1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和33年法律第106号
- 公布年月日:昭和33年4月30日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 民事法/民法
法案の情報
- 法律案名:企業担保法案
- 提出回次:第28回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:70
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和33年2月19日
- 成立年月日:昭和33年4月18日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 21件
-
改正: 昭和34年4月20日号外 法律第148号〔国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律九〇条による改正〕
-
改正: 昭和42年6月12日号外 法律第36号〔登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律四二条による改正〕
-
改正: 昭和46年6月3日法律第99号〔民法の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
-
改正: 昭和54年3月30日号外 法律第5号〔民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四〇条による改正〕
-
改正: 平成1年12月22日号外 法律第91号〔民事保全法附則一六条による改正〕
-
改正: 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二九条による改正〕
-
改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則三五条による改正〕
-
改正: 平成11年7月30日号外 法律第117号〔民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則一七条による改正〕
-
改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六六条による改正〕
-
改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
-
改正: 平成15年8月1日号外 法律第134号〔担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
-
改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六七条による改正〕
-
改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則六三条による改正〕
-
改正: 平成16年12月3日号外 法律第152号〔民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
-
改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則四九条による改正〕
-
改正: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則四〇条による改正〕
-
改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八条による改正〕
-
改正: 令和1年5月17日号外 法律第2号〔民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
-
改正: 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則四九・五〇条による改正・註附則五〇条による一部改正規定は、令和五年六月一四日号外法律五三号三七三条により一部改正された〕
-
改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三二条による改正〕
-
改正: 令和5年6月14日号外 法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律六七条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 14件
-
改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
-
改正:国税徴収法(明治30年3月29日法律第21号)
-
改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
-
改正:担保付社債信託法(明治38年3月13日法律第52号)
-
改正:健康保険法(大正11年4月22日法律第70号)
-
改正:破産法(大正11年4月25日法律第71号)
-
改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
-
改正:銀行等ノ事務ノ簡素化ニ関スル法律(昭和18年3月11日法律第42号)
-
改正:失業保険法(昭和22年12月1日法律第146号)
-
改正:漁業法(昭和24年12月15日法律第267号)
-
改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
-
改正:厚生年金保険法(昭和29年5月19日法律第115号)
-
改正:国の債権の管理等に関する法律(昭和31年5月22日法律第114号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 29件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。