国家公務員共済組合法

1. 法令・法案の基本情報

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法令の情報

• 法律番号：昭和33年法律第128号
• 公布年月日：昭和33年5月1日
• 通称：国公共済法
• 制定題名：国家公務員共済組合法
• 法令の形式：法律
• 効力：有効
• 分類： 行政一般/恩給・共済組合/共済組合

法案の情報

• 法律案名：国家公務員共済組合法案
• 提出回次：第28回国会
• 種別：閣法
• 提出番号：151
• 提出者：内閣
• 提出年月日：昭和33年3月31日
• 成立年月日：昭和33年4月18日

2. 法令沿革

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法令沿革 238件

• 改正： 昭和34年4月20日号外　法律第148号〔国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律九一条による改正〕

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• 改正： 昭和34年5月15日法律第163号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律一条による改正〕

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• 改正： 昭和34年5月15日法律第164号〔国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則一九項による改正〕

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• 改正： 昭和35年6月23日法律第99号〔国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律附則三条による改正〕

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• 改正： 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕

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• 改正： 昭和36年6月1日法律第102号〔厚生省設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕

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• 改正： 昭和36年6月19日法律第152号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律一条による改正〕

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• 改正： 昭和36年11月1日号外　法律第182号〔通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律四条による改正〕

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• 改正： 昭和37年4月28日法律第92号〔国民年金法の一部を改正する法律附則一〇項による改正〕

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• 改正： 昭和37年5月15日法律第132号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則二五項による改正〕

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• 改正： 昭和37年9月8日号外　法律第152号〔地方公務員共済組合法附則六六条による改正〕

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• 改正： 昭和37年9月15日号外　法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四四条による改正〕

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• 改正： 昭和38年3月31日号外　法律第59号〔厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕

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• 改正： 昭和38年3月31日号外　法律第62号〔国民健康保険法等の一部を改正する法律六条による改正〕

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• 改正： 昭和38年6月27日法律第114号〔旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律五条による改正〕

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• 改正： 昭和38年8月1日法律第163号〔船員保険法の一部を改正する法律附則六条による改正〕

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• 改正： 昭和39年7月6日法律第152号〔地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則三四条による改正〕

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• 改正： 昭和39年7月6日法律第153号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕

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• 改正： 昭和40年5月18日号外　法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕

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• 改正： 昭和40年5月18日号外　法律第71号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則七条による改正〕

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• 改正： 昭和40年6月1日号外　法律第101号〔昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改正に関する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 昭和40年6月1日号外　法律第104号〔厚生年金保険法の一部を改正する法律附則三三条による改正〕

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• 改正： 昭和41年5月9日法律第67号〔国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則二二・二六条による改正〕

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• 改正： 昭和41年7月8日法律第122号〔昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則七条による改正〕

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• 改正： 昭和42年7月31日号外　法律第104号〔昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律附則七条による改正〕

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• 改正： 昭和44年8月7日法律第69号〔健康保険法及び船員保険法の一部を改正する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 昭和44年12月6日法律第78号〔厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律附則三八条による改正〕

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• 改正： 昭和44年12月16日号外　法律第92号〔昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和46年5月29日号外　法律第82号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律三・六条による改正〕

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• 改正： 昭和47年5月13日号外　法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則二五条による改正〕

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• 改正： 昭和48年7月24日号外　法律第62号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和48年8月10日法律第69号〔国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則七・一四条による改正〕

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• 改正： 昭和48年9月26日号外　法律第89号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則三条による改正〕

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• 改正： 昭和49年6月25日号外　法律第94号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条・附則一二条による改正〕

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• 改正： 昭和49年6月27日法律第100号〔恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和50年6月21日法律第42号〔勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕

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• 改正： 昭和50年11月20日号外　法律第79号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和51年5月26日法律第31号〔国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕

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• 改正： 昭和51年6月3日号外　法律第52号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和51年6月5日号外　法律第62号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 昭和52年6月1日法律第56号〔厚生省設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕

