1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和28年法律第227号
- 公布年月日:昭和28年8月17日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 労働/行政組織・通則/通則 ,  金融/金融機関/公庫・金庫
法案の情報
- 法律案名:労働金庫法案
- 提出回次:第16回国会
- 種別:参法
- 提出番号:4
- 提出者:栗山良夫、外13名
- その他の提出者:伊能芳雄,井上清一,田中啓一,宮澤喜一,梶原茂嘉,田村文吉,阿具根登,吉田法晴,上條愛一,田畑金光,寺本広作,堀眞琴,市川房枝
- 提出年月日:昭和28年7月14日
- 成立年月日:昭和28年8月4日
2. 法令沿革
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法令沿革 104件
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改正: 昭和33年5月1日号外 法律第128号〔国家公務員共済組合法附則三〇条による改正〕
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改正: 昭和38年7月9日法律第126号〔商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律三二条による改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第71号〔地方公務員法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和49年4月2日号外 法律第23号〔商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二七条による改正〕
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改正: 昭和56年6月1日号外 法律第60号〔中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 昭和56年6月1日号外 法律第61号〔銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
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改正: 昭和56年6月9日号外 法律第75号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三一条による改正〕
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改正: 昭和58年12月3日号外 法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則九六条による改正〕
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改正: 昭和63年5月31日号外 法律第77号〔金融先物取引法附則一二条による改正〕
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改正: 昭和63年6月11日法律第81号〔不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成1年12月22日号外 法律第91号〔民事保全法附則四〇条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第65号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二六条による改正〕
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改正: 平成3年5月21日号外 法律第79号〔行政事務に関する国と地方の関係等の整備及び合理化に関する法律二〇条による改正〕
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改正: 平成4年6月26日号外 法律第87号〔金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二九条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五八条による改正〕
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改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一三三条による改正〕
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改正: 平成8年6月21日号外 法律第94号〔金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成8年6月21日号外 法律第95号〔金融機関の更生手続の特例等に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第48号〔日本私立学校振興・共済事業団法附則四一条による改正〕
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改正: 平成9年5月23日号外 法律第59号〔外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成9年6月6日号外 法律第72号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二二条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第102号〔金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二七条による改正〕
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改正: 平成9年12月10日号外 法律第117号〔罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成9年12月12日号外 法律第120号〔持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第106号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成10年6月15日号外 法律第107号〔金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律一四条による改正〕
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改正: 平成10年10月16日号外 法律第131号〔金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二六・五三条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則一九条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成11年6月23日号外 法律第80号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三七八条による改正〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第125号〔商法等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三二・六四・一六四・六三八条による改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第76号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五六条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第93号〔預金保険法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第96号〔証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則四一条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三二条による改正〕
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改正: 平成13年11月9日号外 法律第117号〔銀行法等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 平成13年11月28日号外 法律第129号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五三条による改正〕
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改正: 平成13年12月12日号外 法律第150号〔商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二七条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第47号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則三三条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第155号〔会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第170号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則一二条による改正〕
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改正: 平成15年5月30日号外 法律第54号〔証券取引法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年5月12日号外 法律第43号〔商品取引所法の一部を改正する法律附則三三条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六二条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則七八条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条、平成一八年六月一四日号外法律六六号一九六条及び平成一九年六月一日号外法律七四号附則九二条により一部改正された〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第97号〔証券取引法等の一部を改正する法律一六条による改正〕
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改正: 平成16年6月18日号外 法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四七条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則四九条による改正〕
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改正: 平成16年12月3日号外 法律第154号〔信託業法附則四三・一一七条による改正〕
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改正: 平成16年12月8日号外 法律第159号〔金融先物取引法の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四・五条による改正〕
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改正: 平成17年5月2日号外 法律第38号〔保険業法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則三二条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九七・二四二条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年一一月二日号外法律一〇六号一一条により一部改正された〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正: 平成17年11月2日号外 法律第106号〔銀行法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八四条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第65号〔証券取引法等の一部を改正する法律一五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇七条による改正〕
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改正: 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第74号〔株式会社商工組合中央金庫法附則六三条による改正〕
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改正: 平成20年6月13日号外 法律第65号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成21年6月10日号外 法律第51号〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成21年6月24日号外 法律第58号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 平成21年6月24日号外 法律第59号〔資金決済に関する法律附則二三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成22年11月19日号外 法律第51号〔保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成23年4月27日号外 法律第26号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第49号〔資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則一九・三二・三五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第23号〔保険業法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成24年9月12日号外 法律第86号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律附則八・九条による改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第28号〔行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成25年6月19日号外 法律第45号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一二条による改正〕
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改正: 平成26年5月30日号外 法律第44号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一二条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三五条による改正〕
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改正: 平成28年6月3日号外 法律第62号〔情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正: 平成29年5月24日号外 法律第37号〔金融商品取引法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七七条による改正〕
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改正: 平成29年6月2日号外 法律第49号〔銀行法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和1年6月7日号外 法律第28号〔情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律二八・三六条による改正〕
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改正: 令和1年12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三六・四七条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第50号〔金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律八条による改正〕
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改正: 令和3年5月19日号外 法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則二三条による改正〕
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改正: 令和3年5月26日号外 法律第46号〔新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律九条による改正〕
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改正: 令和3年6月2日号外 法律第54号〔地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 令和4年6月10日号外 法律第61号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二一条による改正〕
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改正: 令和5年6月16日号外 法律第63号〔デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律二四条による改正〕
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改正: 令和5年11月29日号外 法律第79号〔金融商品取引法等の一部を改正する法律一一条による改正〕
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改正: 令和6年5月22日号外 法律第32号〔金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和6年6月19日号外 法律第56号〔地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 12件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
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改正:国民貯蓄組合法(昭和16年3月13日法律第64号)
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改正:経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律(昭和19年2月10日法律第4号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:臨時金利調整法(昭和22年12月13日法律第181号)
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改正:割増金附貯蓄の取扱に関する法律(昭和23年7月12日法律第143号)
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改正:事業者団体法(昭和23年7月29日法律第191号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:労働省設置法(昭和24年5月31日法律第162号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:納税貯蓄組合法(昭和26年4月10日法律第145号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 20件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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参議院法制局_参議院議員提出法律案情報
第1回国会からの参議院議員提出法律案の本文情報を閲覧できます。