厚生年金保険法

1. 法令・法案の基本情報

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法令の情報

• 法律番号：昭和29年法律第115号
• 公布年月日：昭和29年5月19日
• 通称：厚年法, 厚生年金法
• 法令の形式：法律
• 効力：有効
• 分類： 農林/農業/農業協同組合等 ,  厚生/社会保険/厚生年金

法案の情報

• 法律案名：厚生年金保険法案
• 提出回次：第19回国会
• 種別：閣法
• 提出番号：124
• 提出者：内閣
• 提出年月日：昭和29年3月29日
• 成立年月日：昭和29年5月14日

2. 法令沿革

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法令沿革 153件

• 改正： 昭和29年7月1日法律第204号〔市町村職員共済組合法附則四一項による改正〕

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• 改正： 昭和30年6月30日号外　法律第39号〔国税徴収法の一部を改正する法律附則一二項による改正〕

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• 改正： 昭和31年6月12日法律第148号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律四七条による改正〕

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• 改正： 昭和32年3月31日号外　法律第43号〔第一次改正〕

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• 改正： 昭和32年5月31日法律第143号〔公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律附則二項による改正〕

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• 改正： 昭和33年4月30日法律第106号〔企業担保法附則一六項による改正〕

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• 改正： 昭和33年5月10日法律第149号〔日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律附則九項による改正〕

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• 改正： 昭和34年4月20日号外　法律第148号〔国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七二条による改正〕

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• 改正： 昭和35年3月31日号外　法律第17号〔第二次改正〕

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• 改正： 昭和35年4月26日法律第57号〔公立学校の学校医の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律附則五項による改正〕

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• 改正： 昭和36年11月1日号外　法律第180号〔年金福祉事業団法附則九条による改正〕

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• 改正： 昭和36年11月1日号外　法律第182号〔通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和37年4月2日号外　法律第67号〔国税通則法の施行等に伴う関係法令の整理等に関する法律四〇条による改正〕

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• 改正： 昭和37年4月28日法律第92号〔国民年金法の一部を改正する法律附則八・一四項による改正〕

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• 改正： 昭和37年5月11日法律第123号〔厚生省設置法の一部を改正する法律附則一一項による改正〕

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• 改正： 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五二条による改正〕

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• 改正： 昭和37年9月8日号外　法律第152号〔地方公務員共済組合法附則六〇条による改正〕

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• 改正： 昭和37年9月15日号外　法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一〇六条による改正〕

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• 改正： 昭和40年3月31日号外　法律第36号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律六九条による改正・註この一部改正法律は、厚生年金保険法の一部を改正する法律案（四八国会提出）の成立を前提とした改正であるが、同法案が審査未了になつたため改正が合わない。なお、この改正規定は、昭和四〇年六月一日法律一〇四号により削除された〕

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• 改正： 昭和40年6月1日号外　法律第104号〔第三次改正〕

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• 改正： 昭和40年6月11日法律第130号〔労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕

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• 改正： 昭和41年5月9日法律第67号〔国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕

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• 改正： 昭和42年5月31日号外　法律第23号〔印紙税法附則二六条による改正〕

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• 改正： 昭和42年8月1日号外　法律第121号〔地方公務員災害補償法附則二二条による改正〕

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• 改正： 昭和42年8月17日法律第136号〔公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和44年12月6日法律第78号〔厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律一条・附則三五条による改正〕

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• 改正： 昭和45年4月1日号外　法律第13号〔利率等の表示の年利建て移行に関する法律一九条による改正〕

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• 改正： 昭和46年5月27日法律第72号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律一・三・四条による改正〕

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• 改正： 昭和46年5月29日号外　法律第82号〔昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律七条による改正〕

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• 改正： 昭和48年9月21日法律第85号〔労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕

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• 改正： 昭和48年9月26日号外　法律第92号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律一条・附則二四・二五条・三一条による改正〕

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• 改正： 昭和49年5月31日法律第63号〔国民年金法等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和50年6月13日法律第38号〔国民年金法等の一部を改正する法律三・四条・附則五条による改正〕

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• 改正： 昭和51年6月5日号外　法律第62号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕

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• 改正： 昭和51年6月5日号外　法律第63号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律一・七・一〇・一三条・附則二六・二八・三四条による改正〕

