1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和34年法律第199号
- 公布年月日:昭和34年12月18日
- 制定題名:炭鉱離職者臨時措置法
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 労働/職業安定/離職者臨時措置
法案の情報
- 法律案名:炭鉱離職者臨時措置法案
- 提出回次:第33回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:31
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和34年11月14日
- 成立年月日:昭和34年12月16日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 42件
-
改正: 昭和36年6月6日法律第116号〔雇用促進事業団法附則三四条による改正〕
-
改正: 昭和36年6月19日法律第152号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
-
改正: 昭和37年3月3日法律第7号〔炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 昭和38年3月29日法律第33号〔第一次改正〕
-
改正: 昭和38年7月8日法律第121号〔職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
-
改正: 昭和38年8月1日法律第162号〔失業保険法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
-
改正: 昭和40年3月31日号外 法律第26号〔労働省設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
-
改正: 昭和40年6月11日法律第130号〔労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
-
改正: 昭和41年3月31日号外 法律第19号〔第二次改正〕
-
改正: 昭和41年7月21日法律第132号〔雇用対策法附則九条による改正〕
-
改正: 昭和41年12月26日法律第147号〔第三次改正〕
-
改正: 昭和42年5月27日号外 法律第13号〔第四次改正〕
-
改正: 昭和42年6月13日法律第37号〔沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法附則七項による改正〕
-
改正: 昭和44年5月12日法律第25号〔第五次改正〕
-
改正: 昭和44年7月18日法律第64号〔職業訓練法附則二一条による改正〕
-
改正: 昭和44年12月9日号外 法律第83号〔失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
-
改正: 昭和44年12月9日号外 法律第85号〔失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三六条による改正〕
-
改正: 昭和46年5月25日法律第68号〔中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法附則七条による改正〕
-
改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律一〇〇条による改正〕
-
改正: 昭和48年5月1日法律第27号〔第六次改正〕
-
改正: 昭和48年9月21日法律第85号〔労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 昭和49年12月28日号外 法律第117号〔雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八条による改正〕
-
改正: 昭和52年4月22日法律第24号〔第七次改正〕
-
改正: 昭和53年5月8日法律第40号〔職業訓練法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
-
改正: 昭和55年5月30日法律第71号〔石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則二〇条による改正〕
-
改正: 昭和56年4月25日法律第27号〔雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
-
改正: 昭和57年3月31日号外 法律第18号〔第八次改正〕
-
改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六〇条による改正〕
-
改正: 昭和60年6月8日法律第56号〔職業訓練法の一部を改正する附則一五条による改正〕
-
改正: 昭和62年3月31日号外 法律第20号〔第九次改正〕
-
改正: 昭和63年5月6日号外 法律第33号〔産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律附則八条による改正〕
-
改正: 平成4年3月31日号外 法律第23号〔石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律二条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
-
改正: 平成4年6月3日号外 法律第67号〔職業能力開発促進法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
-
改正: 平成7年3月17日号外 法律第27号〔特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
-
改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二二条による改正〕
-
改正: 平成9年5月9日号外 法律第45号〔職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
-
改正: 平成9年6月24日号外 法律第103号〔特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則二三条による改正〕
-
改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法六六三条による改正〕
-
廃止: 平成12年3月31日法律第16号〔施行平成一四年三月三一日〕
-
改正: 平成13年4月25日号外 法律第35号〔経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律附則九条による改正〕
-
改正: 平成14年12月13日号外 法律第170号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則三四条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 8件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 33件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。