1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和27年法律第268号
- 公布年月日:昭和27年7月31日
- 法令の形式:法律
法案の情報
- 法律案名:法務府設置法等の一部を改正する法律案
- 提出回次:第13回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:235
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和27年5月10日
- 成立年月日:昭和27年7月21日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 0件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 77件
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改正:国税徴収法(明治30年3月29日法律第21号)
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改正:外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律(明治31年6月21日法律第14号)
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改正:供託法(明治32年2月8日法律第15号)
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改正:不動産登記法(明治32年2月24日法律第24号)
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改正:商法(明治32年3月9日法律第48号)
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改正:公証人法(明治41年4月14日法律第53号)
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改正:恩給法(大正12年4月14日法律第48号)
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改正:手形法(昭和7年7月15日法律第20号)
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改正:小切手法(昭和8年7月29日法律第57号)
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改正:租税特別措置法(昭和21年9月1日法律第15号)
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改正:内閣法(昭和22年1月16日法律第5号)
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改正:統計法(昭和22年3月26日法律第18号)
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改正:恩赦法(昭和22年3月28日法律第20号)
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改正:所得税法(昭和22年3月31日法律第27号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:土地台帳法(昭和22年3月31日法律第30号)
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改正:家屋台帳法(昭和22年3月31日法律第31号)
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改正:財政法(昭和22年3月31日法律第34号)
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改正:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
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改正:裁判所法(昭和22年4月16日法律第59号)
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改正:検察庁法(昭和22年4月16日法律第61号)
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改正:国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
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改正:法務省設置法(昭和22年12月17日法律第193号)
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改正:国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年12月17日法律第194号)
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改正:警察法(昭和22年12月17日法律第196号)
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改正:戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)
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改正:閉鎖機関令(昭和22年3月10日勅令第74号)
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改正:国家公務員共済組合法(昭和23年6月30日法律第69号)
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改正:国有財産法(昭和23年6月30日法律第73号)
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改正:検察官の俸給等に関する法律(昭和23年7月1日法律第76号)
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改正:地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
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改正:刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号)
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改正:判事補の職権の特例等に関する法律(昭和23年7月12日法律第146号)
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改正:検察審査会法(昭和23年7月12日法律第147号)
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改正:少年法(昭和23年7月15日法律第168号)
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改正:少年院法(昭和23年7月15日法律第169号)
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改正:日本専売公社法(昭和23年12月20日法律第255号)
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改正:日本国有鉄道法(昭和23年12月20日法律第256号)
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改正:連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令(昭和23年9月22日政令第298号)
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改正:沖縄関係事務整理に伴う恩給の特別措置に関する政令(昭和23年9月30日政令第306号)
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改正:国民生活金融公庫法(昭和24年5月2日法律第49号)
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改正:人権擁護委員法(昭和24年5月31日法律第139号)
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改正:司法試験法(昭和24年5月31日法律第140号)
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改正:犯罪者予防更生法(昭和24年5月31日法律第142号)
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改正:弁護士法(昭和24年6月10日法律第205号)
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改正:学校施設の確保に関する政令(昭和24年2月1日政令第34号)
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改正:旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和24年8月1日政令第291号)
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改正:相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)
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改正:一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年4月3日法律第95号)
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改正:資産再評価法(昭和25年4月25日法律第110号)
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改正:国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年4月30日法律第114号)
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改正:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年5月1日法律第123号)
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改正:国籍法(昭和25年5月4日法律第147号)
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改正:住宅金融公庫法(昭和25年5月6日法律第156号)
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改正:富裕税法(昭和25年5月11日法律第174号)
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改正:司法書士法(昭和25年5月22日法律第197号)
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改正:更生緊急保護法(昭和25年5月25日法律第203号)
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改正:保護司法(昭和25年5月25日法律第204号)
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改正:土地家屋調査士法(昭和25年7月31日法律第228号)
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改正:鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年12月20日法律第292号)
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改正:国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令(昭和25年2月28日政令第22号)
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改正:ドイツ財産管理令(昭和25年8月4日政令第252号)
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改正:結核予防法(昭和26年3月31日法律第96号)
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改正:官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年6月1日法律第181号)
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改正:住民登録法(昭和26年6月8日法律第218号)
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改正:旅券法(昭和26年11月28日法律第267号)
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改正:外務省設置法(昭和26年12月1日法律第283号)
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改正:連合国財産の返還等に関する政令(昭和26年1月22日政令第6号)
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改正:出入国管理及び難民認定法(昭和26年10月4日政令第319号)
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廃止:入国管理庁設置令(昭和26年10月4日政令第320号)
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改正:平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律(昭和27年4月28日法律第103号)
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改正:外国人登録法(昭和27年4月28日法律第125号)
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改正:ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年4月28日法律第126号)
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改正:会社更生法(昭和27年6月7日法律第172号)
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改正:破壊活動防止法(昭和27年7月21日法律第240号)
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改正:公安調査庁設置法(昭和27年7月21日法律第241号)
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改正:公安審査委員会設置法(昭和27年7月21日法律第242号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。