1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和31年法律第134号
- 公布年月日:昭和31年6月6日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:公共企業体職員等共済組合法案
- 提出回次:第24回国会
- 種別:参法
- 提出番号:6
- 提出者:田中啓一、外29名
- その他の提出者:三浦義男,岡田信次,上林忠次,加賀山之雄,内村清次,木島虎藏,植竹春彦,石井桂,古池信三,伊能繁次郎,川村松助,池田宇右衞門,中川以良,堀木鎌三,深水六郎,野本品吉,菊川孝夫,大和与一,久保等,平林剛,永岡光治,山下義信,片岡文重,山田節男,松浦清一,田畑金光,棚橋小虎,松澤兼人,千葉信
- 提出年月日:昭和31年4月13日
- 成立年月日:昭和31年5月8日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 46件
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改正: 昭和33年5月1日法律第128号
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改正: 昭和33年12月27日法律第190号
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改正: 昭和34年4月20日法律第148号
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改正: 昭和36年4月25日法律第71号
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改正: 昭和36年11月1日法律第182号
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改正: 昭和37年3月27日法律第24号
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改正: 昭和37年4月28日法律第92号
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改正: 昭和37年9月15日法律第161号
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改正: 昭和38年3月31日法律第62号
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改正: 昭和38年6月27日法律第115号
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改正: 昭和39年7月6日法律第153号
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改正: 昭和39年7月6日法律第154号
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改正: 昭和40年5月25日法律第83号
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改正: 昭和40年6月1日法律第104号
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改正: 昭和41年7月8日法律第124号
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改正: 昭和42年7月31日法律第106号
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改正: 昭和43年5月31日法律第82号
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改正: 昭和44年8月7日法律第69号
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改正: 昭和44年12月6日法律第78号
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改正: 昭和44年12月16日法律第95号
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改正: 昭和45年5月26日法律第104号
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改正: 昭和46年5月29日法律第86号
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改正: 昭和46年12月31日法律第130号
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改正: 昭和47年5月13日法律第31号
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改正: 昭和47年6月26日法律第104号
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改正: 昭和48年7月24日法律第63号
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改正: 昭和48年9月26日法律第89号
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改正: 昭和49年6月25日法律第97号
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改正: 昭和49年6月27日法律第100号
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改正: 昭和50年6月21日法律第42号
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改正: 昭和50年11月20日法律第82号
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改正: 昭和51年6月3日法律第55号
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改正: 昭和51年6月5日法律第62号
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改正: 昭和52年6月7日法律第68号
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改正: 昭和52年12月16日法律第86号
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改正: 昭和53年5月16日法律第47号
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改正: 昭和53年5月31日法律第62号
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改正: 昭和54年12月28日法律第76号
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改正: 昭和55年5月31日法律第76号
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改正: 昭和55年11月26日法律第89号
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改正: 昭和55年12月10日法律第108号
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改正: 昭和56年5月30日法律第57号
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改正: 昭和57年5月25日法律第57号
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改正: 昭和57年7月16日法律第66号
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改正: 昭和57年8月17日法律第80号
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廃止: 昭和58年12月3日法律第82号
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 31件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
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改正:船員保険法(昭和14年4月6日法律第73号)
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改正:租税特別措置法(昭和21年9月1日法律第15号)
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改正:所得税法(昭和22年3月31日法律第27号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律(昭和22年11月20日法律第138号)
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改正:船員保険特別会計法(昭和22年12月24日法律第236号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和23年6月30日法律第69号)
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改正:郵政省設置法(昭和23年12月15日法律第244号)
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改正:日本専売公社法(昭和23年12月20日法律第255号)
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改正:日本国有鉄道法(昭和23年12月20日法律第256号)
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改正:日本専売公社法施行法(昭和24年5月14日法律第62号)
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改正:日本国有鉄道法施行法(昭和24年5月25日法律第105号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:運輸省設置法(昭和24年5月31日法律第157号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和26年3月24日法律第33号)
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改正:結核予防法(昭和26年3月31日法律第96号)
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改正:昭和二十六年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和26年12月15日法律第308号)
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改正:日本電信電話公社法(昭和27年7月31日法律第250号)
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改正:元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年8月1日法律第156号)
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改正:昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律(昭和28年8月1日法律第159号)
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改正:昭和二十七年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和28年8月1日法律第160号)
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改正:未帰還者留守家族等援護法(昭和28年8月1日法律第161号)
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改正:日雇労働者健康保険法(昭和28年8月14日法律第207号)
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改正:株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年5月10日法律第91号)
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改正:厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年5月19日法律第117号)
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改正:国家公務員共済組合法第九十条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律(昭和31年6月6日法律第132号)
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改正:昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律(昭和31年6月6日法律第133号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 18件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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参議院法制局_参議院議員提出法律案情報
第1回国会からの参議院議員提出法律案の本文情報を閲覧できます。