1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和30年法律第195号
- 公布年月日:昭和30年12月29日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:地方財政再建促進特別措置法案
- 提出回次:第22回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:115
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和30年6月2日
- 成立年月日:昭和30年12月16日
2. 法令沿革
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法令沿革 122件
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改正: 昭和31年5月12日法律第98号〔地方財政法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和31年6月30日法律第163号〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 昭和32年5月23日法律第127号〔地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第159号〔国家行政組織法の一部を改正する法律附則二二項による改正〕
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改正: 昭和33年5月7日法律第141号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和35年4月30日法律第69号〔地方財政法及び地方財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和35年4月30日法律第70号〔地方公営企業法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 昭和36年4月30日号外 法律第74号〔地方税法の一部を改正する法律附則六一条による改正〕
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改正: 昭和36年6月2日法律第112号〔後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和36年6月6日法律第116号〔雇用促進事業団法附則三一条による改正〕
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改正: 昭和36年11月1日号外 法律第180号〔年金福祉事業団法附則一八条による改正〕
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改正: 昭和36年11月1日号外 法律第183号〔畜産物の価格安定等に関する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 昭和36年11月13日法律第218号〔水資源開発公団法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和37年3月29日法律第43号〔阪神高速道路公団法附則一八条による改正〕
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改正: 昭和37年3月31日号外 法律第64号〔簡易保険郵便年金福祉事業団法附則二三条による改正〕
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改正: 昭和37年4月30日法律第95号〔産炭地域振興事業団法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和38年4月1日号外 法律第78号〔金属鉱物探鉱融資事業団法附則一四条による改正〕
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改正: 昭和38年6月8日法律第100号〔日本原子力船開発事業団法附則一二条による改正〕
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改正: 昭和38年6月24日法律第112号〔地方公営企業法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和38年7月8日法律第124号〔海外移住事業団法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和38年7月15日法律第147号〔中小企業指導法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和39年2月29日法律第3号〔日本鉄道建設公団法附則一七条による改正〕
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改正: 昭和39年4月27日法律第72号〔金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 昭和40年4月9日号外 法律第45号〔オリンピック記念青少年総合センター法附則一四条による改正〕
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改正: 昭和40年5月4日法律第60号〔森林開発公団法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和40年5月27日法律第87号〔八郎潟新農村建設事業団法附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和40年6月1日法律第95号〔公害防止事業団法附則一七条による改正〕
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改正: 昭和40年6月1日号外 法律第102号〔小規模企業共済法附則一四条による改正〕
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改正: 昭和40年6月2日号外 法律第109号〔砂糖の価格安定等に関する法律附則一七条による改正〕
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改正: 昭和40年6月2日号外 法律第115号〔新東京国際空港公団法附則一三条による改正〕
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改正: 昭和41年1月13日法律第3号〔日本蚕糸事業団法附則二五条による改正〕
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改正: 昭和41年7月5日法律第120号〔地方公営企業法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 昭和41年7月20日法律第131号〔こどもの国協会法附則一四条による改正〕
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改正: 昭和42年7月13日法律第56号〔中小企業振興事業団法附則二九条による改正〕
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改正: 昭和42年7月20日法律第73号〔動力炉・核燃料開発事業団法附則二九条による改正〕
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改正: 昭和42年7月29日法律第99号〔石油開発公団法附則二二条による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日号外 法律第123号〔日本学術振興会法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日号外 法律第125号〔外貿埠頭公団法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和42年8月19日法律第138号〔環境衛生金融公庫法附則三一項による改正〕
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改正: 昭和43年5月17日法律第51号〔石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 昭和44年6月23日法律第50号〔宇宙開発事業団法附則一八条による改正〕
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改正: 昭和45年5月4日法律第44号〔心身障害者福祉協会法附則一四条による改正〕
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改正: 昭和45年5月20日号外 法律第81号〔本州四国連絡橋公団法附則一九条による改正〕
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改正: 昭和45年5月23日法律第94号〔国民生活センター法附則一七条による改正〕
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改正: 昭和45年6月1日号外 法律第111号〔許可、認可等の整理に関する法律四八条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則二〇条による改正〕
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改正: 昭和47年6月16日法律第74号〔産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 昭和48年5月1日法律第25号〔金属鉱物探鉱促進事業団法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和49年5月2日法律第43号〔農用地開発公団法附則二二条による改正〕
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改正: 昭和49年5月31日法律第62号〔国際協力事業団法附則一六条による改正〕
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改正: 昭和49年6月1日号外 法律第69号〔工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 昭和50年6月25日法律第45号〔宅地開発公団法附則二〇条による改正〕
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改正: 昭和52年6月10日法律第70号〔農用地開発公団法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和52年12月5日法律第84号〔中小企業倒産防止共済法附則六条による改正〕
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改正: 昭和53年6月27日法律第83号〔石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 昭和55年5月20日法律第53号〔中小企業事業団法附則二六条による改正〕
