1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和28年法律第138号
- 公布年月日:昭和28年8月1日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:中小企業金融公庫法案
- 提出回次:第16回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:46
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和28年6月18日
- 成立年月日:昭和28年7月27日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 54件
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第139号〔酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和29年4月1日号外 法律第59号〔第一次改正〕
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改正: 昭和30年7月8日法律第54号〔第二次改正〕
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改正: 昭和31年3月26日法律第29号〔第三次改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第162号〔小型船海運組合法附則六項による改正〕
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改正: 昭和32年6月3日法律第164号〔環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和32年11月25日号外 法律第187号〔中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一四条による改正〕
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改正: 昭和33年4月23日法律第77号〔第四次改正〕
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改正: 昭和34年4月18日法律第144号〔軽機械の輸出の振興に関する法律附則一八条による改正〕
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改正: 昭和35年6月11日法律第95号〔医療金融公庫法附則二六項による改正〕
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改正: 昭和36年3月31日号外 法律第31号〔第五次改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律八二条による改正〕
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改正: 昭和37年5月17日法律第141号〔商店街振興組合法附則一四条による改正〕
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改正: 昭和38年6月10日法律第101号〔中小企業投資育成株式会社法附則一二項による改正〕
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改正: 昭和38年7月20日法律第155号〔中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和39年4月20日法律第65号〔第六次改正〕
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改正: 昭和39年7月2日法律第140号〔小型船海運業法及び小型船海運組合法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第20号〔国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和41年3月25日法律第8号〔郵便振替貯金法の一部を改正する法律附則一五項による改正〕
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改正: 昭和41年4月1日号外 法律第43号〔中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和42年7月29日法律第98号〔中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 昭和43年4月18日法律第20号〔中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和44年6月30日法律第55号〔軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和48年10月15日法律第115号〔中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律一六条による改正〕
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改正: 昭和53年5月1日号外 法律第36号〔森林組合法附則二二条による改正〕
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改正: 昭和54年4月11日法律第19号〔環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正: 昭和55年4月30日法律第32号〔第七次改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四六条による改正〕
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改正: 平成1年12月19日号外 法律第82号〔貨物運送取扱事業法附則三七条による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成10年6月5日号外 法律第95号〔中小企業信用保険法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成11年12月3日号外 法律第146号〔中小企業基本法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法八九五条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年一二月二二日号外法律二二二号附則三五条により一部改正された〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第222号〔中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成12年4月7日号外 法律第39号〔環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成14年5月31日法律第56号〔政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則一二条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則七六条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・四〇七条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五二・一二四条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第112号〔会計検査院法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三六八条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三八条による改正〕
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改正: 平成18年12月15日号外 法律第109号〔信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三一条による改正〕
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改正: 平成18年12月20日号外 法律第115号〔貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則三七・三八条による改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第23号〔特別会計に関する法律附則二七九条による改正〕
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廃止: 平成19年5月25日号外 法律第57号〔施行平成二〇年一〇月一日〕
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改正: 平成20年6月11日号外 法律第62号〔第八次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 10件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
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改正:所得税法(昭和22年3月31日法律第27号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:中小企業庁設置法(昭和23年7月2日法律第83号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
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改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年3月31日法律第99号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 37件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。