1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和26年法律第299号
- 公布年月日:昭和26年12月6日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 司法・法務/裁判所/裁判所職員
法案の情報
- 法律案名:裁判所職員臨時措置法案
- 提出回次:第12回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:41
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和26年11月14日
- 成立年月日:昭和26年11月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 27件
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改正: 昭和31年5月24日法律第117号〔国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第154号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則三一項による改正〕
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改正: 昭和34年5月15日法律第163号〔国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和38年6月22日法律第111号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和39年7月2日法律第133号〔国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 昭和50年7月11日法律第62号〔義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和55年11月29日号外 法律第99号〔国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和56年6月11日法律第77号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 昭和60年12月21日号外 法律第97号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則二九項による改正〕
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改正: 平成3年12月24日号外 法律第109号〔国家公務員の育児休業等に関する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成11年7月7日号外 法律第83号〔国家公務員法等の一部を改正する法律八条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年八月一三日号外法律一二九号附則一二条により一部改正された〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第129号〔国家公務員倫理法附則一〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第220号〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律附則五条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年一一月二七日号外法律一二五号附則一五条により一部改正された〕
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改正: 平成12年11月27日号外 法律第125号〔一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法九三条による改正〕
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改正: 平成16年10月28日号外 法律第136号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二三項による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四七条による改正・註この一部改正規定は、平成一九年五月一六日号外法律四五号附則六条により一部改正された〕
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改正: 平成19年5月16日号外 法律第45号〔国家公務員の自己啓発等休業に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成19年7月6日号外 法律第108号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則二六・二七条による改正〕
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改正: 平成25年11月22日号外 法律第78号〔国家公務員の配偶者同行休業に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成29年12月15日号外 法律第77号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則一八・一九条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 1件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。