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改正: 昭和55年5月20日法律第54号〔オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和55年5月30日法律第71号〔石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 昭和55年11月28日法律第91号〔こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和55年11月29日法律第92号〔日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和56年4月25日法律第28号〔外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和56年5月16日号外 法律第44号〔蚕糸砂糖類価格安定事業団法附則二五条による改正〕
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改正: 昭和56年5月22日号外 法律第48号〔住宅・都市整備公団法附則五一条による改正〕
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改正: 昭和56年6月11日法律第80号〔放送大学学園法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一八二条による改正〕
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改正: 昭和58年12月10日号外 法律第83号〔行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律五三条による改正〕
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改正: 昭和59年7月13日法律第57号〔日本原子力研究所法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六〇条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七五条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一六八条による改正〕
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改正: 昭和63年5月6日号外 法律第33号〔産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律附則八条による改正〕
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改正: 昭和63年5月17日号外 法律第44号〔農用地開発公団法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第50号〔簡易生命保険法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成3年4月26日号外 法律第45号〔新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成3年4月26日号外 法律第46号〔鉄道整備基金法附則一四条による改正〕
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改正: 平成4年5月6日号外 法律第39号〔公害防止事業団法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第23号〔石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成8年5月29日号外 法律第53号〔農畜産業振興事業団法附則三五条による改正〕
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改正: 平成9年6月13日号外 法律第83号〔運輸施設整備事業団法附則二六条による改正〕
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改正: 平成10年5月20日号外 法律第62号〔原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成10年10月19日号外 法律第136号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第19号〔中小企業総合事業団法附則四三条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則二一条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則三六条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第70号〔森林開発公団法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則三四条による改正〕
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改正: 平成11年6月16日号外 法律第76号〔都市基盤整備公団法附則三〇条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律四六六条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二一六条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第20号〔年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成14年7月26日号外 法律第93号〔石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法六二条による改正〕
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改正: 平成14年12月4日号外 法律第123号〔独立行政法人国民生活センター法附則六条による改正〕
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改正: 平成14年12月4日号外 法律第126号〔独立行政法人農畜産業振興機構法附則二一条による改正〕
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改正: 平成14年12月4日号外 法律第130号〔独立行政法人緑資源機構法附則一七条による改正〕
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改正: 平成14年12月6日号外 法律第136号〔独立行政法人国際協力機構法附則一〇条による改正〕
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第145号〔独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法附則一六条による改正〕
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第146号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則二六条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第156号〔放送大学学園法附則一五条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第159号〔独立行政法人日本学術振興会法附則七条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第161号〔独立行政法人宇宙航空研究開発機構法附則二三条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第167号〔独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法附則八条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第170号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則一三条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第171号〔独立行政法人労働者健康福祉機構法附則一七条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第180号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則二六条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第182号〔独立行政法人水資源機構法附則一八条による改正〕
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改正: 平成15年5月16日法律第43号〔独立行政法人環境再生保全機構法附則三〇条による改正〕
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改正: 平成15年6月20日号外 法律第100号〔独立行政法人都市再生機構法附則三一条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二一条による改正〕
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改正: 平成15年7月18日法律第124号〔成田国際空港株式会社法附則二七条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二・二〇条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第102号〔日本道路公団等民営化関係法施行法四四条による改正〕
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改正: 平成16年6月11日号外 法律第105号〔年金積立金管理運用独立行政法人法附則二三条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第155号〔独立行政法人日本原子力研究開発機構法附則一六条による改正〕
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改正: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則二七条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年三月三一日号外法律八号附則一二条により一部改正された〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六〇条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年三月三一日号外法律八号附則一二条により一部改正された〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第8号〔地方交付税法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一八条による改正〕
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改正: 平成19年5月30日号外 法律第64号〔地方公営企業等金融機構法附則三三条による改正〕
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廃止: 平成19年6月22日号外 法律第94号〔施行平成二一年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 59件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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