1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和28年法律第72号
- 公布年月日：昭和28年7月22日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 国土計画/特定地域振興
法案の情報
- 法律案名：離島振興法案
- 提出回次：第16回国会
- 種別：衆法
- 提出番号：11
- 提出者：綱島正興、外71名
- その他の提出者：大橋武夫,高橋円三郎,尾崎末吉,松村謙三,浅沼稲次郎,勝間田清一,池田清,岩川与助,宇都宮徳馬,上塚司,吉田重延,迫水久常,田口長治郎,玉置信一,山中貞則,永田良吉,馬場元治,松野頼三,村上勇,西村久之,吉武恵市,渡辺良夫,本多市郎,田中角栄,北昤吉,亘四郎,池田清志,大麻唯男,桜内義雄,佐藤芳男,椎熊三郎,白浜仁吉,園田直,稲葉修,並木芳雄,床次徳二,中嶋太郎,井伊誠一,池田禎治,加藤勘十,春日一幸,辻文雄,富吉栄二,中崎敏,前田栄之助,三宅正一,山下栄二,赤路友蔵,赤松勇,伊藤好道,井手以誠,小川豊明,上林与市郎,木原津与志,久保田鶴松,佐々木更三,佐藤観次郎,島上善五郎,下川儀太郎,田中稔男,楯兼次郎,永井勝次郎,成田知巳,古屋貞雄,正木清,森三樹二,八木一男,安平鹿一,中村英男,有田八郎,桜井奎夫
- 提出年月日：昭和28年6月25日
- 成立年月日：昭和28年7月15日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 50件
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改正： 昭和29年5月20日法律第118号〔第一次改正〕
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改正： 昭和30年7月20日法律第74号〔経済審議庁設置法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 昭和31年3月31日号外 法律第52号〔第二次改正〕
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改正： 昭和31年4月20日法律第80号〔空港整備法附則三項による改正〕
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改正： 昭和32年5月1日法律第88号〔第三次改正〕
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改正： 昭和32年6月1日号外 法律第159号〔国家行政組織法の一部を改正する法律附則二一項による改正〕
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改正： 昭和36年5月29日法律第97号〔第四次改正〕
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改正： 昭和37年3月2日法律第6号〔第五次改正〕
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改正： 昭和42年7月22日法律第76号〔第六次改正〕
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改正： 昭和47年5月13日号外 法律第32号〔北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 昭和47年6月1日法律第46号〔第七次改正〕
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改正： 昭和47年6月5日法律第53号〔義務教育諸学校施設費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 昭和48年7月17日法律第54号〔港湾法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 昭和49年6月26日法律第98号〔国土庁設置法附則二五条による改正〕
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改正： 昭和52年6月23日法律第73号〔水道法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 昭和53年5月23日号外 法律第55号〔審議会等の整理等に関する法律九条による改正〕
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改正： 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 昭和57年5月7日法律第42号〔第八次改正〕
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改正： 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律二条による改正〕
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改正： 昭和61年5月8日号外 法律第46号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律二条による改正〕
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改正： 昭和61年12月26日号外 法律第109号〔地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律二条による改正〕
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改正： 昭和62年3月31日号外 法律第12号〔水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律二条による改正〕
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改正： 平成1年4月10日号外 法律第22号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律二条による改正〕
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改正： 平成3年3月30日号外 法律第15号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律二条による改正〕
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改正： 平成4年4月24日法律第32号〔第九次改正〕
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改正： 平成5年3月31日号外 法律第8号〔国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律二条・附則四・七項による改正〕
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改正： 平成9年12月17日号外 法律第124号〔介護保険法施行法六三条による改正〕
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改正： 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則一八八条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇八五条による改正〕
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改正： 平成12年3月31日号外 法律第33号〔港湾法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成13年6月29日号外 法律第92号〔漁港法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正： 平成13年12月12日号外 法律第153号〔保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正： 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律六〇条による改正〕
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改正： 平成14年7月19日法律第90号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成17年4月1日号外 法律第25号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正： 平成17年7月29日号外 法律第89号〔総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律附則八条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 法律第18号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律九条による改正〕
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改正： 平成18年6月21日号外 法律第80号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正： 平成19年5月30日号外 法律第61号〔漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正： 平成19年6月27日号外 法律第96号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成20年6月18日号外 法律第75号〔空港整備法及び航空法の一部を改正する法律一条・附則一五条による改正〕
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改正： 平成23年3月31日号外 法律第9号〔港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正： 平成23年5月25日号外 法律第54号〔関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律附則二五条による改正〕
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改正： 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一〇〇条による改正〕
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改正： 平成24年6月27日号外 法律第40号〔第一一次改正〕
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改正： 平成27年6月24日号外 法律第46号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正： 令和4年11月28日号外 法律第92号〔第一二次改正〕
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改正： 令和5年5月26日号外 法律第34号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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失効： 本法附則2項により令和15年3月31日限
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 4件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 21件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。