海岸法

1. 法令・法案の基本情報

法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。

法令の情報

• 法律番号：昭和31年法律第101号
• 公布年月日：昭和31年5月12日
• 法令の形式：法律
• 効力：有効
• 分類： 建設/海岸

法案の情報

• 法律案名：海岸法案
• 提出回次：第24回国会
• 種別：閣法
• 提出番号：152
• 提出者：内閣
• 提出年月日：昭和31年3月27日
• 成立年月日：昭和31年4月25日

2. 法令沿革

この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。

法令沿革 46件

• 改正： 昭和33年3月31日号外　法律第30号〔地すべり等防止法附則一四条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和34年4月20日号外　法律第148号〔国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律八二条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和35年3月30日法律第13号〔第一次改正〕

  ---

• 改正： 昭和35年3月31日号外　法律第40号〔治水特別会計法附則一四項による改正〕

  ---

• 改正： 昭和37年9月15日号外　法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二四四条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和38年6月8日法律第99号〔地方自治法の一部を改正する法律附則二九条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和39年7月10日法律第168号〔河川法施行法四九条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和41年3月28日法律第10号〔第二次改正〕

  ---

• 改正： 昭和42年7月20日法律第73号〔動力炉・核燃料開発事業団法附則三一条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和44年7月1日法律第57号〔急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律附則六項による改正〕

  ---

• 改正： 昭和45年4月1日号外　法律第13号〔利率等の表示の年利建て移行に関する法律二二条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和45年6月1日号外　法律第111号〔許可、認可等の整理に関する法律四三条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和47年6月3日法律第52号〔公害等調整委員会設置法附則九条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和53年7月5日号外　法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和59年8月10日号外　法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和59年12月25日号外　法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四〇条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和60年5月18日号外　法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律四〇・五六条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和60年7月12日号外　法律第90号〔地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律三八条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和61年5月8日号外　法律第46号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律三六条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和61年12月4日号外　法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一二七条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和62年9月4日号外　法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律一九条による改正〕

  ---

• 改正： 平成1年4月10日号外　法律第22号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律三一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成3年3月30日号外　法律第15号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律二五条による改正〕

  ---

• 改正： 平成5年3月31日号外　法律第8号〔国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律一七条・附則四項による改正〕

  ---

• 改正： 平成11年5月28日号外　法律第54号〔第三次改正〕

  ---

• 改正： 平成11年7月16日号外　法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律四二〇条による改正〕

  ---

• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一一〇一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成12年5月19日号外　法律第78号〔漁港法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕

  ---

• 改正： 平成13年6月29日号外　法律第92号〔漁港法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成14年2月8日号外　法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律六七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成19年3月31日号外　法律第23号〔特別会計に関する法律附則二八六条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成19年7月6日号外　法律第109号〔日本年金機構法附則六四条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成19年7月6日号外　法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成22年3月31日号外　法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕

  ---

• 改正： 平成22年6月2日号外　法律第41号〔排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律附則六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成23年3月31日号外　法律第9号〔港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕

  ---

• 改正： 平成23年5月2日号外　法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律三四条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成23年8月30日号外　法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成24年3月31日号外　法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕

  ---

• 改正： 平成25年11月22日号外　法律第76号〔特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則二三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年6月11日号外　法律第61号〔第四次改正〕

  ---

• 改正： 平成26年6月13日号外　法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二八六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成29年6月2日号外　法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成30年12月14日号外　法律第95号〔漁業法等の一部を改正する等の法律附則四四条による改正〕

  ---

• 改正： 令和4年6月17日号外　法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三七二条による改正〕

  ---

• 改正： 令和5年5月26日号外　法律第34号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律附則五条による改正〕

3. 被改正法令

この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

被改正法令 12件

• 改正：水産庁設置法（昭和23年7月1日法律第78号）

  ---

• 改正：建設省設置法（昭和23年7月8日法律第113号）

  ---

• 改正：農林水産省設置法（昭和24年5月31日法律第153号）

  ---

• 改正：運輸省設置法（昭和24年5月31日法律第157号）

  ---

• 改正：漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和25年5月2日法律第137号）

  ---

• 改正：港湾法（昭和25年5月31日法律第218号）

  ---

• 改正：鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年12月20日法律第292号）

  ---

• 改正：土地収用法（昭和26年6月9日法律第219号）

  ---

• 改正：森林法（昭和26年6月26日法律第249号）

  ---

• 改正：公衆電気通信法（昭和28年7月31日法律第97号）

  ---

• 改正：砂利採取法（昭和31年2月21日法律第1号）

  ---

• 改正：地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律（昭和31年5月12日法律第99号）

4. 審議経過

この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。

会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。

また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。

審議経過 21件

5. 法令本文へのリンク

この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。

• e-Gov法令検索

  法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。

  ---

• 国立公文書館デジタルアーカイブ

  国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。

  ---

• 衆議院_制定法律

  第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。

  ---

• 法務省_日本法令外国語訳データベースシステム

  日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。

6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク

法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。