宅地建物取引業法

1. 法令・法案の基本情報

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法令の情報

• 法律番号：昭和27年法律第176号
• 公布年月日：昭和27年6月10日
• 通称：宅建業法
• 法令の形式：法律
• 効力：有効
• 分類： 産業一般/消費者/取引 ,  建設/住宅・建築/宅地建物取引業

法案の情報

• 法律案名：宅地建物取引業法案
• 提出回次：第13回国会
• 種別：衆法
• 提出番号：31
• 提出者：瀬戸山三男、外11名
• その他の提出者：浅利三朗,内海安吉,上林山栄吉,鈴木仙八,田中角栄,西村栄一,松本一郎,薬師神岩太郎,中島茂喜,増田連也,村瀬宣親
• 提出年月日：昭和27年4月17日
• 成立年月日：昭和27年6月2日

2. 法令沿革

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法令沿革 66件

• 改正： 昭和29年6月12日法律第178号〔第一次改正〕

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• 改正： 昭和32年5月27日法律第131号〔第二次改正〕

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• 改正： 昭和34年4月11日法律第111号〔第三次改正〕

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• 改正： 昭和37年9月15日号外　法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二三三条による改正〕

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• 改正： 昭和39年7月10日法律第166号〔第四次改正〕

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• 改正： 昭和42年6月12日号外　法律第36号〔登録免許税の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律一三条による改正〕

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• 改正： 昭和42年8月1日法律第115号〔第五次改正〕

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• 改正： 昭和43年6月15日号外　法律第101号〔都市計画法施行法三四条の二による改正・註この一部改正規定は、昭和四四年六月三日号外法律三八号により一部改正された〕

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• 改正： 昭和44年6月3日号外　法律第38号〔都市再開発法附則二一条による改正〕

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• 改正： 昭和46年6月16日法律第110号〔第六次改正〕

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• 改正： 昭和47年6月24日法律第100号〔第七次改正〕

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• 改正： 昭和55年5月21日法律第56号〔宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律一条による改正〕

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• 改正： 昭和61年12月26日号外　法律第109号〔地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律三九条による改正〕

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• 改正： 昭和63年5月6日号外　法律第27号〔宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律一条による改正〕

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• 改正： 平成5年11月12日号外　法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三二五条による改正〕

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• 改正： 平成7年4月19日号外　法律第67号〔第八次改正〕

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• 改正： 平成7年5月12日号外　法律第91号〔刑法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕

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• 改正： 平成7年6月7日号外　法律第106号〔保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕

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• 改正： 平成9年11月21日法律第105号〔許可等の有効期間の延長に関する法律一六条による改正〕

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• 改正： 平成11年7月16日号外　法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律四一四条による改正〕

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• 改正： 平成11年12月8日号外　法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六九条による改正〕

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• 改正： 平成11年12月22日号外　法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇七五条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月19日号外　法律第73号〔都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕

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• 改正： 平成12年5月31日号外　法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律八条による改正〕

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• 改正： 平成12年11月27日号外　法律第126号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律四七条による改正〕

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• 改正： 平成13年6月27日号外　法律第75号〔短期社債等の振替に関する法律附則三三条による改正〕

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• 改正： 平成13年11月9日号外　法律第117号〔銀行法等の一部を改正する法律一一条による改正〕

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• 改正： 平成13年12月5日号外　法律第138号〔刑法の一部を改正する法律附則三条による改正〕

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• 改正： 平成14年5月29日号外　法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四条による改正〕

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• 改正： 平成14年6月12日号外　法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律一条・附則三〇条による改正〕

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• 改正： 平成14年7月3日号外　法律第79号〔法人税法等の一部を改正する法律附則四三条による改正〕

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• 改正： 平成15年6月18日号外　法律第96号〔公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律七条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月2日号外　法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五六条による改正〕

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• 改正： 平成16年6月9日号外　法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則七二条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年七月二六日号外法律八七号二四二条により一部改正された〕

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• 改正： 平成16年6月18日号外　法律第124号〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三条による改正〕

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• 改正： 平成16年12月1日号外　法律第147号〔民法の一部を改正する法律附則五一条による改正〕

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• 改正： 平成16年12月3日号外　法律第154号〔信託業法附則三七条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成16年12月10日号外　法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕

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• 改正： 平成17年7月26日号外　法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二・四七五条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成17年10月21日号外　法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二四条による改正〕

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• 改正： 平成18年6月2日号外　法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四〇九条による改正〕

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• 改正： 平成18年6月14日号外　法律第66号〔証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三四条による改正〕

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• 改正： 平成18年6月21日号外　法律第92号〔建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律四条による改正〕

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• 改正： 平成19年5月30日号外　法律第66号〔特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律附則七条による改正〕

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• 改正： 平成20年5月2日号外　法律第28号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則三条による改正〕

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• 改正： 平成21年6月5日号外　法律第49号〔消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律八条による改正〕

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• 改正： 平成23年6月3日法律第61号〔民法等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成23年6月24日号外　法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二・三五条による改正〕

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• 改正： 平成24年8月1日号外　法律第53号〔暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則六・七条による改正〕

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• 改正： 平成25年6月21日号外　法律第56号〔不動産特定共同事業法の一部を改正する法律附則八条による改正〕

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• 改正： 平成25年11月27日号外　法律第86号〔自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律附則九条による改正〕

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• 改正： 平成26年6月13日号外　法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二七九条による改正〕

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• 改正： 平成26年6月25日号外　法律第81号〔第九次改正〕

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• 改正： 平成28年6月3日号外　法律第56号〔第一〇次改正〕

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• 改正： 平成29年6月2日号外　法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三一六条による改正〕

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• 改正： 平成29年6月2日号外　法律第46号〔不動産特定共同事業法の一部を改正する法律附則九条による改正〕

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• 改正附則への改正： 平成30年6月8日号外　法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕

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• 改正： 令和1年6月7日号外　法律第28号〔情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕

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• 改正： 令和1年6月14日号外　法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律一五〇条による改正〕

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• 改正： 令和2年3月31日号外　法律第8号〔所得税法等の一部を改正する法律附則一五四条による改正〕

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• 改正： 令和2年6月12日号外　法律第50号〔金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕

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• 改正： 令和3年5月19日号外　法律第37号〔デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律一七条による改正〕

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• 改正： 令和3年5月26日号外　法律第44号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律七条による改正〕

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• 改正： 令和3年5月28日号外　法律第48号〔住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律附則八条による改正〕

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• 改正： 令和4年6月10日号外　法律第61号〔安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕

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• 改正： 令和4年6月17日号外　法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三六三条による改正〕

3. 被改正法令

この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。

被改正法令 1件

• 改正：建設省設置法（昭和23年7月8日法律第113号）

4. 審議経過

この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。

会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。

また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。

審議経過 24件

5. 法令本文へのリンク

この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。

• e-Gov法令検索

  法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。

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• 国立公文書館デジタルアーカイブ

  国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。

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• 衆議院_制定法律

  第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。

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• 法務省_日本法令外国語訳データベースシステム

  日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。

6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク

法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。