1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和28年法律第182号
- 公布年月日:昭和28年8月8日
- 制定題名:国家公務員等退職手当暫定措置法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 行政一般/国家公務員/給与/諸給
法案の情報
- 法律案名:国家公務員等退職手当暫定措置法案
- 提出回次:第16回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:80
- 提出者:千葉三郎、外24名
- その他の提出者:浅香忠雄,有田二郎,宇都宮徳馬,大上司,大平正芳,黒金泰美,苫米地英俊,藤枝泉介,坊秀男,三和精一,宮原幸三郎,内藤友明,福田繁芳,本名武,小川豊明,木原津与志,久保田鶴松,佐藤観次郎,井上良二,春日一幸,平岡忠次郎,島村一郎,松永東,福田赳夫
- 提出年月日:昭和28年8月3日
- 成立年月日:昭和28年8月8日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 83件
-
改正: 昭和30年8月5日法律第133号〔第一次改正〕
-
改正: 昭和31年3月23日法律第25号〔住宅金融公庫法の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
-
改正: 昭和31年5月15日法律第105号〔日本国有鉄道法の一部を改正する法律附則一七項による改正〕
-
改正: 昭和32年4月20日号外 法律第74号〔国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 昭和32年6月1日号外 法律第154号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則三六項による改正〕
-
改正: 昭和33年5月1日号外 法律第128号〔国家公務員共済組合法附則三〇条による改正〕
-
改正: 昭和33年5月1日号外 法律第130号〔第二次改正〕
-
改正: 昭和34年5月15日法律第164号〔第三次改正〕 【題名改正:国家公務員等退職手当法】
-
改正: 昭和35年6月28日法律第111号〔第四次改正〕
-
改正: 昭和36年6月19日法律第151号〔第五次改正〕
-
改正: 昭和38年8月1日法律第162号〔失業保険法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
-
改正: 昭和40年5月18日号外 法律第68号〔公共企業体等労働関係法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
-
改正: 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
-
改正: 昭和42年6月13日法律第37号〔沖縄居住者等に対する失業保険に関する特別措置法附則五項による改正〕
-
改正: 昭和42年12月22日号外 法律第141号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一九項による改正〕
-
改正: 昭和44年12月9日号外 法律第83号〔失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
-
改正: 昭和45年12月17日号外 法律第125号〔国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律三条による改正〕
-
改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律一条による改正〕
-
改正: 昭和48年5月17日法律第30号〔第六次改正〕
-
改正: 昭和49年12月28日号外 法律第117号〔雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一四条による改正〕
-
改正: 昭和56年11月20日法律第91号〔国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 昭和56年12月24日号外 法律第101号〔第七次改正〕
-
改正: 昭和58年12月3日号外 法律第82号〔国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律四条・附則四四条・四六条による改正〕
-
改正: 昭和59年7月13日法律第54号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
-
改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四・五条による改正〕
-
改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五・六条による改正〕
-
改正: 昭和60年3月30日法律第4号〔第八次改正〕
-
改正: 昭和60年12月21日号外 法律第97号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則二九項による改正〕
-
改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法五一・五三―五八条による改正〕 【題名改正:標題に同じ】
-
改正: 昭和63年12月13日法律第91号〔行政機関の休日に関する法律附則二条による改正〕
-
改正: 平成1年6月28日号外 法律第36号〔雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律附則六条による改正〕
-
改正: 平成3年5月2日号外 法律第51号〔第九次改正〕
-
改正: 平成4年4月2日号外 法律第28号〔一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律附則四項による改正〕
-
改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則一二条による改正〕
-
改正: 平成6年6月29日号外 法律第57号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
-
改正: 平成8年6月14日号外 法律第82号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則一三三条による改正〕
-
改正: 平成8年12月11日号外 法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二五項による改正〕
-
改正: 平成9年6月4日号外 法律第66号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 平成9年6月20日号外 法律第98号〔日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
-
改正: 平成10年10月19日号外 法律第136号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則二五条による改正〕
-
改正: 平成11年7月7日号外 法律第83号〔国家公務員法等の一部を改正する法律五条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年七月一六日号外法律一〇四号附則一三条により一部改正された〕
-
改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律九条による改正〕
-
改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二一一条による改正〕
-
改正: 平成12年5月12日号外 法律第59号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
-
改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法五九条による改正〕
-
改正: 平成14年12月18日号外 法律第180号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則三六条による改正〕
-
改正: 平成15年4月30日号外 法律第31号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
-
改正: 平成15年6月4日法律第62号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
-
改正: 平成15年7月16日号外 法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成16年10月28日号外 法律第136号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二〇項による改正〕
-
改正: 平成16年12月1日号外 法律第146号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三条による改正〕
-
改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五四・一四三条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年一一月七日号外法律一一五号附則二六条により追加された〕
-
改正: 平成17年11月7日号外 法律第113号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三条・附則二四条による改正〕
-
改正: 平成17年11月7日号外 法律第115号〔第一〇次改正〕
-
改正: 平成18年3月31日号外 法律第12号〔通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
-
改正: 平成18年11月17日法律第101号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成18年12月22日号外 法律第118号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則六二条による改正〕
-
改正: 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則六一・六二・一二七条による改正〕
-
改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六六条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成19年11月30日号外 法律第124号〔防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則九条による改正〕
-
改正: 平成20年12月26日号外 法律第95号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律一条・附則三―八条による改正〕
-
改正: 平成22年3月31日号外 法律第15号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
-
改正: 平成24年6月27日号外 法律第42号〔国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律附則二九・五〇条による改正〕
-
改正: 平成24年11月26日号外 法律第96号〔国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律一―四条・附則一二条による改正〕
-
改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律一三条・附則二七条による改正〕
-
改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五・一四条による改正〕
-
改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六条による改正〕
-
改正: 平成26年11月19日号外 法律第107号〔第一一次改正〕
-
改正: 平成28年3月31日号外 法律第17号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成28年11月24日号外 法律第80号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
-
改正: 平成29年3月31日号外 法律第14号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
-
改正: 平成29年12月15日号外 法律第79号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律一―三条による改正〕
-
改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
-
改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則一五条による改正〕
-
改正: 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律三条・附則二五・二七・二八・三三・三六条による改正〕
-
改正: 令和3年6月11日号外 法律第62号〔国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 令和4年3月31日号外 法律第12号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
-
改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七二条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 5件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
-
法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。