1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和33年法律第158号
- 公布年月日：昭和33年5月17日
- 通称：駐留軍法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 労働/職業安定/離職者臨時措置
法案の情報
- 法律案名：駐留軍関係離職者等臨時措置法案
- 提出回次：第28回国会
- 種別：衆法
- 提出番号：16
- 提出者：内閣委員長
- 提出年月日：昭和33年4月8日
- 成立年月日：昭和33年4月18日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 39件
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改正： 昭和35年6月23日法律第102号〔日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律一一条による改正〕
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改正： 昭和36年7月1日号外 法律第158号〔第一次改正〕
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改正： 昭和37年5月15日法律第132号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則二七項による改正〕
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改正： 昭和38年5月16日法律第91号〔第二次改正〕
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改正： 昭和41年7月4日法律第116号〔第三次改正〕
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改正： 昭和41年7月21日法律第132号〔雇用対策法附則八条による改正〕
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改正： 昭和42年7月20日法律第71号〔第四次改正〕
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改正： 昭和43年4月27日法律第29号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 昭和44年7月18日法律第64号〔職業訓練法附則二〇条による改正〕
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改正： 昭和46年5月25日法律第68号〔中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法附則六条による改正〕
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改正： 昭和48年4月19日法律第14号〔第五次改正〕
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改正： 昭和53年4月28日法律第34号〔第六次改正〕
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改正： 昭和53年5月8日法律第40号〔職業訓練法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 昭和56年4月25日法律第27号〔雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律三条による改正〕
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改正： 昭和58年5月16日法律第34号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一一条による改正〕
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改正： 昭和58年12月2日号外 法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律二九条による改正〕
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改正： 昭和63年5月6日号外 法律第25号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成4年6月3日号外 法律第67号〔職業能力開発促進法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成5年4月28日法律第31号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成7年3月17日号外 法律第27号〔特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正： 平成9年5月9日号外 法律第45号〔職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 平成10年3月31日号外 法律第20号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則二二条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律九六条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法六五七条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第217号〔独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法附則一一条による改正〕
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改正： 平成14年12月13日号外 法律第170号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則一四条による改正〕
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改正： 平成15年4月25日法律第30号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二一条による改正〕
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改正： 平成18年12月22日号外 法律第118号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正： 平成19年6月8日号外 法律第80号〔防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成20年4月18日法律第17号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成25年5月16日法律第15号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成27年9月11日号外 法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成30年4月13日法律第13号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成30年7月6日号外 法律第71号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則一五条による改正〕
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改正： 令和5年3月31日号外 法律第8号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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失効： 本法附則3項により令和10年5月16日限（1部有効有り）
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 13件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。