1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和29年法律第121号
- 公布年月日:昭和29年5月22日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 財政/財務/債権管理 ,  財政/国債・政府証券/国債
法案の情報
- 法律案名:大蔵省関係法令の整理に関する法律案
- 提出回次:第19回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:162
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和29年4月21日
- 成立年月日:昭和29年5月14日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 1件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 300件
-
廃止:新紙幣ヲ発行スル件(明治4年太政官布告第678号)
-
廃止:東京第一国立銀行ニ於テ二十円以下五種ノ紙幣発行ノ件(明治6年太政官布告第304号)
-
廃止:大阪第五国立銀行ニ於テ二十円以下五種ノ紙幣発行ノ件(明治6年太政官布告第378号)
-
廃止:米麦粉海関無税海外輸出ヲ許スノ件(明治6年太政官布告第385号)
-
廃止:銅貨幣発行ノ件(明治7年太政官布告第4号)
-
廃止:新潟第四国立銀行ニ於テ五種ノ紙幣発行ノ件(明治7年太政官布告第18号)
-
廃止:横浜第二国立銀行ニ於テ五種ノ紙幣発行ノ件(明治7年太政官布告第80号)
-
廃止:新旧公債証書発行条例(明治8年太政官布告第95号)
-
廃止:家禄引換公債証書ノ元金及利息ノ払渡ニ関スル件(明治8年太政官布告第130号)
-
廃止:国立銀行条例及国立銀行成規(明治9年太政官布告第106号)
-
廃止:金禄公債証書発行条例(明治9年太政官布告第108号)
-
廃止:内国製造ノ西洋紙及土テン無税輸出ヲ差許ス件(明治9年太政官布告第110号)
-
廃止:内国製ノ水テン無税輸出ヲ差許ス件(明治9年太政官布告第139号)
-
廃止:内国製ノ摺附木当分無税輸出ヲ許スノ件(明治10年太政官布告第26号)
-
廃止:各社領朱黒印地ノ旧神宮ニ配当禄公債証書下賜ノ件(明治10年太政官布告第32号)
-
廃止:銀行紙幣壱円札新ニ発行ノ件(明治10年太政官布告第90号)
-
廃止:起業公債壱千弐百五拾万円募債方大蔵卿へ委任ノ件(明治11年太政官布告第7号)
-
廃止:銀行紙幣五円札発行ノ件(明治11年太政官布告第16号)
-
廃止:貿易銀鋳造見合セ貿易一円銀再鋳発行ノ件(明治11年太政官布告第35号)
-
廃止:木綿織物外十四品無税輸出差許ス件(明治12年太政官布告第21号)
-
廃止:拾円五円壱円紙幣改造漸次交換ノ件(明治13年太政官布告第5号)
-
廃止:書画革及種々ノ製作品無税輸出差許ス件(明治13年太政官布告第29号)
-
廃止:金札引換公債条例(明治13年太政官布告第47号)
-
廃止:硫黄無税輸出差許ス件(明治14年太政官布告第27号)
-
廃止:半円二十銭紙幣改造漸次交換ノ件(明治15年太政官布告第45号)
-
廃止:中山道鉄道公債証書条例(明治16年太政官布告第47号)
-
廃止:金札引換無記名公債証書条例(明治16年太政官布告第48号)
-
廃止:政府発行ノ紙幣ハ明治十九年一月ヨリ漸次銀貨ニ交換消却スル件(明治18年太政官布告第14号)
-
廃止:北海道開墾地地租地方税免除ノ件(明治22年6月29日法律第18号)
-
廃止:明治二十二年度会計特別整理ノ件(明治23年2月17日法律第11号)
-
廃止:紙幣交換基金特別会計法(明治23年3月28日法律第24号)
-
廃止:鎖店銀行紙幣交換基金特別会計法(明治23年3月28日法律第25号)
-
廃止:会計法補則(明治23年8月4日法律第57号)
-
廃止:小包郵便ヲ以テ外国ヘ輸出スル物品関税免除ノ件(明治23年9月13日法律第82号)
-
廃止:海軍省所管軍艦及水雷艇並兵器製造費繰越ニ関スル法律(明治24年3月11日法律第1号)
-
廃止:震災地方租税特別処分法(明治25年6月14日法律第1号)
-
廃止:銀行条例及貯蓄銀行条例施行延期法律(明治25年12月27日法律第9号)
-
廃止:綿糸輸出税免除法律(明治27年5月26日法律第4号)
-
廃止:国事ニ関スル犯罪ノ為諸禄ヲ没収セラレタル者ニ関スル法律(明治27年6月12日法律第20号)
-
