1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和33年法律第138号
- 公布年月日:昭和33年5月6日
- 通称:電質法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 民事法/民法 ,  電気通信/電気通信事業
法案の情報
- 法律案名:電話加入権質に関する臨時特例法案
- 提出回次:第28回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:128
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和33年3月8日
- 成立年月日:昭和33年4月23日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 14件
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改正: 昭和38年3月28日法律第32号〔第一次改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則四〇条による改正〕
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改正: 昭和47年5月29日法律第43号〔電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和54年3月30日号外 法律第5号〔民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四一条による改正〕
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改正: 昭和58年3月29日法律第6号〔第二次改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五二条による改正〕
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改正: 平成4年6月26日号外 法律第87号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律附則四八条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第98号〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則四三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二二三条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二一条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則四五条による改正〕
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改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律三九条による改正〕
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改正: 令和6年4月24日号外 法律第20号〔日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 20件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。