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• 改正： 昭和52年6月7日号外　法律第64号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条・附則八条による改正〕

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• 改正： 昭和52年12月16日法律第86号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 昭和53年5月16日法律第47号〔勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則八条による改正〕

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• 改正： 昭和53年5月31日号外　法律第58号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和53年7月5日号外　法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕

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• 改正： 昭和54年12月28日号外　法律第72号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和55年5月31日号外　法律第74号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和55年10月31日法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則五九条による改正〕

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• 改正： 昭和55年11月26日法律第88号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律一条による改正〕

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• 改正： 昭和55年11月29日号外　法律第93号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則三条による改正〕

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• 改正： 昭和55年12月10日法律第108号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則五条による改正〕

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• 改正： 昭和56年5月30日号外　法律第55号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二・五条による改正〕

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• 改正： 昭和56年6月9日号外　法律第73号〔昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕

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• 改正： 昭和56年6月11日法律第78号〔自衛隊法の一部を改正する法律附則七条による改正〕

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• 改正： 昭和57年5月1日号外　法律第37号〔アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律四条による改正〕

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• 改正： 昭和57年5月25日号外　法律第56号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和57年7月16日号外　法律第66号〔障害に関する用語の整理に関する法律三二・三五・三七・六五・七〇・七六・八〇条による改正〕

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• 改正： 昭和57年8月17日号外　法律第80号〔老人保健法附則二七条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年六月二一日号外法律八三号七条により一部改正された〕

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• 改正： 昭和58年12月2日号外　法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五六条による改正〕

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• 改正： 昭和58年12月3日号外　法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律一・二条・附則六五条による改正・註この一部改正規定は、昭和五九年五月二五日法律四〇号附則九項により一部改正された〕 【題名改正：国家公務員等共済組合法】

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• 改正： 昭和59年5月22日法律第35号〔昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和59年5月25日法律第40号〔国会職員法の一部を改正する法律附則九項による改正〕

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• 改正： 昭和59年8月10日法律第67号〔道路運送法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 昭和59年8月10日号外　法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二六条による改正〕

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• 改正： 昭和59年8月14日号外　法律第77号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四六条による改正〕

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• 改正： 昭和59年12月25日号外　法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二六条による改正〕

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• 改正： 昭和60年5月1日号外　法律第34号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則一三五・一三八・一四九条による改正〕

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• 改正： 昭和60年6月7日法律第49号〔昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和60年12月21日号外　法律第97号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則二八・二九項による改正〕

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• 改正： 昭和60年12月27日号外　法律第105号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律一条・附則七六・八一―八四・八六条による改正・註この一部改正規定は、昭和六〇年一二月二一日法律九七号附則二八項により一部改正された〕

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• 改正： 昭和60年12月27日号外　法律第108号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則一四二条による改正〕

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• 改正： 昭和61年5月20日法律第52号〔厚生省設置法の一部を改正する法律附則五項による改正〕

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• 改正： 昭和61年12月4日号外　法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法八九・九七条による改正〕

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• 改正： 昭和61年12月22日号外　法律第106号〔老人保健法等の一部を改正する法律附則二一・二七条による改正〕

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• 改正： 昭和62年9月25日号外　法律第96号〔所得税法等の一部を改正する法律附則五六条による改正〕

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• 改正： 平成1年12月22日号外　法律第87号〔被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法附則八・九条による改正〕

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• 改正： 平成1年12月27日号外　法律第93号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律一・三・四条による改正〕

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• 改正： 平成2年6月22日号外　法律第36号〔防衛庁職員給与法の一部を改正する法律附則四項による改正〕

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• 改正： 平成3年4月19日法律第33号〔勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 平成3年4月26日号外　法律第45号〔新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律附則一二条による改正〕

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• 改正： 平成3年4月26日号外　法律第46号〔鉄道整備基金法附則一五条による改正〕

