1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和27年法律第93号
- 公布年月日:昭和27年4月21日
- 通称:在外公館名称位置給与法, 名称位置法, 在外公館名称・位置・外務公務員給与法, 在外公館の名称・位置・給与に関する法律
- 制定題名:在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 外事/行政組織・通則 ,  外事/外務公務員 ,  行政一般/国家公務員/給与/俸給等
法案の情報
- 法律案名:在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律案
- 提出回次:第13回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:136
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和27年3月28日
- 成立年月日:昭和27年4月17日
2. 法令沿革
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法令沿革 88件
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改正: 昭和27年6月13日号外 法律第190号〔昭和二十七年度における国家公務員に対する臨時手当の支給に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和27年12月25日号外 法律第324号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正: 昭和27年12月26日号外 法律第332号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和28年7月25日法律第84号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和29年3月24日法律第11号〔外務省設置法等の一部を改正する法律四条による改正〕
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改正: 昭和30年7月1日号外 法律第42号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二・三条による改正〕
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改正: 昭和31年3月16日法律第10号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和32年3月30日法律第11号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和32年11月16日法律第179号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和33年2月21日法律第1号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和33年3月31日号外 法律第27号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和34年3月24日法律第31号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和35年1月8日号外 法律第2号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和35年3月28日法律第12号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和35年12月26日法律第163号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和36年3月31日法律第18号〔在外公館の名称及び位置を定める法律等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和37年3月20日法律第13号〔第一次改正〕
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改正: 昭和38年4月1日号外 法律第73号〔在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和39年5月11日法律第80号〔在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和40年5月4日法律第55号〔在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和41年4月26日法律第58号〔第二次改正〕
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改正: 昭和42年6月5日法律第32号〔在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和44年3月28日法律第4号〔第三次改正〕
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改正: 昭和45年12月21日法律第126号〔外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和46年3月27日法律第8号〔第四次改正・註この一部改正法律は、昭和四九年五月二七日法律五九号附則三項、平成三年三月三〇日法律五号附則二項、平成四年三月三一日法律三号附則二項及び平成一一年三月三一日法律六号附則二項により一部改正された〕 【題名改正:標題に同じ】
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改正: 昭和47年6月19日法律第75号〔第五次改正〕
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改正: 昭和48年6月11日法律第32号〔第六次改正〕
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改正: 昭和49年5月27日法律第59号〔第七次改正〕
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改正: 昭和50年6月10日法律第36号〔第八次改正〕
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改正: 昭和50年12月19日法律第86号〔第九次改正〕
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改正: 昭和51年6月5日法律第60号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和51年11月6日法律第82号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和52年6月17日法律第72号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和53年4月14日法律第23号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和54年12月25日法律第71号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 法律第15号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和56年5月2日法律第32号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和57年3月31日号外 法律第15号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和58年3月31日号外 法律第15号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四五条による改正〕
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改正: 昭和59年3月31日号外 法律第9号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和60年4月13日法律第23号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和60年12月21日号外 法律第97号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則二九項による改正〕
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改正: 昭和61年4月30日法律第39号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和62年3月31日号外 法律第6号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和63年5月17日号外 法律第35号〔第二三次改正〕
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改正: 平成1年3月31日号外 法律第8号〔第二四次改正〕
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改正: 平成2年3月31日号外 法律第8号〔第二五次改正〕
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改正: 平成3年3月30日号外 法律第5号〔第二六次改正〕
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改正: 平成3年12月24日号外 法律第102号〔一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則一六項による改正〕
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改正: 平成4年3月31日号外 法律第3号〔第二七次改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 法律第2号〔第二八次改正〕
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改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成6年7月1日号外 法律第83号〔第二九次改正〕
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改正: 平成7年3月23日号外 法律第33号〔第三〇次改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第10号〔第三一次改正〕
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改正: 平成9年3月31日号外 法律第29号〔第三二次改正〕
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改正: 平成9年6月4日号外 法律第66号〔国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成9年12月10日号外 法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律附則一六項による改正〕
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改正: 平成10年3月31日号外 法律第16号〔第三三次改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第6号〔第三四次改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三三三条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第31号〔第三五次改正〕
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改正: 平成13年3月31日号外 法律第15号〔第三六次改正〕
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改正: 平成14年3月31日号外 法律第7号〔第三七次改正〕
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改正: 平成15年3月31日号外 法律第4号〔第三八次改正・註この一部改正規定は、平成一六年三月三一日号外法律六号二条により一部改正された〕
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改正: 平成16年3月31日号外 法律第6号〔在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成16年10月28日号外 法律第136号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二四項による改正〕
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改正: 平成17年3月31日号外 法律第11号〔第三九次改正〕
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改正: 平成19年3月31日号外 法律第12号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成20年5月21日号外 法律第34号〔第四一次改正〕
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改正: 平成21年3月31日号外 法律第7号〔第四二次改正〕
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改正: 平成21年5月29日号外 法律第41号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第9号〔第四三次改正〕
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改正: 平成23年4月27日号外 法律第22号〔第四四次改正〕
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改正: 平成24年9月5日号外 法律第70号〔第四五次改正〕
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改正: 平成25年6月14日号外 法律第42号〔第四六次改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第3号〔第四七次改正〕
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改正: 平成27年4月22日号外 法律第13号〔第四八次改正〕
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改正: 平成28年3月30日号外 法律第10号〔第四九次改正〕
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改正: 平成29年3月31日号外 法律第7号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成30年3月31日号外 法律第2号〔第五一次改正〕
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改正: 平成31年3月30日号外 法律第7号〔第五二次改正〕
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改正: 令和2年3月31日号外 法律第10号〔第五三次改正〕
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改正: 令和3年3月31日号外 法律第6号〔第五四次改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一七八条による改正〕
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改正: 令和5年3月31日号外 法律第5号〔第五五次改正〕
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改正: 令和6年3月30日号外 法律第3号〔第五六次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 26件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。