1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和27年法律第355号
- 公布年月日:昭和27年12月29日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:農林漁業金融公庫法案
- 提出回次:第15回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:11
- 提出者:野原正勝、外56名
- その他の提出者:青木正,秋山利恭,浅香忠雄,宇都宮徳馬,上塚司,内田常雄,小笠原八十美,大泉寛三,大島秀一,大村清一,奥村又十郎,加藤常太郎,甲斐中文治郎,川村善八郎,川野芳満,木村文男,熊谷憲一,小山長規,坂田英一,坂田道太,島村一郎,薄田美朝,田口長治郎,高見三郎,谷川昇,中馬辰猪,塚原俊郎,寺島隆太郎,中田政美,永山忠則,西村英一,西村茂生,西村直己,浜地文平,原健三郎,福永一臣,本間俊一,前尾繁三郎,松田鉄蔵,松野頼三,三和精一,水田三喜男,宮幡靖,村松久義,金子与重郎,高倉定助,高瀬伝,中村寅太,平川篤雄,井上良二,川俣清音,中沢茂一,足鹿覚,芳賀貢,山本幸一,中村英男
- 提出年月日:昭和27年12月12日
- 成立年月日:昭和27年12月24日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 72件
-
改正: 昭和28年3月18日法律第17号〔第一次改正〕
-
改正: 昭和28年7月21日法律第70号〔第二次改正〕
-
改正: 昭和28年8月1日号外 法律第122号〔産業投資特別会計法附則一六項による改正〕
-
改正: 昭和28年8月17日法律第226号〔第三次改正〕
-
改正: 昭和28年11月16日法律第276号〔第四次改正〕
-
改正: 昭和29年3月31日法律第21号〔第五次改正〕
-
改正: 昭和30年7月29日法律第96号〔第六次改正〕
-
改正: 昭和30年8月15日法律第165号〔自作農維持創設資金融通法附則二項による改正〕
-
改正: 昭和31年3月28日法律第34号〔第七次改正〕
-
改正: 昭和32年3月26日法律第5号〔第八次改正〕
-
改正: 昭和33年5月1日法律第122号〔第九次改正〕
-
改正: 昭和33年7月11日法律第169号〔経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律附則二項による改正〕
-
改正: 昭和34年4月1日号外 法律第92号〔第一〇次改正〕
-
改正: 昭和35年3月31日号外 法律第44号〔第一一次改正〕
-
改正: 昭和36年3月30日法律第15号〔果樹農業振興特別措置法附則四項による改正〕
-
改正: 昭和36年3月31日号外 法律第46号〔第一二次改正〕
-
改正: 昭和37年3月24日法律第22号〔第一三次改正〕
-
改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五七条による改正〕
-
改正: 昭和38年3月30日法律第39号〔第一四次改正〕
-
改正: 昭和39年4月25日法律第69号〔第一五次改正〕
-
改正: 昭和39年6月8日法律第98号〔農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
-
改正: 昭和40年6月2日号外 法律第111号〔酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
-
改正: 昭和41年3月25日法律第8号〔郵便振替貯金法の一部を改正する法律附則一四項による改正〕
-
改正: 昭和41年5月9日法律第68号〔第一六次改正〕
-
改正: 昭和42年7月14日法律第59号〔中小漁業振興特別措置法附則二項による改正〕
-
改正: 昭和43年5月2日法律第42号〔農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 昭和44年12月8日法律第80号〔開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法附則七項による改正〕
-
改正: 昭和45年4月24日法律第31号〔過疎地域対策緊急措置法附則六項による改正〕
-
改正: 昭和46年4月1日法律第29号〔第一七次改正〕
-
改正: 昭和46年4月3日法律第35号〔卸売市場法附則一三条による改正〕
-
改正: 昭和50年3月31日法律第7号〔山村振興法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
-
改正: 昭和51年4月1日号外 法律第14号〔第一八次改正〕
-
改正: 昭和51年6月1日法律第43号〔漁業再建整備特別措置法附則六項による改正〕
-
改正: 昭和53年6月10日法律第66号〔農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
-
改正: 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
-
改正: 昭和55年3月31日号外 法律第19号〔過疎地域振興特別措置法附則一一項による改正〕
-
改正: 昭和56年3月31日号外 法律第17号〔第一九次改正〕
-
改正: 昭和58年5月20日法律第48号〔酪農振興法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
-
改正: 昭和60年5月21日法律第40号〔第二〇次改正〕
-
改正: 昭和61年3月31日法律第9号〔第二一次改正〕
-
改正: 平成2年3月30日号外 法律第5号〔農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 平成2年3月31日号外 法律第15号〔過疎地域活性化特別措置法附則一八項による改正〕
-
改正: 平成2年3月31日号外 法律第16号〔山村振興法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
-
改正: 平成3年3月30日号外 法律第12号〔山村振興法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成3年3月30日号外 法律第20号〔第二二次改正〕
-
改正: 平成5年6月16日号外 法律第70号〔農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
-
改正: 平成6年6月29日号外 法律第69号〔農林漁業金融公庫法等の一部を改正する法律一条による改正〕
-
改正: 平成6年6月29日号外 法律第71号〔林業等振興資金融通暫定措置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成8年3月31日号外 法律第22号〔第二三次改正〕
-
改正: 平成8年5月24日号外 法律第46号〔林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
-
改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律二六八条・附則二三三条による改正〕
-
改正: 平成11年7月30日号外 法律第115号〔第二四次改正〕
-
改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法八一〇条による改正〕
-
改正: 平成12年3月31日号外 法律第15号〔過疎地域自立促進特別措置法附則一四条による改正〕
-
改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
-
改正: 平成13年3月31日号外 法律第24号〔第二五次改正〕
-
改正: 平成13年4月11日法律第28号〔農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律一条による改正〕
-
改正: 平成13年6月29日号外 法律第93号〔農林中央金庫法附則一四条による改正〕
-
改正: 平成13年7月11日号外 法律第108号〔林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
-
改正: 平成14年5月29日号外 法律第51号〔農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成14年5月31日法律第56号〔政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
-
改正: 平成14年6月19日号外 法律第73号〔漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
-
改正: 平成14年12月4日号外 法律第128号〔独立行政法人農林漁業信用基金法附則一四条による改正〕
-
改正: 平成14年12月13日号外 法律第172号〔独立行政法人日本貿易振興機構法附則一〇条による改正〕
-
改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
-
改正: 平成16年12月1日号外 法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則五五条による改正〕
-
改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三六七条による改正〕
-
改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五一条による改正〕
-
改正: 平成17年11月7日号外 法律第112号〔会計検査院法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
-
改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三七条による改正〕
-
改正: 平成18年6月14日号外 法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三六条による改正〕
-
廃止: 平成19年5月25日号外 法律第57号〔施行平成二〇年一〇月一日〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 13件
-
改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
-
改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
-
改正:所得税法(昭和22年3月31日法律第27号)
-
改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
-
改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
-
改正:農林水産省設置法(昭和24年5月31日法律第153号)
-
改正:国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年3月31日法律第61号)
-
改正:退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭和25年3月31日法律第62号)
-
改正:予算執行職員等の責任に関する法律(昭和25年5月11日法律第172号)
-
改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
-
改正:沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年3月31日法律第99号)
-
廃止:農林漁業資金融通法(昭和26年3月31日法律第105号)
-
廃止:農林漁業資金融通特別会計法(昭和26年3月31日法律第106号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 29件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
-
国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
-
衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。