廃止:東京砲兵工廠据置運転資本増加ニ関スル法律(明治27年6月12日法律第22号)
-
廃止:臨時軍事費特別会計法(明治27年10月24日法律第24号)
-
廃止:軍費支弁ノタメ公債募集ニ関スル法律(明治27年10月24日法律第25号)
-
廃止:朝鮮事件費ニ関スル財政上必要処分ノ件(明治27年8月14日勅令第143号)
-
廃止:軍事公債条例(明治27年8月16日勅令第144号)
-
廃止:軍費支弁ノ為公債募集ニ関スル法律(明治28年3月4日法律第8号)
-
廃止:内務省所管諸官衙及議院建築費並筑後川修築費繰越ニ関スル法律(明治28年3月6日法律第9号)
-
廃止:震災地方租税特別処分法(明治28年4月16日法律第29号)
-
廃止:官設鉄道用品資金増加法律(明治29年2月10日法律第1号)
-
廃止:官設鉄道用品ヲ官設鉄道用品資金ヨリ買入ルルトキ前金払概算渡ニ関スル法律(明治29年2月10日法律第2号)
-
廃止:営業満期国立銀行処分法(明治29年3月9日法律第7号)
-
廃止:国立銀行紙幣ノ通用及引換期限ニ関スル法律(明治29年3月9日法律第8号)
-
廃止:鎮守府造船材料資金増加ニ関スル法律(明治29年3月9日法律第9号)
-
廃止:臨時軍事費特別会計ニ関スル法律(明治29年3月9日法律第10号)
-
廃止:国立銀行営業満期前特別処分法(明治29年3月23日法律第11号)
-
失効:営業満期国立銀行処分法施行細則(明治29年4月22日大蔵省令第8号)
-
廃止:鉄道公債及事業公債利子支払期改正法律(明治30年2月24日法律第1号)
-
廃止:東京大阪砲兵工廠据置運転資本増加ニ関スル法律(明治30年3月1日法律第3号)
-
廃止:千住製絨所据置運転資本増加ニ関スル法律(明治30年3月1日法律第4号)
-
廃止:震災地方租税特別処分法(明治30年3月29日法律第22号)
-
廃止:明治二十九年度海軍省所管歳出臨時部臨時軍事費中支出未済予算額ノ繰越使用ニ関スル法律(明治30年3月30日法律第28号)
-
廃止:水害地方地租特別処分法(明治30年3月31日法律第30号)
-
廃止:煙草製造営業者煙草税現金収納ニ関スル法律(明治30年4月1日法律第40号)
-
廃止:家禄賞典禄処分法(明治30年11月1日法律第50号)
-
廃止:一円銀貨幣引換ニ関スル法律(明治31年6月11日法律第5号)
-
廃止:政府発行紙幣通用廃止ニ関スル法律(明治31年6月11日法律第6号)
-
廃止:特別輸出港輸出物品指定ニ関スル法律(明治31年6月11日法律第7号)
-
廃止:水害地方地租特別処分法(明治31年7月28日法律第22号)
-
廃止:水害地方地租特別処分法(明治32年2月2日法律第3号)
-
廃止:償金ヲ公債費途ヘ繰替運用ニ関スル法律(明治32年2月8日法律第8号)
-
廃止:造幣局据置運転資本増加ニ関スル法律(明治32年2月8日法律第11号)
-
廃止:特別年限地租増徴ニ関スル法律(明治32年3月8日法律第43号)
-
廃止:製造煙草輸出交付金ニ関スル法律(明治32年3月22日法律第74号)
-
廃止:家禄賞典禄処分法施行法(明治32年3月23日法律第84号)
-
消滅:明治三十二年法律第七十四号(製造煙草輸出交付金ニ関スル件)施行ニ関スル件(明治32年7月12日勅令第341号)
-
廃止:水害地方地租特別処分法(明治33年1月9日法律第1号)
-
廃止:印刷局据置運転資本増加ニ関スル法律(明治33年1月16日法律第7号)
-
廃止:虫害地地租特別処分法(明治33年3月1日法律第24号)
-
廃止:外国ヨリ輸入スル鹹魚燻製魚及魚粕ニ関スル法律(明治33年8月27日法律第86号)
-
廃止:清国事件費ニ関スル財政上必要処分ノ件(明治33年6月27日勅令第277号)
-
廃止:内務省所管歳出臨時部土木事業費中信濃川河口修築費繰越ニ関スル法律(明治34年3月28日法律第4号)
-
廃止:北海道鉄道部支部局及派出工場現金前渡官吏設置ニ関スル法律(明治34年4月4日法律第15号)
-
廃止:屯田兵及屯田兵村ニ給与シタル土地ノ登録税免除ニ関スル法律(明治34年4月10日法律第25号)
-
廃止:第五回内国勧業博覧会参考館ヘ陳列ノ為輸入スル貨物関税免除ニ関スル法律(明治35年2月27日法律第10号)
-
廃止:虫害地地租特別処分法(明治35年3月18日法律第25号)
-
廃止:雹害地地租特別処分法(明治35年3月18日法律第26号)
-
廃止:製鉄所据置運転資本ニ不足ヲ生スル場合ニ一時借入ヲ為スヲ得ル法律(明治35年3月25日法律第30号)
-
廃止:財政上必要処分ノ件(明治36年12月28日勅令第291号)