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• 改正： 昭和52年5月27日法律第48号〔国民年金法等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和53年5月16日法律第46号〔国民年金法等の一部を改正する法律二・三条・附則一一条による改正〕

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• 改正： 昭和54年5月29日法律第36号〔国民年金法等の一部を改正する法律三・四条・附則一〇条による改正〕

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• 改正： 昭和54年6月9日法律第42号〔農業者年金基金法の一部を改正する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 昭和55年10月31日法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律一・六・九条・附則五七・五八条による改正〕

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• 改正： 昭和56年5月25日法律第50号〔国民年金法等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和57年7月16日号外　法律第66号〔障害に関する用語の整理に関する法律二五・七九・八〇条による改正〕

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• 改正： 昭和57年8月13日法律第79号〔国民年金法等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正： 昭和58年12月2日号外　法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律四一条による改正〕

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• 改正： 昭和60年5月1日号外　法律第34号〔国民年金法等の一部を改正する法律二・三・六条・附則一〇八・一一一・一一二・一三八条による改正〕

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• 改正： 昭和60年12月27日号外　法律第105号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則七三・八八条による改正〕

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• 改正： 昭和60年12月27日号外　法律第106号〔私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則一一・一七条による改正〕

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• 改正： 昭和60年12月27日号外　法律第107号〔農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則六七・六八条による改正〕

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• 改正： 昭和60年12月27日号外　法律第108号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則一四〇・一四八条による改正〕

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• 改正： 昭和61年4月18日法律第21号〔年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕

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• 改正： 昭和62年6月2日号外　法律第59号〔年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律附則五条による改正〕

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• 改正： 昭和63年5月24日号外　法律第61号〔第四次改正〕

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• 改正： 平成1年12月22日号外　法律第86号〔国民年金法等の一部を改正する法律二―四条による改正〕

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• 改正： 平成1年12月22日号外　法律第87号〔被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法附則七条による改正〕

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• 改正： 平成2年6月22日号外　法律第40号〔労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則一二・一三条による改正〕

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• 改正： 平成5年11月12日号外　法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一一四条による改正〕

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• 改正： 平成6年11月9日号外　法律第95号〔国民年金法等の一部を改正する法律二―一一条による改正〕

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• 改正： 平成7年3月23日号外　法律第35号〔労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律四条による改正〕

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• 改正： 平成7年5月8日号外　法律第87号〔更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律一八条による改正〕

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• 改正： 平成7年6月9日号外　法律第107号〔育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則一九・二〇条による改正〕

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• 改正： 平成8年6月14日号外　法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律一条・附則七一―七五条による改正〕

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• 改正： 平成8年6月26日号外　法律第107号〔民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律一〇条・附則一三条による改正〕

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• 改正： 平成9年5月9日号外　法律第48号〔日本私立学校振興・共済事業団法附則四三・五六・六二条による改正〕

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• 改正： 平成10年3月31日号外　法律第27号〔地方税法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕

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• 改正： 平成11年7月16日号外　法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一八七・二二八条・附則二三七条による改正〕

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• 改正： 平成11年12月8日号外　法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七七条による改正〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法六四〇・七一四・七五二・七五八条による改正〕

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• 改正： 平成12年3月31日号外　法律第18号〔国民年金法等の一部を改正する法律四―一五・一七―二一条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年一二月二二日号外法律一六〇号七七二条、平成一二年五月一二日号外法律五九号附則四〇条、平成一三年六月一五日号外法律五〇号附則一五条及び平成一三年七月四日号外法律一〇一号附則七八条により一部改正された〕

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• 改正： 平成12年3月31日号外　法律第20号〔年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律附則七条による改正〕

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• 改正： 平成12年3月31日号外　法律第21号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律五・六条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月12日号外　法律第59号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一九・三九条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月31日号外　法律第96号〔証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律附則二五・三八条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月31日号外　法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則四二条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月31日号外　法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九・二八条による改正〕

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• 改正： 平成12年6月7日号外　法律第111号〔社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律附則三〇条による改正〕

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• 改正： 平成13年6月15日号外　法律第50号〔確定給付企業年金法附則七・八・一〇―一五条による改正・註この一部改正規定は、平成一三年六月二九日号外法律九四号附則二二条及び平成一三年七月四日号外法律一〇一号附則一二九条により一部改正された〕

