奄美群島振興開発特別措置法

1. 法令・法案の基本情報

法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。

法令の情報

• 法律番号：昭和29年法律第189号
• 公布年月日：昭和29年6月21日
• 通称：奄美法, 奄振法
• 制定題名：奄美群島復興特別措置法
• 法令の形式：法律
• 効力：有効
• 分類： 国土計画/行政組織 ,  陸運/行政組織・通則 ,  厚生/行政組織・通則/通則 ,  国土計画/特定地域振興 ,  建設/建設業・測量/公共工事

法案の情報

• 法律案名：奄美群島復興特別措置法案
• 提出回次：第19回国会
• 種別：衆法
• 提出番号：43
• 提出者：保岡武久、外24名
• その他の提出者：生田宏一,加藤精三,熊谷憲一,佐藤親弘,中井一夫,灘尾弘吉,西村直己,山中貞則,山本友一,吉田重延,鈴木幹雄,床次徳二,藤田義光,古井喜実,阿部五郎,石村英雄,北山愛郎,西村力弥,伊瀬幸太郎,大石ヨシエ,大矢省三,中井徳次郎,門司亮,松永東
• 提出年月日：昭和29年5月24日
• 成立年月日：昭和29年6月15日

2. 法令沿革

この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。

法令沿革 65件

• 改正： 昭和30年8月13日法律第163号〔第一次改正〕

  ---

• 改正： 昭和30年12月24日法律第194号〔第二次改正〕

  ---

• 改正： 昭和31年3月27日法律第31号〔第三次改正〕

  ---

• 改正： 昭和31年4月20日法律第80号〔空港整備法附則四項による改正〕

  ---

• 改正： 昭和33年3月31日号外　法律第34号〔道路整備緊急措置法附則四項による改正〕

  ---

• 改正： 昭和33年4月1日号外　法律第46号〔第四次改正〕

  ---

• 改正： 昭和34年3月20日法律第23号〔第五次改正〕

  ---

• 改正： 昭和35年4月11日法律第53号〔第六次改正〕

  ---

• 改正： 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和36年3月30日法律第12号〔第七次改正〕

  ---

• 改正： 昭和36年6月2日法律第111号〔国家行政組織法等の一部を改正する法律三二条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和37年3月28日法律第34号〔公営企業金融公庫法等の一部を改正する法律二条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和38年3月6日法律第12号〔第八次改正〕

  ---

• 改正： 昭和39年3月31日号外　法律第43号〔第九次改正〕 【題名改正：奄美群島振興特別措置法】

  ---

• 改正： 昭和39年7月10日法律第168号〔河川法施行法四六条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和44年3月28日法律第5号〔第一〇次改正〕

  ---

• 改正： 昭和49年3月29日法律第9号〔奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕 【題名改正：標題に同じ】

  ---

• 改正： 昭和49年6月26日法律第98号〔国土庁設置法附則二八・四七条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和50年3月31日号外　法律第12号〔第一一次改正〕

  ---

• 改正： 昭和52年6月23日法律第73号〔水道法の一部を改正する法律附則四項による改正〕

  ---

• 改正： 昭和53年5月23日法律第54号〔許可、認可等の整理に関する法律五条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和53年5月23日号外　法律第55号〔審議会等の整理等に関する法律一〇条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和54年3月31日号外　法律第13号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和57年3月31日号外　法律第25号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕

  ---

• 改正： 昭和59年3月31日号外　法律第10号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和60年5月18日号外　法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律三・一二・五六条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和61年5月8日号外　法律第46号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律三・一〇条による改正〕

  ---

• 改正： 昭和62年9月4日号外　法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成1年3月31日号外　法律第10号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成1年4月10日号外　法律第22号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律三・一〇条による改正〕

  ---

• 改正： 平成3年3月30日号外　法律第15号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律三・九条による改正〕

  ---

• 改正： 平成5年3月31日号外　法律第8号〔国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律三・九条・附則四項による改正〕

  ---

• 改正： 平成6年3月31日号外　法律第20号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成9年6月24日号外　法律第103号〔特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律一四条による改正〕

  ---

• 改正： 平成9年12月17日号外　法律第124号〔介護保険法施行法六四条による改正〕

  ---

• 改正： 平成11年3月31日号外　法律第13号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成11年5月28日号外　法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則三五条による改正〕

  ---

• 改正： 平成11年6月11日号外　法律第73号〔日本政策投資銀行法附則三三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成11年7月16日号外　法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律五七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成11年7月16日号外　法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一五二条による改正〕

  ---

• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇九一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成13年6月29日号外　法律第92号〔漁港法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成13年12月12日号外　法律第153号〔保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成14年2月8日号外　法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律六三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成15年3月31日号外　法律第21号〔社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四条による改正〕

  ---

• 改正： 平成16年3月31日号外　法律第11号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成16年6月23日号外　法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成17年4月1日号外　法律第25号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律附則一五・二三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成17年7月26日号外　法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四八〇条による改正〕

  ---

• 改正： 平成18年3月31日号外　法律第18号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律附則五条による改正〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成20年6月18日号外　法律第75号〔空港整備法及び航空法の一部を改正する法律一条・附則一七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成21年3月31日号外　法律第8号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律一条による改正・註一条による一部改正規定は、平成二二年五月二八日号外法律三七号附則三三条により一部改正され、二条による一部改正規定は、同法附則三三条により削除された〕

  ---

• 改正附則への改正： 平成22年5月28日号外　法律第37号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律附則三三条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年3月31日号外　法律第6号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年4月25日号外　法律第30号〔中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕

  ---

• 改正： 平成26年6月13日号外　法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一七八条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年5月7日号外　法律第20号〔福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年6月26日号外　法律第48号〔独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律一・二条による改正〕

  ---

• 改正： 平成27年7月15日号外　法律第56号〔国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律附則五条による改正〕

  ---

• 改正： 平成29年6月2日号外　法律第50号〔通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律附則六条による改正〕

  ---

• 改正： 平成29年12月15日号外　法律第84号〔旅館業法の一部を改正する法律附則八条による改正〕

  ---

• 改正： 平成31年3月30日号外　法律第8号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕

  ---

• 改正： 令和4年6月17日号外　法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三四二条による改正〕

  ---

• 改正： 令和5年5月26日号外　法律第34号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律附則五条による改正〕

  ---

• 改正： 令和6年3月30日号外　法律第6号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律一条による改正〕

3. 被改正法令

この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

被改正法令 1件

• 改正：総理府設置法（昭和24年5月31日法律第127号）

4. 審議経過

この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。

会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。

また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。

審議経過 25件

5. 法令本文へのリンク

この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。

• e-Gov法令検索

  法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。

  ---

• 国立公文書館デジタルアーカイブ

  国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。

  ---

• 衆議院_制定法律

  第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。

  ---

• 法務省_日本法令外国語訳データベースシステム

  日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。

6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク

法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。