-
廃止:陸海軍ニ属スル臨時事件費特別会計法(明治37年3月30日法律第2号)
-
廃止:貯蓄債券法(明治37年4月1日法律第18号)
-
廃止:公債募集ニ関スル件(明治37年11月10日勅令第228号)
-
消滅:英国倫敦及北米合衆国紐育ニ於テ募集スル公債ニ関スル件(明治37年11月10日勅令第229号)
-
廃止:古社寺保存法第十六条ニ依リ国庫ヨリ支出スヘキ金額ニ関スル法律(明治38年2月16日法律第14号)
-
廃止:外国ニ於ケル銀行事業ニ関スル法律(明治38年3月10日法律第47号)
-
廃止:公債募集ニ関スル件(明治38年7月8日勅令第194号)
-
消滅:公債募集ニ関スル件(明三八勅一九四)ニ依リ英国倫敦北米合衆国紐育及独逸国ニ於テ募集スル公債ニ関スル件(明治38年7月8日勅令第195号)
-
廃止:臨時事件費支弁ニ関スル法律(明治39年2月12日法律第1号)
-
廃止:軍艦水雷艇補充基金ノ組入ニ関スル法律(明治39年3月2日法律第8号)
-
廃止:災害地方田畑地租免除ニ関スル法律(明治39年3月17日法律第10号)
-
廃止:台湾総督府鉄道部現金前渡官吏設置ニ関スル法律(明治39年4月7日法律第25号)
-
改正:国債ニ関スル法律(明治39年4月11日法律第34号)
-
廃止:韓国ニ於テ帝国ノ経営スル鉄道ノ会計ニ関スル法律(明治39年4月11日法律第39号)
-
廃止:鉄道国有法及京釜鉄道買収法ニ依リ買収シタル鉄道ノ出納官吏ニ関スル法律(明治39年4月11日法律第40号)
-
廃止:陸海軍ニ属スル臨時事件費特別会計終結ニ関スル法律(明治39年5月11日法律第52号)
-
廃止:韓国鉄道ノ収益勘定欠損補充ニ関スル法律(明治40年3月20日法律第15号)
-
廃止:千住製絨所据置運転資本増加ニ関スル法律(明治40年3月20日法律第16号)
-
廃止:樺太ニ於ケル租税ニ関スル法律(明治40年3月27日法律第21号)
-
廃止:明治三十九年度一般会計所属ノ経費ヲ各帝国大学特別会計ニ繰越ス場合ニ於ケル剰余金繰入ニ関スル法律(明治40年3月27日法律第22号)
-
廃止:租税其ノ他ノ収入徴収処分嘱託ニ関スル法律(明治40年4月10日法律第34号)
-
廃止:日本大博覧会出品外国貨物免税ニ関スル法律(明治41年2月28日法律第5号)
-
廃止:学校及図書館資金所属土地売却代金ヲ一般会計ニ繰入ルル件ニ関スル法律(明治41年3月6日法律第9号)
-
廃止:造幣局据置運転資本増加及設備拡張費ニ関スル法律(明治41年3月14日法律第11号)
-
廃止:台湾銀行ニ於テ発行シタル一円銀貨ヲ以テ引換フヘキ銀行券ノ引換期限ニ関スル法律(明治42年3月2日法律第1号)
-
廃止:家禄賞典禄処分ニ関スル法律(明治42年4月1日法律第21号)
-
廃止:明治三十七八年戦役ノ為損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル法律(明治42年4月23日法律第38号)
-
消滅:明治三十七八年戦役ノ為損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル法律(明四二法三八)ニ依ル救恤金ノ下付ニ関スル件(明治42年4月23日勅令第107号)
-
廃止:沖縄県ニ於ケル旧租免除ニ関スル法律(明治43年3月26日法律第25号)
-
廃止:製塩地整理ニ関スル法律(明治43年4月7日法律第48号)
-
廃止:沖縄県諸禄処分法(明治43年4月29日法律第59号)
-
廃止:財政上必要処分ノ件(明治43年8月29日勅令第326号)
-
廃止:財政上必要処分ノ件(明治43年8月29日勅令第327号)
-
廃止:財政上必要処分ノ件(明治43年8月29日勅令第328号)
-
廃止:朝鮮ニ於ケル臨時恩賜ニ関スル件(明治43年8月29日勅令第329号)
-
廃止:旧韓国政府ニ属シタル歳入歳出ノ予算ニ関スル会計ノ経理及旧韓国政府ニ属シタル財産ノ管理ニ関スル件(明治43年8月29日勅令第330号)
-
失効:沖縄県諸禄処分法施行規則(明治43年5月4日大蔵省令第22号)
-
廃止:東京府管内八丈島ノ地租ニ関スル法律(明治44年2月23日法律第1号)
-
廃止:朝鮮ニ於ケル貨幣整理ノ為生シタル債務ヲ貨幣整理資金特別会計ニ移属セシムル件ニ関スル法律(明治44年3月21日法律第11号)
-
廃止:韓国鉄道会計所属資金ノ繰入ニ関スル法律(明治44年3月31日法律第56号)
-
廃止:清国事件費支弁ニ関スル法律(明治45年3月1日法律第1号)
-
廃止:学校及図書館資金ノ一部所属換等ニ関スル法律(明治45年3月16日法律第4号)