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• 改正： 平成13年6月29日号外　法律第88号〔確定拠出年金法附則五条による改正〕

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• 改正： 平成13年7月4日号外　法律第101号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律二条・附則七〇―七二・七四・七五・七八条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成14年5月10日号外　法律第40号〔独立行政法人造幣局法附則二一条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成14年5月10日号外　法律第41号〔独立行政法人国立印刷局法附則二一条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成14年7月31日号外　法律第98号〔日本郵政公社法施行法一三二条による改正〕

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• 改正： 平成14年8月2日号外　法律第102号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則六一条による改正〕

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• 改正： 平成15年4月30日号外　法律第31号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二五・三五条による改正〕

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• 改正： 平成15年5月30日号外　法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律附則一五・二六条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月2日号外　法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月11日号外　法律第104号〔国民年金法等の一部を改正する法律七―三四・三六・三七条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月11日号外　法律第105号〔年金積立金管理運用独立行政法人法附則一七・二〇条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成16年6月23日号外　法律第130号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律一四―一六条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月23日号外　法律第132号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕

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• 改正： 平成16年12月3日号外　法律第154号〔信託業法附則四四条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成17年4月1日号外　法律第25号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成17年6月17日号外　法律第64号〔社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四三条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成17年6月17日号外　法律第65号〔社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律附則四三条による改正〕

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• 改正： 平成17年6月22日号外　法律第71号〔独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法附則六条による改正〕

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• 改正： 平成17年7月26日号外　法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三一八条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成17年10月21日号外　法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇四条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成18年3月31日号外　法律第20号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律九条による改正〕

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• 改正： 平成18年6月2日号外　法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二九一条による改正〕

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• 改正： 平成18年6月14日号外　法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四〇・一六六条による改正〕

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• 改正： 平成19年3月31日号外　法律第23号〔特別会計に関する法律附則二八二・三四八・三四九条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成19年3月31日号外　法律第27号〔国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕

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• 改正： 平成19年4月23日号外　法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則六六・六七・九九・一一五条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成19年6月13日号外　法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則四〇条による改正〕

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• 改正： 平成19年7月6日号外　法律第109号〔日本年金機構法附則一九・五一―五三・五六・六〇・六四・六六条による改正〕

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• 改正： 平成19年7月6日号外　法律第110号〔国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律六―一〇条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成19年7月6日号外　法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則三・七条による改正〕

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• 改正： 平成21年5月1日法律第36号〔社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律一・七条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成21年6月26日号外　法律第62号〔国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律一条による改正〕

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• 改正： 平成21年7月1日号外　法律第65号〔育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律附則八条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成22年3月31日号外　法律第7号〔平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律附則三条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成22年3月31日号外　法律第15号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成22年3月31日号外　法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕

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• 改正： 平成22年4月28日号外　法律第27号〔国民年金法等の一部を改正する法律二・五条による改正〕

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• 改正： 平成22年12月3日号外　法律第61号〔国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律附則三条による改正〕

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• 改正： 平成22年12月3日号外　法律第62号〔国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則二条による改正〕

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• 改正： 平成23年5月25日号外　法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七一条による改正〕

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• 改正： 平成23年6月24日号外　法律第73号〔独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律一条・附則一一条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成23年6月24日号外　法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則一八・三五条による改正〕

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• 改正： 平成23年8月10日号外　法律第93号〔国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成23年8月30日号外　法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成23年12月14日号外　法律第121号〔国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律一条による改正・註この一部改正規定は、平成二三年一二月二日号外法律一一七号附則一一条により一部改正された〕

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• 改正附則への改正： 平成24年3月31日号外　法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕

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• 改正： 平成24年8月22日号外　法律第62号〔公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律三・四・六・八条による改正・註三条による一部改正規定は、平成二四年八月二二日号外法律六三号附則一五九条により一部改正された・八条による一部改正規定は、平成二四年一一月二六日号外法律九九号附則七条により一部改正された〕

