改正〕
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改正： 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三〇六条による改正〕
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改正： 平成6年6月22日法律第38号〔第五次改正〕
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改正： 平成9年4月9日法律第32号〔第六次改正〕
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改正： 平成9年5月9日号外 法律第45号〔職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成10年9月28日法律第110号〔精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三八二条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一〇〇条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法六六六・七二八条による改正〕
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改正： 平成12年6月7日号外 法律第111号〔社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成13年4月25日号外 法律第35号〔経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三九条による改正〕
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改正： 平成14年5月7日号外 法律第35号〔第七次改正・註この一部改正規定は、平成一四年一二月一三日号外法律一六五号附則一八条により一部改正された〕
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一四六条による改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第165号〔独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法附則六・一八条による改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第171号〔独立行政法人労働者健康福祉機構法附則一八条による改正〕
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改正： 平成16年6月11日号外 法律第103号〔高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正： 平成17年7月6日号外 法律第81号〔第八次改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二五条による改正〕
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改正附則への改正： 平成18年3月31日号外 法律第10号〔所得税法等の一部を改正する等の法律附則二〇五条による改正〕
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改正： 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二九六条による改正〕
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改正： 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成19年6月27日号外 法律第96号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正： 平成20年12月26日号外 法律第96号〔第九次改正〕
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改正： 平成21年7月15日号外 法律第79号〔出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律附則五一・五二条による改正〕
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改正： 平成23年4月27日号外 法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則二七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五・五七条による改正〕
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改正： 平成24年8月1日号外 法律第53号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則一三・一四条による改正〕
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改正： 平成25年6月19日号外 法律第46号〔第一〇次改正・註この一部改正規定は、平成二六年六月一三日号外法律六七号一一一条により一部改正された〕
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改正： 平成25年11月27日号外 法律第86号〔自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則八条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四七条による改正〕
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改正： 平成27年5月7日号外 法律第17号〔独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律附則二三条による改正〕
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改正： 平成27年9月18日号外 法律第72号〔勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八七条による改正〕
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改正： 平成30年7月6日号外 法律第71号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則一五条による改正〕
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改正： 令和1年6月5日号外 法律第24号〔女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 令和1年6月14日号外 法律第36号〔第一一次改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二四八条による改正〕
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改正： 令和4年12月16日号外 法律第104号〔障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律九・一〇条による改正〕
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改正： 令和5年5月8日号外 法律第21号〔私立学校法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 33件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。