-
廃止:樺太酒類出港税法(大正元年8月12日法律第1号)
-
消滅:樺太酒類出港税法施行規則(大正元年8月20日勅令第9号)
-
廃止:京都帝国大学臨時政府支出金ニ関スル法律(大正2年3月31日法律第3号)
-
廃止:改租延納年賦金免除ニ関スル法律(大正3年2月20日法律第2号)
-
廃止:大嘗祭斎田ノ土地免租ニ関スル法律(大正3年3月31日法律第17号)
-
廃止:大正三年臨時事件ニ関スル臨時軍事費特別会計法(大正3年9月10日法律第42号)
-
廃止:輸入税率等ノ特例ニ関スル法律(大正3年9月11日法律第43号)
-
廃止:大嘗祭斎田ノ土地免租ニ関スル法律(大正3年12月29日法律第45号)
-
廃止:大正三年臨時事件ニ関スル一時賜金トシテ交付スル公債発行ニ関スル法律(大正4年6月21日法律第16号)
-
廃止:大正四年田租第一期分延納ニ関スル法律(大正4年12月22日法律第28号)
-
廃止:大正三年臨時事件ノ経費支弁ニ関スル法律(大正5年2月8日法律第4号)
-
廃止:造幣局設備拡張費ニ関スル法律(大正5年3月11日法律第22号)
-
廃止:東京砲兵工廠及大阪砲兵工廠ノ据置運転資本増加ニ関スル法律(大正5年3月11日法律第23号)
-
廃止:京都帝国大学臨時政府支出金ニ関スル法律(大正6年7月20日法律第4号)
-
廃止:学校及図書館特別会計資金ノ一部ヲ一般会計ニ繰入ルル件ニ関スル法律(大正6年7月20日法律第5号)
-
廃止:臨時国庫証券法(大正6年7月21日法律第7号)
-
廃止:小額紙幣発行ニ関スル件(大正6年10月30日勅令第202号)
-
消滅:小額紙幣形式(大正6年10月30日勅令第203号)
-
廃止:足尾鉄道及有馬鉄道ノ買収ニ関スル法律(大正7年3月23日法律第13号)
-
廃止:旧韓国貨幣ノ処分ニ関スル法律(大正7年4月1日法律第23号)
-
廃止:第一回国勢調査施行ニ要スル地方経費国庫支弁ニ関スル法律(大正8年3月25日法律第5号)
-
廃止:造幣局据置運転資本増加及設備拡張費ニ関スル法律(大正8年3月25日法律第9号)
-
廃止:高等諸学校創設及拡張費支弁ニ関スル法律(大正8年3月29日法律第31号)
-
廃止:仙北軽便鉄道買収費支弁ノ為公債発行ニ関スル法律(大正8年3月29日法律第32号)
-
廃止:家禄賞典禄処分ニ関スル法律(大正8年4月5日法律第34号)
-
廃止:没禄処分ヲ受ケタル者ニ対スル給与処分ニ関スル法律(大正8年4月5日法律第35号)
-
失効:家禄賞典禄処分ニ関スル法律(大8法34)及大正八年法律第三十五号〔没禄処分ヲ受ケタル者ニ対スル給与処分ニ関スル法律〕ニ依ル出願手続(大正8年4月10日大蔵省令第10号)
-
廃止:小額紙幣発行ニ関スル法律(大正9年7月27日法律第6号)
-
廃止:国債償還資金ノ繰入ヲ為ササルコトニ関スル法律(大正9年8月5日法律第40号)
-
廃止:朝鮮又ハ台湾ヨリ移出シタル物品ノ内地又ハ樺太ニ於ケル取締ニ関スル法律(大正9年8月7日法律第52号)
-
廃止:関税法、関税定率法、保税倉庫法及仮置場法等ノ朝鮮ニ於ケル特例ニ関スル法律(大正9年8月7日法律第53号)
-
廃止:大豆、生牛肉、鳥卵、綿織糸及綿織物ノ輸入税ノ低減又ハ免除ニ関スル件(大正9年3月25日勅令第52号)
-
消滅:朝鮮又ハ台湾ヨリ移出シタル物品ノ内地又ハ樺太ニ於ケル取締ニ関スル件(大九法五二)施行ニ関スル件(大正9年8月26日勅令第312号)
-
廃止:独逸国トノ平和条約賠償条項ニ基キ受領シタル賠償物件ノ輸入税免除ニ関スル法律(大正10年3月15日法律第4号)
-
廃止:海軍燃料廠ノ石炭、煉炭又ハ燃料油ノ買入ニ関スル法律(大正10年3月30日法律第9号)
-
廃止:小田原電気鉄道株式会社所属軌道経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律(大正10年4月4日法律第39号)
-
廃止:和賀軽便軌道株式会社所属軌道経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律(大正11年3月23日法律第5号)
-
廃止:関東州事業公債法(大正11年3月28日法律第15号)
-
廃止:東京帝国大学臨時政府支出金繰入ニ関スル法律(大正11年3月31日法律第26号)
-
廃止:大湯鉄道及魚沼鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律(大正11年4月10日法律第30号)
-
