1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和27年法律第283号
- 公布年月日:昭和27年7月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:一部有効
- 分類: 資源・エネルギー/電気/電源開発
法案の情報
- 法律案名:電源開発促進法案
- 提出回次:第13回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:16
- 提出者:水田三喜男、外51名
- その他の提出者:神田博,福田一,阿左美広治,逢沢寛,浅利三朗,今泉貞雄,岩川与助,宇田恒,内海安吉,江崎真澄,江田斗米吉,小川平二,小野瀬忠兵衛,上林山栄吉,小金義照,小平久雄,小西英雄,志田義信,篠田弘作,渋谷雄太郎,首藤新八,鈴木仙八,瀬戸山三男,田中角栄,田中啓一,田中彰治,多田勇,多武良哲三,高木吉之助,高田弥市,高間松吉,図司安正,奈良治二,内藤隆,中村幸八,中村純一,永井英修,永井要造,西村英一,西村久之,福井勇,渕通義,細田栄蔵,前田正男,松本一郎,三池信,南好雄,宮原幸三郎,村上勇,村上清治,薬師神岩太郎
- 提出年月日:昭和27年3月25日
- 成立年月日:昭和27年7月7日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 33件
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第284号〔経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律二九条による改正〕
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改正: 昭和30年7月20日法律第74号〔経済審議庁設置法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和30年7月30日法律第103号〔日本開発銀行の電源開発株式会社に対する出資の処理に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和31年6月7日法律第136号〔第一次改正〕
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改正: 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 昭和35年7月29日法律第132号〔第二次改正〕
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改正: 昭和37年4月20日法律第82号〔商法の一部を改正する法律附則四九条による改正〕
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改正: 昭和39年3月19日法律第7号〔第三次改正〕
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改正: 昭和39年7月10日法律第168号〔河川法施行法四三条による改正〕
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改正: 昭和39年7月11日法律第170号〔電気事業法附則二二項による改正・註この一部改正規定は、平成二七年六月二四日号外法律四七号三条により一部改正された〕
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改正: 昭和39年7月11日法律第171号〔第四次改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第20号〔国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正: 昭和46年5月31日法律第88号〔環境庁設置法附則三九条による改正〕
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改正: 昭和49年6月26日法律第98号〔国土庁設置法附則四四条による改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律五六条による改正〕
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改正: 昭和61年5月20日号外 法律第54号〔消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 昭和61年12月26日号外 法律第109号〔地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律一条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第65号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二四条による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二七条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一三三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法八九二条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五四条による改正〕
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改正: 平成13年6月27日号外 法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則一六条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第80号〔商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三一条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則一二条による改正〕
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廃止: 平成15年6月18日号外 法律第92号〔施行平成一五年一〇月二日〕
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改正附則への改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則一三〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四五五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 7件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 73件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。