1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和34年法律第148号
- 公布年月日:昭和34年4月20日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 租税/国税徴収
法案の情報
- 法律案名:国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案
- 提出回次:第31回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:171
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和34年2月26日
- 成立年月日:昭和34年3月25日
2. 法令沿革
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 95件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:河川法(明治29年4月8日法律第71号)
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改正:砂防法(明治30年3月30日法律第29号)
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改正:伝染病予防法(明治30年4月1日法律第36号)
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改正:不動産登記法(明治32年2月24日法律第24号)
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改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
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改正:行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年3月28日法律第93号)
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改正:鉄道抵当法(明治38年3月13日法律第53号)
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改正:水害予防組合法(明治41年4月13日法律第50号)
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改正:証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律(大正5年3月7日法律第10号)
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改正:都市計画法(大正8年4月5日法律第36号)
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改正:借地法(大正10年4月8日法律第49号)
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改正:公有水面埋立法(大正10年4月9日法律第57号)
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改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
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改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
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改正:アルコール専売法(昭和12年3月31日法律第32号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:物品税法(昭和15年3月29日法律第40号)
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改正:通行税法(昭和15年3月29日法律第43号)
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改正:罹災都市借地借家臨時処理法(昭和21年8月27日法律第13号)
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改正:財産税法(昭和21年11月12日法律第52号)
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改正:物価統制令(昭和21年3月3日勅令第118号)
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改正:所得税法(昭和22年3月31日法律第27号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:会計法(昭和22年3月31日法律第35号)
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改正:労働者災害補償保険法(昭和22年4月7日法律第50号)
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:失業保険法(昭和22年12月1日法律第146号)
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改正:児童福祉法(昭和22年12月12日法律第164号)
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改正:郵便法(昭和22年12月12日法律第165号)
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改正:災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年12月13日法律第175号)
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改正:農地開発営団の行う農地開発事業を政府において引き継いだ場合の措置に関する法律(昭和22年12月13日法律第176号)
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改正:農業保険法(昭和22年12月15日法律第185号)
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改正:行政代執行法(昭和23年5月15日法律第43号)
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改正:たばこ専売法(昭和24年5月28日法律第111号)
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改正:塩専売法(昭和24年5月28日法律第112号)
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改正:しよう脳専売法(昭和24年5月28日法律第113号)
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改正:土地改良法(昭和24年6月6日法律第195号)
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改正:旧軍関係債権の処理に関する法律(昭和24年12月12日法律第257号)
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改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
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改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
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廃止:国税の延滞金等の特例に関する法律(昭和25年3月31日法律第78号)
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改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
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改正:文化財保護法(昭和25年5月30日法律第214号)
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改正:港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)
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改正:旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年12月12日法律第256号)
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改正:鉱業法(昭和25年12月20日法律第289号)
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改正:土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)
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改正:森林法(昭和26年6月26日法律第249号)
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改正:戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年4月30日法律第127号)
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改正:石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年5月31日法律第162号)
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改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
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改正:道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
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改正:農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
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改正:臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年8月1日法律第295号)
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改正:外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(昭和28年1月5日法律第1号)
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改正:酒税法(昭和28年2月28日法律第6号)
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改正:有価証券取引税法(昭和28年7月31日法律第102号)
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改正:日雇労働者健康保険法(昭和28年8月14日法律第207号)
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改正:私立学校教職員共済法(昭和28年8月21日法律第245号)
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改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
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改正:入場税法(昭和29年5月13日法律第96号)
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改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
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改正:土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)
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改正:企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法(昭和29年6月1日法律第142号)
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改正:市町村職員共済組合法(昭和29年7月1日法律第204号)
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改正:輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年6月30日法律第37号)
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改正:砂糖消費税法(昭和30年6月30日法律第38号)
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改正:けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法(昭和30年7月29日法律第91号)
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改正:自動車損害賠償保障法(昭和30年7月29日法律第97号)
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改正:地方揮発油税法(昭和30年7月30日法律第104号)
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改正:愛知用水公団法(昭和30年8月6日法律第141号)
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改正:石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年8月10日法律第156号)
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改正:補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)
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改正:道路整備特別措置法(昭和31年3月14日法律第7号)
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改正:緑資源公団法(昭和31年4月27日法律第85号)
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改正:海岸法(昭和31年5月12日法律第101号)
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改正:公共企業体職員等共済組合法(昭和31年6月6日法律第134号)
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改正:接収不動産に関する借地借家臨時処理法(昭和31年6月8日法律第138号)
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改正:特定多目的ダム法(昭和32年3月31日法律第35号)
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改正:とん税法(昭和32年3月31日法律第37号)
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改正:特別とん税法(昭和32年3月31日法律第38号)
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改正:揮発油税法(昭和32年4月6日法律第55号)
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改正:滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年5月2日法律第94号)
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改正:引揚者給付金等支給法(昭和32年5月17日法律第109号)
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改正:中小企業の資産再評価の特例に関する法律(昭和32年5月28日法律第138号)
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改正:トランプ類税法(昭和32年6月14日法律第173号)
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改正:地すべり等防止法(昭和33年3月31日法律第30号)
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改正:国会議員互助年金法(昭和33年4月22日法律第70号)
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改正:農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年4月28日法律第99号)
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改正:企業担保法(昭和33年4月30日法律第106号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和33年5月1日法律第128号)
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改正:けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法(昭和33年5月7日法律第143号)
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改正:国民健康保険法(昭和33年12月27日法律第192号)
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改正:国民年金法(昭和34年4月16日法律第141号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。