1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和35年法律第113号
- 公布年月日:昭和35年6月30日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:自治庁設置法の一部を改正する法律案
- 提出回次:第34回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:99
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和35年3月12日
- 成立年月日:昭和35年6月20日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 68件
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年11月20日法律第136号)
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改正:消防組織法(昭和22年12月23日法律第226号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
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改正:当せん金付証票法(昭和23年7月12日法律第144号)
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改正:競馬法(昭和23年7月13日法律第158号)
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改正:消防法(昭和23年7月24日法律第186号)
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改正:政治資金規正法(昭和23年7月29日法律第194号)
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改正:自転車競技法(昭和23年8月1日法律第209号)
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改正:国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律(昭和24年5月24日法律第101号)
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改正:行政機関職員定員法(昭和24年5月31日法律第126号)
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改正:総理府設置法(昭和24年5月31日法律第127号)
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改正:水防法(昭和24年6月4日法律第193号)
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改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
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改正:公職選挙法(昭和25年4月15日法律第100号)
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改正:国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年5月15日法律第179号)
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改正:建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)
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改正:地方交付税法(昭和25年5月30日法律第211号)
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改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
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改正:行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)
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改正:税理士法(昭和26年6月15日法律第237号)
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改正:モーターボート競走法(昭和26年6月18日法律第242号)
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改正:町村職員恩給組合法(昭和27年4月28日法律第118号)
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改正:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和27年4月28日法律第119号)
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改正:耐火建築促進法(昭和27年5月31日法律第160号)
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改正:自治省設置法(昭和27年7月31日法律第261号)
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改正:電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)
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改正:地方公営企業法(昭和27年8月1日法律第292号)
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改正:消防施設強化促進法(昭和28年7月27日法律第87号)
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改正:有線電気通信法(昭和28年7月31日法律第96号)
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改正:公衆電気通信法(昭和28年7月31日法律第97号)
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改正:自治大学校設置法(昭和28年7月31日法律第99号)
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改正:ガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)
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改正:入場譲与税法(昭和29年5月15日法律第102号)
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改正:交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年5月15日法律第103号)
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改正:企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法(昭和29年6月1日法律第142号)
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改正:日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和29年6月21日法律第188号)
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改正:奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年6月21日法律第189号)
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改正:市町村職員共済組合法(昭和29年7月1日法律第204号)
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改正:日本住宅公団法(昭和30年7月8日法律第53号)
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改正:地方揮発油譲与税法(昭和30年8月1日法律第113号)
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改正:愛知用水公団法(昭和30年8月6日法律第141号)
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改正:地方財政再建促進特別措置法(昭和30年12月29日法律第195号)
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改正:国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年4月24日法律第82号)
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改正:首都圏整備法(昭和31年4月26日法律第83号)
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改正:緑資源公団法(昭和31年4月27日法律第85号)
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改正:消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年5月21日法律第107号)
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改正:地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年6月30日法律第162号)
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改正:新市町村建設促進法(昭和31年6月30日法律第164号)
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改正:国土開発幹線自動車道建設法(昭和32年4月16日法律第68号)
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改正:特別とん譲与税法(昭和32年4月24日法律第77号)
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改正:公営企業金融公庫法(昭和32年4月27日法律第83号)
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改正:国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和32年5月16日法律第104号)
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改正:東北開発促進法(昭和32年5月17日法律第110号)
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改正:労働福祉事業団法(昭和32年5月20日法律第126号)
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改正:中小企業の資産再評価の特例に関する法律(昭和32年5月28日法律第138号)
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改正:台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法(昭和33年4月22日法律第72号)
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改正:首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年4月28日法律第98号)
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改正:公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年5月1日法律第116号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:昭和三十三年七月、八月及び九月の風水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律(昭和33年12月27日法律第189号)
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改正:九州地方開発促進法(昭和34年3月30日法律第60号)
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改正:昭和三十四年七月及び八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律(昭和34年12月4日法律第175号)
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改正:四国地方開発促進法(昭和35年4月28日法律第63号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。