廃止:露国政変及西比利亜事変ノ為損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル法律(大正11年4月12日法律第39号)
-
廃止:内地、朝鮮、台湾又ハ樺太ト南洋群島トノ間ニ於ケル船舶及貨物ノ出入ニ関スル法律(大正11年4月18日法律第50号)
-
廃止:行政整理又ハ軍備ノ制限整理ニ関スル公債発行ニ関スル法律(大正12年3月27日法律第17号)
-
廃止:岩北軌道株式会社所属軌道経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律(大正12年3月28日法律第24号)
-
廃止:東京帝国大学臨時政府支出金繰入ニ関スル法律(大正12年3月29日法律第26号)
-
廃止:西比利亜引揚ノ為損害ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律(大正12年4月4日法律第39号)
-
廃止:復興事業ノ施行ニ伴ヒ支払フヘキ金額ヲ国債証券ヲ以テ交付スル等ニ関スル法律(大正12年12月24日法律第55号)
-
廃止:東京帝国大学臨時政府支出金繰入ニ関スル法律(大正12年12月24日法律第57号)
-
消滅:西比利亜引揚ノ為損害ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル件(大一二法三九)ニ依ル救恤金ノ交付ニ関スル件(大正12年4月9日勅令第160号)
-
廃止:震災被害者ニ対スル租税ノ減税等ニ関スル件(大正12年9月12日勅令第410号)
-
廃止:生活必震品並土木又ハ建築ノ用ニ供スル器具機械及材料ノ輸入税ノ低減又ハ免除ニ関スル件(大正12年9月12日勅令第411号)
-
消滅:生活必需品並土木又ハ建築ノ用ニ供スル器具機械及材料ノ輸入税ノ低減又ハ免除ニ関スル件(大一二勅四一一)ノ施行ニ関スル件(大正12年9月17日勅令第417号)
-
廃止:日本銀行ノ手形ノ割引ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件(大正12年9月27日勅令第424号)
-
消滅:震災被害者ニ対スル租税ノ減免等ニ関スル件ノ施行ニ関スル件(大正12年9月30日勅令第433号)
-
廃止:大正十年度乃至大正十二年度ノ歳入歳出ノ決算ノ特例ニ関スル法律(大正13年7月15日法律第1号)
-
廃止:震災被害地ノ地租免除等ニ関スル法律(大正13年7月18日法律第4号)
-
廃止:古社寺保存金ノ臨時支出ニ関スル法律(大正13年7月22日法律第12号)
-
廃止:震災ニ因ル喪失無記名国債証券ニ関スル法律(大正13年7月22日法律第14号)
-
廃止:震災被害者ノ営業税課税標準算定ノ特例等ニ関スル件(大正13年2月23日勅令第21号)
-
廃止:震災害後ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件(大正13年3月1日勅令第46号)
-
消滅:復興事業ノ施行ニ伴ヒ交付スヘキ国債証券ニ関スル件(大正13年6月2日勅令第137号)
-
消滅:喪失国債証券交付規則(大正13年9月13日勅令第207号)
-
失効:喪失国債証券ニ対スル新証券交付手続(大正13年9月15日大蔵省令第22号)
-
廃止:行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル者等ニ交付スル公債発行ニ関スル法律(大正14年3月30日法律第24号)
-
廃止:大正三年臨時事件ニ関スル臨時軍事費特別会計ノ終結ニ関スル法律(大正14年3月31日法律第34号)
-
廃止:日本銀行ノ手形割引ニ因ル損失ノ補償ニ関スル法律(大正14年3月31日法律第35号)
-
廃止:同盟及聯合国ト独逸国及其ノ同盟国トノ戦争ニ因リ損害ヲ被リタル帝国臣民ノ救恤ニ関スル法律(大正14年4月1日法律第39号)
-
廃止:帝国美術院美術研究奨励金委任経理ニ関スル法律(大正14年4月1日法律第40号)
-
廃止:中国鉄道株式会社所属鉄道及東京電灯株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律(大正14年5月8日法律第49号)
-
廃止:長州鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律(大正14年5月8日法律第50号)
-
消滅:同盟及連合国ト独逸国及其ノ同盟国トノ戦争ニ因リ損害ヲ被リタル帝国臣民ノ救恤金ノ交付ニ関スル件(大正14年4月13日勅令第133号)
-
廃止:造幣局工場其ノ他改築費ニ関スル法律(大正15年3月29日法律第30号)
