1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和31年法律第162号
- 公布年月日：昭和31年6月30日
- 通称：地教行法, 地方教育行政法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 教育・文化/行政組織・通則 , 教育・文化/教育通則
法案の情報
- 法律案名：地方教育行政の組織及び運営に関する法律案
- 提出回次：第24回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：105
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和31年3月8日
- 成立年月日：昭和31年6月2日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 53件
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改正： 昭和33年4月10日法律第56号〔学校保健法附則五項による改正〕
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改正： 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正： 昭和36年6月16日法律第141号〔スポーツ振興法附則五項による改正〕
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改正： 昭和37年5月15日法律第133号〔地方自治法の一部を改正する法律附則一八項による改正〕
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改正： 昭和38年6月8日法律第99号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 昭和39年7月11日法律第169号〔地方自治法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 昭和56年11月20日法律第92号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 昭和63年5月31日号外 法律第70号〔教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成3年5月21日号外 法律第79号〔行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律附則一六条による改正〕
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改正： 平成6年6月29日号外 法律第49号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五四条による改正〕
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改正： 平成10年5月8日号外 法律第54号〔地方自治法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正： 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一四〇条による改正〕
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改正： 平成11年7月22日号外 法律第107号〔地方公務員法等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正： 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八一条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五四二条による改正〕
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改正： 平成13年3月31日号外 法律第22号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正： 平成13年7月11日号外 法律第104号〔第一次改正〕
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改正： 平成14年3月30日号外 法律第4号〔地方自治法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正： 平成14年6月12日号外 法律第63号〔教育公務員特例法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成16年5月21日法律第49号〔学校教育法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則三一条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第85号〔地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正： 平成16年6月9日号外 法律第91号〔第二次改正〕
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改正： 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正： 平成19年5月23日法律第53号〔統計法附則二一条による改正〕
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改正： 平成19年6月27日号外 法律第97号〔第三次改正〕
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改正： 平成19年6月27日号外 法律第98号〔教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則一二・一六条による改正〕
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改正： 平成23年4月22日号外 法律第19号〔公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 平成23年5月2日号外 法律第35号〔地方自治法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正： 平成23年5月2日号外 法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一二条による改正〕
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改正： 平成24年8月22日号外 法律第67号〔子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四条による改正〕
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改正： 平成24年9月5日号外 法律第72号〔地方自治法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成25年6月14日号外 法律第44号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成25年12月13日号外 法律第112号〔持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律附則三条による改正〕
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改正： 平成26年5月14日号外 法律第34号〔地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律附則一四条による改正・註この一部改正規定は、平成二六年六月二〇日号外法律七六号附則二〇条により一部改正された〕
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改正： 平成26年6月4日号外 法律第51号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則一五・二一条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一一条による改正〕
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改正： 平成26年6月20日号外 法律第76号〔第四次改正〕
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改正： 平成27年6月24日号外 法律第46号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四・一九条による改正〕
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改正附則への改正： 平成27年7月15日号外 法律第56号〔国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成28年11月28日号外 法律第87号〔教育公務員特例法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成29年3月31日号外 法律第5号〔義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正： 平成29年5月17日号外 法律第29号〔地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律附則一〇・二二条による改正〕
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改正： 平成30年6月8日号外 法律第42号〔文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正： 令和1年6月7日号外 法律第26号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律八条による改正〕
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改正： 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則一七条による改正〕
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改正附則への改正： 令和2年3月31日号外 法律第11号〔市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 令和3年6月11日号外 法律第63号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正： 令和4年5月18日号外 法律第40号〔教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二一五条による改正〕
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改正： 令和5年5月8日号外 法律第19号〔地方自治法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 52件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。