1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和29年法律第141号
- 公布年月日:昭和29年6月1日
- 制定題名:国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法案
- 提出回次:第19回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:165
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和29年4月27日
- 成立年月日:昭和29年5月29日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 37件
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改正: 昭和31年5月21日法律第108号〔公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律附則二六項による改正〕
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改正: 昭和31年5月24日法律第117号〔国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第154号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則四一項による改正〕
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改正: 昭和36年6月2日法律第111号〔国家行政組織法等の一部を改正する法律二九条による改正〕
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改正: 昭和39年7月2日法律第133号〔国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和45年12月17日号外 法律第117号〔国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和45年12月17日号外 法律第119号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二二項による改正〕
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改正: 昭和50年7月11日法律第62号〔義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和56年6月11日法律第77号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和60年12月21日号外 法律第97号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則二九項による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法五二条による改正〕
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改正: 昭和63年6月14日号外 法律第82号〔労働組合法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成3年12月24日号外 法律第109号〔国家公務員の育児休業等に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成5年7月1日号外 法律第79号〔労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第75号〔船員法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成7年3月31日号外 法律第51号〔国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成7年6月9日号外 法律第107号〔育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則一七・一八条による改正〕
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改正: 平成8年12月11日号外 法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二六項による改正〕
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改正: 平成9年6月4日号外 法律第65号〔一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成9年12月10日号外 法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成11年11月25日号外 法律第141号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二一三条による改正〕
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改正: 平成12年11月27日号外 法律第125号〔一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法六一条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第113号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成18年11月17日法律第101号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成19年5月16日号外 法律第42号〔国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成19年5月16日号外 法律第45号〔国家公務員の自己啓発等休業に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第108号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成20年12月12日法律第89号〔労働基準法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成20年12月26日号外 法律第94号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成21年5月29日号外 法律第41号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成21年11月30日号外 法律第93号〔国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成22年12月3日号外 法律第61号〔国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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廃止: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔施行平成二五年四月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 7件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 28件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。