1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 公布年月日：昭和26年7月10日
- 法令の形式：政令
- 効力：効力なし
法案の情報
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
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3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 21件
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改正：登録税法（明治29年3月28日法律第27号）
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廃止：持株会社整理委員会令（昭和21年4月20日勅令第233号）
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改正：会社の証券保有制限等に関する勅令（昭和21年11月25日勅令第567号）
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改正：所得税法（昭和22年3月31日法律第27号）
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改正：法人税法（昭和22年3月31日法律第28号）
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改正：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年4月14日法律第54号）
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改正：会社利益配当等臨時措置法（昭和22年12月16日法律第190号）
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改正：事業者団体法（昭和23年7月29日法律第191号）
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改正：公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和24年4月19日法律第27号）
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改正：大蔵省設置法（昭和24年5月31日法律第144号）
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改正：公団等の予算及び決算に添附する書類に関する政令（昭和24年7月7日政令第259号）
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改正：連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和24年8月18日政令第310号）
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改正：国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和25年3月31日法律第61号）
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改正：退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和25年3月31日法律第62号）
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改正：資産再評価法（昭和25年4月25日法律第110号）
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改正：国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（昭和25年5月4日法律第142号）
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改正：予算執行職員等の責任に関する法律（昭和25年5月11日法律第172号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
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改正：財閥商号の使用の禁止等に関する政令（昭和25年1月21日政令第7号）
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改正：財閥標章の使用の禁止等に関する政令（昭和25年1月21日政令第8号）
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改正：三井物産株式会社及び三菱商事株式会社の旧役職員の就職制限等に関する政令（昭和25年11月21日政令第340号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
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5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。