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• 改正： 平成3年10月4日号外　法律第89号〔老人保健法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕

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• 改正： 平成4年3月31日号外　法律第7号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕

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• 改正： 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則一二条による改正〕

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• 改正： 平成6年6月29日号外　法律第56号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四六条による改正〕

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• 改正： 平成6年11月16日号外　法律第98号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律一・二・五―七条による改正〕

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• 改正： 平成7年3月31日号外　法律第51号〔第一次改正〕

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• 改正： 平成7年6月9日号外　法律第107号〔育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則一九・二〇条による改正〕

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• 改正： 平成8年6月14日号外　法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律二条・附則七七―八〇・一一五・一一六条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】

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• 改正： 平成8年6月26日号外　法律第107号〔民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則一三条による改正〕

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• 改正： 平成9年5月9日号外　法律第48号〔日本私立学校振興・共済事業団法附則四五・五七・六二条による改正〕

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• 改正： 平成9年6月18日号外　法律第92号〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則一二条による改正〕

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• 改正： 平成9年6月20日号外　法律第94号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕

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• 改正： 平成9年12月5日号外　法律第109号〔財政構造改革の推進に関する特別措置法附則七条による改正〕

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• 改正： 平成9年12月10日号外　法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律附則一八項による改正〕

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• 改正： 平成9年12月17日号外　法律第124号〔介護保険法施行法四二条による改正〕

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• 改正： 平成10年3月31日号外　法律第27号〔地方税法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕

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• 改正： 平成10年6月17日号外　法律第109号〔国民健康保険法等の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕

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• 改正： 平成11年5月28日号外　法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則四二条による改正〕

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• 改正： 平成11年7月16日号外　法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則二〇一条による改正〕

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• 改正： 平成11年7月16日号外　法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律六三条による改正〕

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• 改正： 平成11年7月16日号外　法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一七条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年三月三一日号外法律二一号附則二一条により一部改正された〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法四二三・四七四・七五八条による改正〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第162号〔独立行政法人通信総合研究所法附則一〇条による改正〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第189号〔独立行政法人林木育種センター法附則七条による改正〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第198号〔独立行政法人森林総合研究所法附則七条による改正〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第217号〔独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法附則八条による改正〕

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• 改正： 平成12年3月29日号外　法律第4号〔地方税法等の一部を改正する法律三条による改正〕

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• 改正： 平成12年3月31日号外　法律第18号〔国民年金法等の一部を改正する法律二一条・附則二九条による改正〕

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• 改正： 平成12年3月31日号外　法律第21号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律一―六条による改正・註この一部改正規定は、平成一三年七月四日号外法律一〇一号附則九一条により一部改正された〕

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• 改正： 平成12年5月12日号外　法律第59号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二三・三九条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月31日号外　法律第96号〔証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律附則三八条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月31日号外　法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕

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• 改正： 平成12年11月27日号外　法律第125号〔一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律附則七条による改正〕

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• 改正： 平成12年12月6日号外　法律第140号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕

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• 改正： 平成12年12月6日号外　法律第141号〔医療法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成13年6月15日号外　法律第50号〔確定給付企業年金法附則一四条による改正〕

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• 改正： 平成13年7月4日号外　法律第101号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則七五・八六・八九条による改正〕

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• 改正： 平成13年12月7日号外　法律第142号〔国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 平成13年12月12日号外　法律第153号〔保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律附則四〇条による改正〕

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• 改正： 平成14年5月10日号外　法律第40号〔独立行政法人造幣局法附則一三・一九・二一条による改正〕

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• 改正： 平成14年5月10日号外　法律第41号〔独立行政法人国立印刷局法附則一四・二〇・二一条による改正〕

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• 改正： 平成14年7月31日号外　法律第98号〔日本郵政公社法施行法一一九・一三二条による改正〕

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• 改正： 平成14年7月31日号外　法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二条による改正〕