-
廃止:大正九年ニ於ケル尼港事変及「オコーツク」事変ノ為損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル法律(大正15年3月31日法律第44号)
-
廃止:海軍軍備制限ニ関スル条約ノ実施ニ伴フ損害ノ補償ニ関スル法律(大正15年4月6日法律第51号)
-
廃止:東濃鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律(大正15年4月9日法律第59号)
-
消滅:大正九年ニ於ケル尼港事変及「オコーツク」事変ノ為メ損害ヲ被リタル者ノ救恤ニ関スル件(大一五法四四)ニ依ル救恤金ノ交付ニ関スル件ニ依ル救恤金ノ交付ニ関スル件(大正15年4月16日勅令第69号)
-
消滅:海軍軍備制限ニ関スル条約ノ実施ニ伴フ損害ノ補償ニ関スル法律(大一五法五一)ニ依ル補償金ノ交付ニ関スル件(大正15年5月4日勅令第93号)
-
廃止:外国官庁ノ用地トシテ貸付スル国有財産ニ関スル法律(昭和2年2月24日法律第1号)
-
廃止:震災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律(昭和2年3月30日法律第17号)
-
廃止:震災手形損失補償公債法(昭和2年3月30日法律第19号)
-
廃止:震災手形善後処理法(昭和2年3月30日法律第20号)
-
廃止:水戸鉄道株式会社、越後鉄道株式会社、陸奥鉄道株式会社、苫小牧軽便鉄道株式会社及日高拓殖鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和2年3月31日法律第29号)
-
廃止:兌換銀行券整理法(昭和2年4月1日法律第46号)
-
失効:震災手形善後処理法ニ依リ震災手形所持銀行ニ対シ貸付ヲ為ス手続(昭和2年9月6日大蔵省令第28号)
-
廃止:大嘗祭斎田ノ土地免租ニ関スル法律(昭和3年5月1日法律第1号)
-
廃止:山口県営軌道及筑後軌道株式会社所属軌道補償ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和4年3月28日法律第16号)
-
廃止:借入金整理ニ関スル法律(昭和4年3月29日法律第27号)
-
廃止:製鉄所特別会計ニ於テ大蔵省預金部ノ横浜正金銀行ニ対スル債権ノ譲渡ヲ受クルコトニ関スル法律(昭和4年3月29日法律第28号)
-
廃止:同盟及連合国ト独逸国及其ノ同盟国トノ戦争ニ因リ損害ヲ被リタル帝国臣民ノ追加救恤ニ関スル法律(昭和4年4月1日法律第36号)
-
廃止:大礼記念帝室博物館復興翼賛会事業費ノ補助ニ関スル法律(昭和4年4月2日法律第42号)
-
廃止:製塩地整理ニ関スル法律(昭和4年4月4日法律第52号)
-
消滅:同盟及連合国ト独逸国及其ノ同盟国トノ戦争ニ因リ損害ヲ被リタル帝国臣民ノ追加救恤金ノ交付ニ関スル件(昭和4年5月1日勅令第103号)
-
失効:製塩地整理ニ関スル法律(昭4法52)施行規則(昭和4年5月14日大蔵省令第6号)
-
失効:製塩地整理ニ関スル法律(昭4法52)ニ依ル鑑定人ノ手当及旅費支給規則(昭和4年10月29日大蔵省令第23号)
-
廃止:製鉄所特別会計ニ於テ大蔵省預金部又ハ日本銀行ノ横浜正金銀行又ハ株式会社日本興業銀行ニ対スル債券ノ譲渡ヲ受クルコトニ関スル法律(昭和5年5月17日法律第3号)
-
廃止:京都高等工芸学校移転改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ関スル法律(昭和6年3月28日法律第13号)
-
廃止:祐徳軌道株式会社所属軌道補償ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和6年3月31日法律第35号)
-
廃止:「ロンドン」海軍条約実施ニ伴フ海軍職工整理ニ関スル公債発行ニ関スル法律(昭和6年4月1日法律第45号)
-
廃止:震災被害者ニ対スル租税ノ減免猶予等ニ関スル法律(昭和6年4月1日法律第46号)
-
廃止:昭和七年度一般会計歳出ノ財源ニ充ツル為公債発行ニ関スル法律(昭和7年6月18日法律第6号)
-
廃止:行政整理又ハ軍備整理ニ際シ退官退職シタル者等ニ交付スル公債発行ニ関スル法律(昭和7年6月18日法律第7号)
-
廃止:造幣庁資金払出ニ関スル法律(昭和7年6月18日法律第12号)
-
廃止:柳河軌道株式会社所属軌道補償ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和7年6月18日法律第15号)
