1. 法令・法案の基本情報
法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。
法令の情報
- 法律番号:昭和26年法律第239号
- 公布年月日:昭和26年6月15日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 金融/金融機関/公庫・金庫
法案の情報
- 法律案名:信用金庫施行法案
- 提出回次:第10回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:44
- 提出者:水田三喜男、外21名
- その他の提出者:有田二郎,大上司,奥村又十郎,川野芳満,小山長規,佐久間徹,清水逸平,島村一郎,高間松吉,塚田十一郎,苫米地英俊,夏堀源三郎,西村直己,三宅則義,宮幡靖,天野久,内藤友明,宮腰喜助,早稲田柳右エ門,田中織之進,松尾トシ子
- 提出年月日:昭和26年3月31日
- 成立年月日:昭和26年5月28日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 1件
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 18件
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改正:登録税法(明治29年3月28日法律第27号)
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改正:印紙税法(明治32年3月10日法律第54号)
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改正:商工組合中央金庫法(昭和11年5月27日法律第14号)
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改正:国民貯蓄組合法(昭和16年3月13日法律第64号)
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改正:日本銀行法(昭和17年2月24日法律第67号)
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改正:経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律(昭和19年2月10日法律第4号)
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改正:金融機関経理応急措置法(昭和21年8月15日法律第6号)
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改正:法人税法(昭和22年3月31日法律第28号)
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改正:臨時金利調整法(昭和22年12月13日法律第181号)
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改正:割増金附貯蓄の取扱に関する法律(昭和23年7月12日法律第143号)
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改正:事業者団体法(昭和23年7月29日法律第191号)
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改正:大蔵省設置法(昭和24年5月31日法律第144号)
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改正:貸金業等の取締に関する法律(昭和24年5月31日法律第170号)
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改正:中小企業等協同組合法(昭和24年6月1日法律第181号)
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改正:協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年6月1日法律第183号)
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改正:地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
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改正:中小企業信用保険法(昭和25年12月14日法律第264号)
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改正:納税貯蓄組合法(昭和26年4月10日法律第145号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 25件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。