1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和33年法律第129号
- 公布年月日:昭和33年5月1日
- 制定題名:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/恩給・共済組合/共済組合
法案の情報
- 法律案名:国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法案
- 提出回次:第28回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:157
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和33年4月14日
- 成立年月日:昭和33年4月25日
2. 法令沿革
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法令沿革 80件
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改正: 昭和34年5月15日法律第163号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和36年6月19日法律第152号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和36年11月1日号外 法律第182号〔通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 昭和37年3月27日法律第24号〔公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和37年5月10日法律第116号〔昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和37年9月8日号外 法律第153号〔地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法一五一条による改正〕
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改正: 昭和38年3月31日号外 法律第62号〔国民健康保険法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 昭和38年6月27日法律第114号〔旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律四・五条による改正〕
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改正: 昭和39年7月6日法律第152号〔地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 昭和39年7月6日法律第153号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律二条・附則九条による改正〕
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改正: 昭和39年7月6日法律第154号〔国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第36号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律六七条による改正〕
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改正: 昭和40年6月1日号外 法律第101号〔昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和40年6月1日号外 法律第104号〔厚生年金保険法の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 昭和41年7月8日法律第122号〔昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和41年7月8日法律第123号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和42年7月31日号外 法律第104号〔昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和43年5月31日法律第81号〔昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和44年12月6日法律第78号〔厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律附則四〇条による改正〕
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改正: 昭和44年12月16日号外 法律第92号〔昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和44年12月16日号外 法律第93号〔昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 昭和45年5月26日法律第100号〔昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和45年5月26日法律第101号〔昭和四十二年度、昭和四十三年度及び昭和四十四年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和46年5月29日号外 法律第82号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律四三条による改正〕
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改正: 昭和47年6月22日号外 法律第81号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和48年7月24日号外 法律第62号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和49年6月25日号外 法律第94号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和49年6月27日法律第100号〔恩給法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和50年11月20日号外 法律第79号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和51年6月3日号外 法律第52号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和52年6月7日号外 法律第64号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条・附則八条による改正〕
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改正: 昭和53年5月31日号外 法律第58号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和54年12月28日号外 法律第72号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和55年5月31日号外 法律第74号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和55年11月26日法律第88号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和56年5月30日号外 法律第55号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三・五条による改正〕
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改正: 昭和56年6月9日号外 法律第73号〔昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 昭和57年5月25日号外 法律第56号〔昭和四十二年度以後による国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和57年7月16日号外 法律第66号〔障害に関する用語の整理に関する法律三三・三五・三七・四〇・四四・五八・六五・七〇・七六・八〇条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律二八条による改正〕
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改正: 昭和58年12月3日号外 法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律三条・附則六五条による改正〕 【題名改正:国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法】
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改正: 昭和59年5月22日法律第35号〔昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二七条による改正〕
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改正: 昭和60年5月1日号外 法律第34号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則一四九条による改正〕
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改正: 昭和60年6月7日法律第49号〔昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和60年12月21日号外 法律第97号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則二八項による改正〕
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改正: 昭和60年12月27日号外 法律第105号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律二条・附則八二・八四・八六条による改正・註この一部改正規定は、昭和六〇年一二月二一日法律九七号附則二八項により一部改正された〕
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改正: 昭和60年12月27日号外 法律第108号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則一四三条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法九〇・九七条による改正〕
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改正: 平成1年12月22日号外 法律第87号〔被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法附則九条による改正〕
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改正: 平成1年12月27日号外 法律第93号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律二・三・四条による改正〕
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改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成6年11月16日号外 法律第98号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律三―七条による改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 法律第51号〔国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則七六―八〇条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則二〇三条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四二四・四七四条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第21号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律三・四条による改正〕
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改正: 平成13年7月4日号外 法律第101号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則八八条による改正〕
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改正: 平成14年5月10日号外 法律第40号〔独立行政法人造幣局法附則一七・一九条による改正〕
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改正: 平成14年5月10日号外 法律第41号〔独立行政法人国立印刷局法附則一八・二〇条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一二〇条による改正〕
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改正: 平成14年12月20日号外 法律第191号〔独立行政法人国立病院機構法附則二五条による改正〕
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改正: 平成16年6月23日号外 法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律七―一〇・一二・一三条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六七・九八条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則三八条による改正〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第62号〔公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律一一・一二条による改正〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則九六―九八・一五一条による改正・註附則九七条による一部改正規定は、平成二四年一一月二六日号外法律九六号六条により一部改正された〕
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改正附則への改正: 平成24年11月26日号外 法律第96号〔国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年11月26日号外 法律第99号〔国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成25年5月31日号外 法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成27年6月3日号外 法律第33号〔平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法附則四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成27年6月3日号外 法律第34号〔平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法附則三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成28年11月24日号外 法律第84号〔公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正附則への改正: 平成28年12月26日号外 法律第114号〔公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正附則への改正: 令和2年6月5日号外 法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則四六条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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