-
廃止:満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件(昭和7年1月31日勅令第6号)
-
廃止:昭和六年度ニ於ケル国債償還資金ノ繰入一部停止ニ関スル件(昭和7年1月31日勅令第7号)
-
廃止:満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件(昭和7年2月15日勅令第14号)
-
廃止:満洲事件ニ関スル経費支弁ノ為公債発行ニ関スル件(昭和7年3月3日勅令第19号)
-
廃止:造幣局工場及其ノ附属設備ノ新営費ニ関スル法律(昭和8年3月15日法律第4号)
-
廃止:大阪帝国大学工学部設置ニ付帝国大学特別会計及官立大学特別会計ノ関渉ニ関スル法律(昭和8年3月15日法律第5号)
-
廃止:震災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律(昭和8年3月27日法律第13号)
-
廃止:旧韓国起業資金貸付ノ為発行シタル英貨興業債券ノ元利支払為替差損金補給ニ関スル法律(昭和8年3月28日法律第16号)
-
廃止:両備鉄道株式会社所属鉄道外四鉄道及兼業ニ属スル資産買収ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和8年3月30日法律第35号)
-
廃止:富山鉄道株式会社所属鉄道中堀川新笹津間経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和8年3月30日法律第36号)
-
廃止:秋田鉄道株式会社所属鉄道外三鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和9年3月27日法律第16号)
-
廃止:播電鉄道株式会社所属鉄道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和9年3月27日法律第17号)
-
廃止:函館市ノ火災被害者ニ対スル租税ノ免除猶予等ニ関スル法律(昭和9年3月28日法律第21号)
-
廃止:風水害ニ因ル被害者ニ対スル租税ノ減免猶予等ニ関スル法律(昭和9年12月10日法律第51号)
-
廃止:造幣局ノ庁舎、工場其ノ他ノ用ニ供スル建物及其ノ附属設備ノ新営費ニ関スル法律(昭和10年3月27日法律第6号)
-
廃止:東京高等農林学校及函館高等水産学校ノ創設ニ伴フ帝国大学特別会計及学校及図書館特別会計ノ関渉ニ関スル法律(昭和10年3月27日法律第7号)
-
廃止:札幌軌道株式会社及矢作水力株式会社所属軌道ノ経営廃止ニ対スル補償ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和10年3月27日法律第10号)
-
廃止:宮崎県営鉄道及軌道並ニ大隅鉄道株式会社所属鉄道買収ノ為公債発行ニ関スル法律(昭和10年3月27日法律第11号)
-
廃止:東京農業教育専門学校創設ニ伴フ帝国大学特別会計及学校及図書館特別会計ノ関渉ニ関スル法律(昭和12年3月30日法律第13号)
-
廃止:神戸商業大学移転改築費ニ充用シタル金額ノ補填ニ関スル法律(昭和12年3月31日法律第30号)
-
廃止:臨時軍事費特別会計法(昭和12年9月10日法律第85号)
-
廃止:造幣局東京出張所庁舎其ノ他ノ新営費ニ関スル法律(昭和13年3月16日法律第8号)
-
廃止:名古屋帝国大学創設ニ伴フ帝国大学特別会計及官立大学特別会計ノ関渉ニ関スル法律(昭和14年3月16日法律第5号)
-
廃止:臨時陸軍材料資金特別会計法(昭和14年4月1日法律第54号)
-
消滅:臨時陸軍材料資金特別会計規則(昭和14年5月31日勅令第349号)
-
廃止:造幣局ノ東京出張所ノ庁舎、工場其ノ他ノ建物及其ノ附属設備ノ新営拡張ニ要スル経費ニ関スル法律(昭和15年3月27日法律第7号)
-
廃止:造幣庁ノ資金ニ関スル法律(昭和18年3月6日法律第13号)
-
廃止:樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太庁特別会計ト他ノ会計トノ関渉ニ関スル法律(昭和18年3月6日法律第23号)
-
廃止:国債関係事務簡捷化ニ関スル法律(昭和18年11月10日法律第111号)
-
消滅:樺太内地行政一元化ニ伴フ樺太庁特別会計ト他ノ会計トノ関渉ニ関スル法律(昭一八法二三)ニ依リ通信事業特別会計又ハ帝国鉄道特別会計ノ資本ニ編入スル財産ヲ定ムル等ノ件(昭和18年5月29日勅令第456号)
-