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• 改正： 平成24年8月22日号外　法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律一条・附則八八・九〇―九四・一五九条・一五九条の三による改正・註附則九四条による一部改正規定は、平成二一年六月二六日号外法律六二号附則三条により一部改正された・附則九一条による一部改正規定は、平成二四年一一月二六日号外法律九六号六条により一部改正された・一条・附則八八・九〇・九一・九三条による一部改正規定は、平成二五年六月二六日号外法律六三号附則一四六条により一部改正された・附則一五九条の三による一部改正規定は、同法附則一四六条により追加された・一条による一部改正規定は、平成二六年六月一一日号外法律六四号附則一六条により一部改正された・一条・附則八八条による一部改正規定は、平成二七年三月三一日号外法律九号附則一二五条により一部改正された〕

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• 改正附則への改正： 平成24年11月26日号外　法律第96号〔国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律六条・附則一七条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成24年11月26日号外　法律第97号〔地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律二条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成24年11月26日号外　法律第99号〔国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律一・二条・附則七条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成25年5月31日号外　法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕

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• 改正： 平成25年6月26日号外　法律第63号〔公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律一・二・四・五条・附則一〇三―一〇六・一三三・一四二・一四四・一四六条による改正〕

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• 改正： 平成26年5月30日号外　法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三二条による改正〕

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• 改正： 平成26年6月11日号外　法律第64号〔政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律三・一一・一四条による改正〕

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• 改正： 平成26年6月13日号外　法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三七・一六九条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成27年3月31日号外　法律第9号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一二五条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成27年5月7日号外　法律第17号〔独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律附則三六条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成27年6月3日号外　法律第33号〔平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法附則四条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成27年6月3日号外　法律第34号〔平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法附則三条による改正〕

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• 改正： 平成27年9月9日号外　法律第65号〔個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則一五条による改正〕

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• 改正： 平成28年3月31日号外　法律第17号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成28年6月3日号外　法律第66号〔確定拠出年金法等の一部を改正する法律六条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成28年11月24日号外　法律第84号〔公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕

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• 改正： 平成28年12月26日号外　法律第114号〔公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律三・四・七条・附則一二―一四条による改正・註附則一四条による一部改正規定は、平成三〇年五月二五日号外法律三一号附則九条により削除された〕

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• 改正： 平成29年6月2日号外　法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七三・二三七条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成30年5月25日号外　法律第31号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律本則・附則八・九条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成30年6月8日号外　法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕

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• 改正： 平成30年7月6日号外　法律第71号〔働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律附則一七・二六条による改正〕

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• 改正： 令和2年3月31日号外　法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一四九条による改正〕

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• 改正： 令和2年3月31日号外　法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一三・二九条による改正〕

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• 改正： 令和2年6月5日号外　法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律四・五・九・一〇・二四・二五条・附則四二・四三・四八―五〇・五五・五六・七三条による改正〕

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• 改正附則への改正： 令和3年5月19日号外　法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律五九条による改正〕

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• 改正： 令和3年6月11日号外　法律第66号〔全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律三・四条による改正〕

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• 改正： 令和4年6月17日号外　法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二一条による改正〕

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• 改正： 令和5年3月31日号外　法律第3号〔所得税法等の一部を改正する法律附則六八条による改正〕

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• 改正： 令和5年6月14日号外　法律第53号〔民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律五六条による改正〕

3. 被改正法令

この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

被改正法令 13件

• 改正：健康保険法（大正11年4月22日法律第70号）

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• 全改：厚生年金保険法（昭和16年3月11日法律第60号）

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• 改正：所得税法（昭和22年3月31日法律第27号）

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• 改正：地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）

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• 改正：日本専売公社法（昭和23年12月20日法律第255号）

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• 改正：日本国有鉄道法（昭和23年12月20日法律第256号）

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• 改正：国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年3月31日法律第61号）

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• 改正：住宅金融公庫法（昭和25年5月6日法律第156号）

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• 改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）

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• 廃止：厚生年金保険法特例（昭和26年3月27日法律第38号）

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• 改正：日本電信電話公社法（昭和27年7月31日法律第250号）

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• 改正：社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年8月14日法律第206号）

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• 改正：私立学校教職員共済法（昭和28年8月21日法律第245号）

4. 審議経過

この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。

会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。

また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。

審議経過 51件

5. 法令本文へのリンク

この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。

• e-Gov法令検索

  法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。

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• 国立公文書館デジタルアーカイブ

  国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。

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• 衆議院_制定法律

  第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。

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• 法務省_日本法令外国語訳データベースシステム

  日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。

6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク

法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。