1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和29年法律第164号
- 公布年月日:昭和29年6月9日
- 制定題名:防衛庁設置法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 国防/防衛省
法案の情報
- 法律案名:防衛庁設置法案
- 提出回次:第19回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:94
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和29年3月11日
- 成立年月日:昭和29年6月2日
2. 法令沿革
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法令沿革 87件
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改正: 昭和30年8月1日号外 法律第106号〔第一次改正〕
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改正: 昭和31年4月20日法律第77号〔第二次改正〕
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改正: 昭和32年4月30日号外 法律第85号〔第三次改正〕
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改正: 昭和32年4月30日号外 法律第86号〔臨時受託調達特別会計法附則二項による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第159号〔国家行政組織法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和33年4月24日法律第78号〔第四次改正〕
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改正: 昭和33年5月23日法律第163号〔第五次改正〕
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改正: 昭和34年5月12日法律第161号〔第六次改正〕
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改正: 昭和35年3月31日号外 法律第22号〔臨時受託調達特別会計法を廃止する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和36年6月2日法律第111号〔国家行政組織法等の一部を改正する法律三一条による改正〕
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改正: 昭和36年6月12日法律第125号〔第七次改正〕
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改正: 昭和37年5月15日法律第132号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和39年12月28日法律第185号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条・附則三項による改正〕
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改正: 昭和41年7月26日法律第135号〔防衛施設周辺の整備等に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和42年7月28日法律第89号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第99号〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 昭和44年5月16日号外 法律第33号〔行政機関の職員の定員に関する法律附則一五項による改正〕
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改正: 昭和44年7月29日法律第67号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和45年5月25日法律第97号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第33号〔沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等に関する法律七条による改正〕
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改正: 昭和48年10月16日法律第116号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和49年6月27日法律第101号〔防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和52年5月18日号外 法律第40号〔沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法附則四項による改正〕
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改正: 昭和52年12月27日法律第97号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 法律第13号〔附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律六条による改正〕
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改正: 昭和55年11月29日号外 法律第93号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日法律第74号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律六条による改正〕
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改正: 昭和61年5月27日法律第71号〔安全保障会議設置法附則三項による改正〕
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改正: 昭和61年12月19日法律第100号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和62年12月15日号外 法律第107号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和63年11月1日法律第86号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成2年6月22日号外 法律第36号〔防衛庁職員給与法の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 平成3年4月2日号外 法律第25号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 平成7年5月26日法律第102号〔沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成8年5月29日号外 法律第50号〔第八次改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第43号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成10年4月24日法律第43号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三二条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成11年8月4日法律第119号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法七八・一二〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第217号〔独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法附則一二条による改正〕
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改正: 平成12年5月12日号外 法律第58号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成13年6月8日号外 法律第40号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成14年3月31日号外 法律第14号〔沖縄振興特別措置法附則一九条による改正〕
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改正: 平成14年5月7日号外 法律第36号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成15年4月25日法律第30号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成15年5月1日号外 法律第32号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成16年5月12日号外 法律第41号〔防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第113号〔武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第116号〔武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第117号〔武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成17年7月29日号外 法律第88号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成18年5月31日号外 法律第45号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年一二月二二日号外法律一一八号附則六五条により一部改正された〕
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改正: 平成18年12月22日号外 法律第118号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律一条・附則六五条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一六・五四条による改正〕
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改正: 平成19年5月30日号外 法律第67号〔駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法附則四条による改正〕
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改正: 平成19年6月8日号外 法律第80号〔防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成19年6月27日号外 法律第96号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成20年4月18日法律第17号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成21年6月3日号外 法律第44号〔防衛省設置法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第13号〔沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成24年3月31日号外 法律第14号〔沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成24年11月26日号外 法律第100号〔自衛隊法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成25年5月16日法律第15号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正附則への改正: 平成25年11月22日号外 法律第77号〔自衛隊法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第65号〔防衛省設置法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二〇八条による改正〕
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改正: 平成27年6月17日法律第39号〔防衛省設置法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成27年9月11日号外 法律第66号〔内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律一六条による改正〕
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改正: 平成27年9月30日号外 法律第76号〔我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正附則への改正: 平成29年3月31日号外 法律第6号〔駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律本則・附則三項による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第42号〔防衛省設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成30年4月13日法律第13号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成30年4月20日法律第17号〔防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成31年4月26日号外 法律第19号〔防衛省設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和2年4月24日号外 法律第19号〔第九次改正〕
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改正: 令和3年4月28日号外 法律第23号〔防衛省設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和3年5月28日号外 法律第49号〔良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第7号〔沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 令和4年4月20日法律第26号〔防衛省設置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 法律第8号〔駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 令和5年4月21日法律第13号〔第一〇次改正〕
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改正: 令和5年5月12日号外 法律第26号〔日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 令和5年5月12日号外 法律第27号〔日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律附則二・三条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 12件
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改正:地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
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改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:建設省設置法(昭和23年7月8日法律第113号)
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改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
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改正:検察審査会法(昭和23年7月12日法律第147号)
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改正:行政機関職員定員法(昭和24年5月31日法律第126号)
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改正:総理府設置法(昭和24年5月31日法律第127号)
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改正:出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
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全改:保安庁法(昭和27年7月31日法律第265号)
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廃止:海上公安局法(昭和27年7月31日法律第267号)
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改正:関税法(昭和29年4月2日法律第61号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 58件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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