1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和35年法律第40号
- 公布年月日:昭和35年3月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:治水特別会計法案
- 提出回次:第34回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:70
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和35年2月22日
- 成立年月日:昭和35年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 37件
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改正: 昭和36年11月13日法律第218号〔水資源開発公団法附則一七条による改正〕
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改正: 昭和37年4月4日法律第71号〔水資源開発公団法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和38年6月1日法律第94号〔砂防法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和39年7月10日法律第168号〔河川法施行法二九条による改正〕
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改正: 昭和40年3月26日法律第3号〔治山治水緊急措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和42年5月27日号外 法律第12号〔石炭対策特別会計法附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和43年5月27日法律第65号〔治山治水緊急措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和45年12月25日号外 法律第133号〔公害防止事業費事業者負担法附則二項による改正〕
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改正: 昭和46年12月31日号外 法律第131号〔沖縄振興開発特別措置法附則一四条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第29号〔沖縄開発庁設置法附則九条による改正〕
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改正: 昭和47年5月16日法律第35号〔治山治水緊急措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和47年6月1日法律第47号〔河川法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和47年6月6日法律第54号〔特定多目的ダム法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和52年3月31日号外 法律第8号〔治山治水緊急措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和57年6月22日法律第62号〔治山治水緊急措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和59年4月27日法律第19号〔公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律五六条による改正〕
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改正: 昭和62年5月29日号外 法律第34号〔治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和62年9月4日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律九条による改正〕
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改正: 昭和63年4月26日号外 法律第22号〔住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第53号〔水資源開発公団法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成4年4月24日法律第33号〔治山治水緊急措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成6年3月4日号外 法律第8号〔水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成9年5月1日号外 法律第40号〔治山治水緊急措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成9年12月5日号外 法律第109号〔財政構造改革の推進に関する特別措置法附則二三条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第54号〔海岸法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成11年7月30日号外 法律第117号〔民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四三〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第205号〔独立行政法人土木研究所法附則九条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律一五条による改正〕
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改正: 平成14年3月31日号外 法律第14号〔沖縄振興特別措置法附則二三条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第182号〔独立行政法人水資源機構法附則二〇条による改正・註この一部改正規定は、平成一五年三月三一日号外法律二一号二二条により一部改正された〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第21号〔社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第28号〔独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成18年12月20日号外 法律第116号〔道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律附則五条による改正〕
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廃止: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔施行平成一九年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 5件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 18件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。