1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和29年法律第91号
- 公布年月日:昭和29年5月10日
- 制定題名:国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 金融/金融機関/公庫・金庫 ,  厚生/社会福祉/援護 ,  行政一般/恩給・共済組合/恩給
法案の情報
- 法律案名:国民金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律案
- 提出回次:第19回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:123
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和29年3月29日
- 成立年月日:昭和29年4月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 38件
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改正: 昭和29年7月1日法律第204号〔市町村職員共済組合法附則四八項による改正〕
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改正: 昭和31年6月6日法律第134号〔公共企業体職員等共済組合法附則四七条による改正〕
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改正: 昭和33年4月28日法律第99号〔農林漁業団体職員共済組合法附則九条による改正〕
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改正: 昭和33年5月1日法律第125号〔戦傷病者戦没者遺族等援護法附則一一項による改正〕
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改正: 昭和33年5月1日号外 法律第128号〔国家公務員共済組合法附則三〇条による改正〕
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改正: 昭和33年5月1日号外 法律第129号〔国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法六二条による改正〕
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改正: 昭和36年6月16日法律第140号〔私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則二一項による改正〕
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改正: 昭和37年9月8日号外 法律第153号〔地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法一四九条による改正〕
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改正: 昭和37年9月13日法律第157号〔国会議員互助年金法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和39年7月6日法律第152号〔地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 昭和47年6月22日号外 法律第82号〔昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和53年6月13日法律第71号〔国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 昭和55年12月1日法律第101号〔国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和55年12月8日法律第106号〔地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和56年6月9日号外 法律第73号〔昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 昭和57年5月18日法律第46号〔警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和57年5月18日法律第47号〔証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和57年5月18日法律第48号〔公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和58年12月3日号外 法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則五七条による改正〕
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改正: 昭和60年12月27日号外 法律第105号〔国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則七二条による改正〕
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改正: 昭和60年12月27日号外 法律第106号〔私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和60年12月27日号外 法律第108号〔地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則一三九条による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則九一条による改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第48号〔日本私立学校振興・共済事業団法附則四二条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則三四条による改正〕 【題名改正:国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律】
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改正: 平成11年12月17日号外 法律第156号〔原子力災害対策特別措置法附則四条による改正〕
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改正: 平成13年7月4日号外 法律第101号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則一〇〇条による改正〕
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改正: 平成14年5月31日法律第56号〔政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成17年5月2日号外 法律第37号〔水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成18年2月10日号外 法律第1号〔国会議員互助年金法を廃止する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第64号〔消防組織法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一・一五・四九条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第39号〔株式会社国際協力銀行法附則二五条による改正〕
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改正: 平成23年5月27日号外 法律第56号〔地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則三四条による改正〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第63号〔被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一二一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年5月25日号外 法律第31号〔厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 令和2年6月5日号外 法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則五五・六九・七三・七四・七六条による改正〕
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改正附則への改正: 令和4年3月31日号外 法律第7号〔沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。