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• 改正： 平成14年8月2日号外　法律第102号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四一・四七・四八・七〇・七一条による改正〕

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• 改正： 平成14年8月2日号外　法律第103号〔健康増進法附則一〇条による改正〕

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• 改正： 平成14年12月20日号外　法律第191号〔独立行政法人国立病院機構法附則二四条による改正〕

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• 改正： 平成15年4月30日号外　法律第31号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成15年5月30日号外　法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律附則二六条による改正〕

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• 改正： 平成15年6月4日法律第62号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則六項による改正〕

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• 改正： 平成15年7月16日号外　法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二六条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成16年6月11日号外　法律第104号〔国民年金法等の一部を改正する法律二四―二六条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月18日号外　法律第126号〔社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月18日号外　法律第127号〔社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則三条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月23日号外　法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律一―六・九―一九条・附則七七条による改正・註この一部改正規定は、平成一六年六月九日号外法律八三号附則八条により一部改正された〕

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• 改正： 平成16年6月23日号外　法律第132号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則二九・四五条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成17年4月1日号外　法律第25号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成17年6月17日号外　法律第64号〔社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二・四三条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成17年6月17日号外　法律第65号〔社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四二・四三条による改正〕

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• 改正： 平成17年6月29日号外　法律第77号〔介護保険法等の一部を改正する法律附則三四条による改正〕

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• 改正： 平成17年10月21日号外　法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六六・九八・一〇四・一三六条による改正・註一三六条による一部改正規定は、平成一八年三月三一日号外法律二〇号附則一九条及び平成一九年三月三一日号外法律二七号附則二条により一部改正された〕

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• 改正： 平成18年2月10日号外　法律第1号〔国会議員互助年金法を廃止する法律附則一八条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成18年3月31日号外　法律第20号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕

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• 改正： 平成18年3月31日号外　法律第21号〔独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律附則九条による改正〕

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• 改正： 平成18年3月31日号外　法律第23号〔独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律附則九条による改正〕

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• 改正： 平成18年3月31日号外　法律第24号〔独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律附則一七条による改正〕

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• 改正： 平成18年3月31日号外　法律第25号〔独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律附則一三条による改正〕

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• 改正： 平成18年3月31日号外　法律第26号〔独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律附則二六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成18年3月31日号外　法律第27号〔独立行政法人工業所有権情報・研修館法の一部を改正する法律附則九条による改正〕

  ---

• 改正： 平成18年3月31日号外　法律第28号〔独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律附則一七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成18年3月31日号外　法律第29号〔独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律附則九条による改正〕

  ---

• 改正： 平成18年6月2日号外　法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二五三条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成18年6月14日号外　法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一六六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成18年6月21日号外　法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕

  ---

• 改正： 平成18年6月21日号外　法律第83号〔健康保険法等の一部を改正する法律七条・附則五五―五八条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年四月二三日号外法律三〇号附則一三五条により一部改正された〕

  ---

• 改正： 平成18年12月22日号外　法律第118号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則三一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成19年3月30日号外　法律第7号〔独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕

  ---

• 改正： 平成19年3月30日号外　法律第8号〔独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成19年3月30日号外　法律第9号〔自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成19年3月31日号外　法律第27号〔国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

  ---

• 改正： 平成19年4月23日号外　法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則七〇・七一・一二七・一二八・一三三―一三五条による改正〕

  ---

• 改正： 平成19年5月16日号外　法律第42号〔国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成19年5月25日号外　法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二〇条による改正〕

  ---

• 改正： 平成19年7月6日号外　法律第108号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則三三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成19年7月6日号外　法律第109号〔日本年金機構法附則三三・五三・六六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成19年7月6日号外　法律第110号〔国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成19年7月6日号外　法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成20年12月19日法律第93号〔高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律附則一七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成20年12月26日号外　法律第95号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成21年3月30日号外　法律第5号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕

  ---

• 改正： 平成21年3月31日号外　法律第18号〔独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律附則一六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成21年5月1日法律第36号〔社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成21年5月29日号外　法律第41号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則三条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成21年6月26日号外　法律第62号〔国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

  ---

• 改正： 平成21年7月1日号外　法律第65号〔育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律附則九条による改正〕

  ---

• 改正： 平成21年11月30日号外　法律第93号〔国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成22年3月31日号外　法律第7号〔平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則四条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成22年3月31日号外　法律第15号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成22年3月31日号外　法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕

  ---

• 改正： 平成22年4月28日号外　法律第27号〔国民年金法等の一部を改正する法律三・六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成22年12月3日号外　法律第61号〔国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律附則五条による改正〕

  ---

• 改正： 平成23年4月27日号外　法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則二六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成23年5月25日号外　法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成23年5月27日号外　法律第56号〔地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則三六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成23年6月22日号外　法律第72号〔介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律四条・附則二六条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成23年6月24日号外　法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成23年8月30日号外　法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成23年12月14日号外　法律第121号〔国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律二条による改正・註この一部改正規定は、平成二三年一二月二日号外法律一一七号附則一一条により一部改正された〕

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• 改正附則への改正： 平成24年3月31日号外　法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕

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• 改正： 平成24年5月8日号外　法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則三〇条による改正〕

  ---

• 改正： 平成24年6月27日号外　法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則二八条による改正〕

  ---

• 改正： 平成24年8月22日号外　法律第62号〔公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律一〇・一〇条の二・一二・一四条・附則六八条による改正・註一二条による一部改正規定は、平成二四年八月二二日号外法律六三号附則一五九条の二（平成二四年一一月二六日号外法律九七号二条により追加された）により一部改正された・一四条による一部改正規定は、平成二四年一一月二六日号外法律九九号附則七条により一部改正された・一〇条による一部改正規定は、平成二七年三月三一日号外法律九号附則一二四条により一部改正された・一〇条の二による一部改正規定は、平成二七年三月三一日号外法律九号附則一二四条により追加された・附則六八条による一部改正規定は、平成二七年三月三一日号外法律九号附則一二四条により全部改正された〕

  ---

• 改正： 平成24年8月22日号外　法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律二条・附則九一・九八・九八の二・九九・一五一・一五三条による改正・註附則九八条の二による一部改正規定は、平成二一年六月二六日号外法律六二号附則三条により追加された・附則九一条による一部改正規定は、平成二四年一一月二六日号外法律九六号六条及び平成二五年六月二六日号外法律六三号附則一四六条により一部改正された・附則九九条による一部改正規定は、平成二四年一一月二六日号外法律九九号附則八条により一部改正された・二条による一部改正規定は、平成二五年六月二六日号外法律六三号附則一四六条及び平成二六年六月一三日号外法律六七号一三四条により一部改正された〕

  ---

• 改正： 平成24年11月26日号外　法律第96号〔国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律五・六条・附則一六・一七条による改正・註五条による一部改正規定は、平成二六年四月一八日号外法律二二号附則四〇条及び平成二六年六月一三日号外法律六七号一八条により一部改正された〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成24年11月26日号外　法律第97号〔地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律二条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成24年11月26日号外　法律第99号〔国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成25年5月31日号外　法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成25年6月26日号外　法律第63号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一〇五・一四二・一四六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年3月31日号外　法律第13号〔雇用保険法の一部を改正する法律附則六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年5月21日号外　法律第38号〔独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年5月30日号外　法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三五条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年6月11日号外　法律第64号〔政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年6月13日号外　法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年6月13日号外　法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年6月25日号外　法律第83号〔地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則四三条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成27年3月31日号外　法律第9号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一二四・一二五条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年5月7日号外　法律第17号〔独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律附則二一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年5月27日号外　法律第27号〔独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年5月29日号外　法律第31号〔持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律附則三六・六四条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成27年6月3日号外　法律第33号〔平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法附則四条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成27年6月3日号外　法律第34号〔平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法附則三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年6月24日号外　法律第44号〔道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年6月26日号外　法律第48号〔独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律附則一五条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年7月8日号外　法律第51号〔国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律附則八条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年7月17日号外　法律第59号〔貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律附則二七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年9月18日号外　法律第70号〔独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律附則二一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成28年3月31日号外　法律第17号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕

  ---

• 改正： 平成28年5月20日号外　法律第44号〔森林法等の一部を改正する法律附則二一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成28年11月24日号外　法律第80号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則七条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成28年11月24日号外　法律第84号〔公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕

  ---

• 改正： 平成28年11月28日号外　法律第87号〔教育公務員特例法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成28年12月26日号外　法律第114号〔公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成29年3月31日号外　法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕

  ---

• 改正： 平成29年6月2日号外　法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三一条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成29年6月2日号外　法律第52号〔地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成30年6月8日号外　法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則五・一一条による改正〕

  ---

• 改正： 令和1年5月22日号外　法律第9号〔医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕

  ---

• 改正： 令和2年3月31日号外　法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一四九条による改正〕

  ---

• 改正： 令和2年3月31日号外　法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一五条による改正〕

  ---

• 改正： 令和2年6月5日号外　法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律一五・一六条・附則四六・四九・五五条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 令和2年6月12日号外　法律第52号〔地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律附則六・八条による改正〕

  ---

• 改正： 令和3年5月19日号外　法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則二五条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 令和3年6月11日号外　法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則三四条による改正〕

  ---

• 改正： 令和3年6月11日号外　法律第66号〔全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕

  ---

• 改正： 令和4年5月25日号外　法律第52号〔困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則二一条による改正〕

  ---

• 改正： 令和4年6月17日号外　法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一九九条による改正〕

  ---

• 改正： 令和4年12月9日号外　法律第96号〔感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕

3. 被改正法令

この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

被改正法令 22件

• 改正：登録税法（明治29年3月28日法律第27号）

  ---

• 改正：印紙税法（明治32年3月10日法律第54号）

  ---

• 改正：健康保険法（大正11年4月22日法律第70号）

  ---

• 改正：厚生保険特別会計法（昭和19年2月15日法律第10号）

  ---

• 改正：所得税法（昭和22年3月31日法律第27号）

  ---

• 改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和22年11月20日法律第138号）

  ---

• 全改：国家公務員共済組合法（昭和23年6月30日法律第69号）

  ---

• 改正：大蔵省設置法（昭和24年5月31日法律第144号）

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• 改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）

  ---

• 改正：旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年12月12日法律第256号）

  ---

• 改正：結核予防法（昭和26年3月31日法律第96号）

  ---

• 改正：防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年7月31日法律第266号）

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• 改正：国家公務員退職手当法（昭和28年8月8日法律第182号）

  ---

• 改正：日雇労働者健康保険法（昭和28年8月14日法律第207号）

  ---

• 改正：労働金庫法（昭和28年8月17日法律第227号）

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• 改正：私立学校教職員共済法（昭和28年8月21日法律第245号）

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• 改正：株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和29年5月10日法律第91号）

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• 改正：厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和29年5月19日法律第117号）

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• 改正：市町村職員共済組合法（昭和29年7月1日法律第204号）

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• 改正：公共企業体職員等共済組合法（昭和31年6月6日法律第134号）

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• 失効：衆議院共済組合運営規則（昭和31年9月1日衆議院議長決定）

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• 改正：租税特別措置法（昭和32年3月31日法律第26号）

4. 審議経過

この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。

会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。

また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。

審議経過 25件

5. 法令本文へのリンク

この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。

• e-Gov法令検索

  法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。

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• 国立公文書館デジタルアーカイブ

  国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。

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• 衆議院_制定法律

  第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。

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• 法務省_日本法令外国語訳データベースシステム

  日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。

6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク

法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。