1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和31年法律第115号
- 公布年月日:昭和31年5月22日
- 制定題名:中小企業振興資金助成法
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:中小企業振興資金助成法案
- 提出回次:第24回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:129
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和31年3月14日
- 成立年月日:昭和31年4月23日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 43件
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改正: 昭和32年6月3日法律第164号〔環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和32年11月25日号外 法律第186号〔中小企業等協同組合法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和32年11月25日号外 法律第187号〔中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一六条による改正〕
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改正: 昭和35年3月15日法律第6号〔第一次改正〕
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改正: 昭和36年3月31日号外 法律第34号〔第二次改正〕 【題名改正:中小企業振興資金等助成法】
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改正: 昭和37年5月17日法律第141号〔商店街振興組合法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和37年6月2日法律第146号〔ばい煙の排出の規制等に関する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和38年3月31日号外 法律第65号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則二〇項による改正〕
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改正: 昭和38年3月31日号外 法律第71号〔第三次改正〕 【題名改正:中小企業近代化資金助成法】
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改正: 昭和39年4月20日法律第67号〔第四次改正〕
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改正: 昭和39年6月30日法律第122号〔環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和40年5月4日法律第58号〔第五次改正〕
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改正: 昭和41年3月31日号外 法律第27号〔第六次改正〕 【題名改正:中小企業近代化資金等助成法】
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改正: 昭和42年7月13日法律第56号〔中小企業振興事業団法附則一三・一五条による改正〕
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改正: 昭和43年6月10日法律第97号〔大気汚染防止法附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和43年6月10日法律第98号〔騒音規制法附則二項による改正〕
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改正: 昭和45年4月1日号外 法律第13号〔利率等の表示の年利建て移行に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 昭和45年12月25日号外 法律第134号〔大気汚染防止法の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正: 昭和45年12月25日号外 法律第138号〔水質汚濁防止法附則八項による改正〕
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改正: 昭和46年6月1日法律第91号〔悪臭防止法附則三項による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則三九条による改正〕
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改正: 昭和48年10月15日法律第115号〔中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 昭和51年6月10日法律第64号〔振動規制法附則二項による改正〕
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改正: 昭和55年5月20日法律第53号〔中小企業事業団法附則二二条による改正〕
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改正: 昭和61年5月16日法律第50号〔中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第33号〔大気汚染防止法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第51号〔中小企業事業団法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成6年3月31日号外 法律第22号〔租税特別措置法の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正: 平成7年4月21日号外 法律第71号〔悪臭防止法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第19号〔中小企業総合事業団法附則二七条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第105号〔ダイオキシン類対策特別措置法附則六条による改正〕
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改正: 平成11年12月3日号外 法律第146号〔中小企業基本法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法九〇二条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年一二月二二日号外法律二二二号附則三五条により一部改正された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第222号〔中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律四条・附則一六条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第146号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二・一四条による改正〕
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改正: 平成16年5月26日号外 法律第56号〔大気汚染防止法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第94号〔鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三六三条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律二六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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廃止: 平成25年6月21日号外 法律第57号〔施行平成二七年三月三一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。