1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和32年法律第83号
- 公布年月日:昭和32年4月27日
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 地方制度/地方公営企業 ,  金融/金融機関/公庫・金庫
法案の情報
- 法律案名:公営企業金融公庫法案
- 提出回次:第26回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:69
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和32年3月4日
- 成立年月日:昭和32年3月31日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 36件
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改正: 昭和33年4月1日号外 法律第49号〔第一次改正〕
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改正: 昭和34年3月17日法律第19号〔第二次改正〕
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改正: 昭和35年3月31日号外 法律第45号〔第三次改正〕
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改正: 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 昭和36年3月30日法律第17号〔第四次改正〕
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改正: 昭和37年3月28日法律第34号〔公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二二条による改正〕
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改正: 昭和39年3月28日法律第16号〔第五次改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第20号〔国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
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改正: 昭和42年6月30日法律第45号〔地方交付税法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和45年4月30日法律第34号〔地方財政法及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和47年6月15日法律第65号〔第六次改正〕
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改正: 昭和47年6月15日法律第66号〔公有地の拡大の推進に関する法律附則一三条による改正〕
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改正: 昭和48年7月20日法律第59号〔地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和51年5月15日号外 法律第20号〔地方交付税法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和53年5月1日号外 法律第38号〔地方交付税法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和60年5月31日号外 法律第44号〔地方交付税法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第48号〔信用金庫法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則五八条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則一九八条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二二〇条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成13年3月30日号外 法律第9号〔地方交付税法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成14年5月31日法律第56号〔政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六五条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二五八条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第112号〔会計検査院法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一二条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四一条による改正〕
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改正: 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則二八九条による改正〕
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廃止: 平成19年5月30日号外 法律第64号〔施行平成二〇年一〇月一日〕
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改正附則への改正: 平成21年3月31日号外 法律第10号〔地方交付税法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 10件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
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改正:所得税法(昭和22年3月31日法律第27号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年3月31日法律第99号)
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改正:自治省設置法(昭和27年7月31日法律第261号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 24件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。