改正:銀行法等特例法(昭和20年2月16日法律第21号)
-
廃止:改定予算に関する法律(昭和21年9月10日法律第18号)
-
廃止:政府の契約の特例に関する法律(昭和21年12月29日法律第60号)
-
廃止:増加所得税法(昭和21年12月29日法律第63号)
-
廃止:復員ニ関スル経費等支出ノ件(昭和21年3月9日勅令第127号)
-
廃止:生鮮食料品、石炭、鉄及電気銅ニ関スル価格調整補給金等支出ノ件(昭和21年3月23日勅令第159号)
-
廃止:政府職員ノ給与改善ニ伴ヒ要スル経費等支出ノ件(昭和21年3月30日勅令第179号)
-
(消滅):持株会社整理委員会令(昭和21年4月20日勅令第233号)
-
廃止:昭和二十一年度に於ける大蔵省証券及借入金の最高額に関する件(昭和21年4月27日勅令第241号)
-
廃止:外地等職員の帰還に伴ひ要する経費等支出の件(昭和21年4月27日勅令第242号)
-
消滅:増加所得税法施行規則(昭和21年12月29日勅令第632号)
-
(消滅):日本銀行に対する外国通貨等の引渡に関する勅令(昭和21年12月29日勅令第634号)
-
廃止:会計法第七条第一項の規定の特例に関する法律(昭和22年2月21日法律第9号)
-
廃止:会計法等の特例に関する法律(昭和22年3月27日法律第19号)
-
廃止:日本証券取引所の解散等に関する法律(昭和22年3月28日法律第21号)
-
廃止:金融機関債券発行特例法(昭和22年4月1日法律第47号)
-
廃止:非戦災者特別税法(昭和22年11月30日法律第143号)
-
消滅:日本証券取引所の解散等に関する法律の施行に関する勅令(昭和22年4月15日勅令第127号)
-
消滅:非戦災者特別税法施行規則(昭和22年12月10日政令第263号)
-
廃止:政府が発行する福引券の当せん金に対する所得税の課税の特例に関する法律(昭和23年4月8日法律第22号)
-
廃止:政府が発行する福引券の当せん金の支払等に関する法律(昭和23年5月1日法律第37号)
-
廃止:国有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和23年7月6日法律第99号)
-
改正:日本専売公社法(昭和23年12月20日法律第255号)
-
廃止:公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律(昭和24年4月19日法律第27号)
-
廃止:専売局特別会計等の昭和二十四年度の予算の特例に関する法律(昭和24年4月19日法律第28号)
-
改正:たばこ専売法(昭和24年5月28日法律第111号)
-
改正:塩専売法(昭和24年5月28日法律第112号)
-
改正:政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年12月12日法律第256号)
-
廃止:薪炭需給調節特別会計における債務の支払財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律(昭和24年12月20日法律第277号)
-
消滅:公団等の予算及び決算に添附する書類に関する政令(昭和24年7月7日政令第259号)
-
廃止:一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律(昭和25年3月7日法律第8号)
-
廃止:配炭公団の損失金補てんのための交付金等に関する法律(昭和25年5月11日法律第173号)
-
廃止:主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律(昭和25年8月21日法律第243号)
-
廃止:鉱工品貿易公団の損失金補てんのための交付金に関する法律(昭和26年3月31日法律第75号)
-
廃止:学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲与並びにこれに伴う財政措置に関する法律(昭和26年12月6日法律第301号)
-
失効:学校及び保育所の給食用ミルクの譲与並びにこれに伴う財政措置に関する政令(昭和26年9月25日政令第307号)
-
改正:ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年3月31日法律第43号)
-
改正:塩業組合法(昭和28年7月31日法律第107号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。