1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和26年法律第191号
- 公布年月日：昭和26年6月2日
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 行政一般/国家公務員/分限・懲戒・保障
法案の情報
- 法律案名：国家公務員災害補償法案
- 提出回次：第10回国会
- 種別：閣法
- 提出番号：68
- 提出者：内閣
- 提出年月日：昭和26年3月2日
- 成立年月日：昭和26年5月24日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 89件
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改正： 昭和27年3月31日号外 法律第41号〔外務公務員法附則四項による改正〕
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改正： 昭和27年5月28日法律第153号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 昭和27年12月25日号外 法律第324号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正： 昭和28年8月1日号外 法律第161号〔未帰還者留守家族等援護法附則三七項による改正〕
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改正： 昭和29年3月31日号外 法律第29号〔未帰還者留守家族等援護法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正： 昭和30年7月29日法律第91号〔けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法附則二五項による改正〕
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改正： 昭和31年5月24日法律第117号〔国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正： 昭和32年5月31日法律第145号〔農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律附則四項による改正〕
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改正： 昭和32年6月1日号外 法律第154号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則三五項による改正〕
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改正： 昭和33年4月25日号外 法律第87号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正： 昭和33年5月7日法律第143号〔けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法附則七項による改正〕
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改正： 昭和35年3月31日号外 法律第29号〔労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正： 昭和35年3月31日号外 法律第42号〔高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正： 昭和35年6月9日号外 法律第93号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正： 昭和35年6月23日法律第99号〔国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 昭和35年12月22日法律第150号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正： 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二六八条による改正〕
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改正： 昭和39年7月2日法律第133号〔国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当の支給に関する法律の一部を改正する法律附則七項による改正〕
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改正： 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正： 昭和41年5月9日法律第67号〔第一次改正〕
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改正： 昭和41年6月30日法律第92号〔国民年金法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正： 昭和42年12月22日号外 法律第141号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一八項による改正〕
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改正： 昭和43年4月26日法律第26号〔第二次改正〕
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改正： 昭和44年12月10日法律第86号〔国民年金法の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正： 昭和45年12月17日号外 法律第119号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一三項による改正〕
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改正： 昭和45年12月17日号外 法律第125号〔国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正： 昭和46年3月30日号外 法律第13号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正： 昭和47年6月22日号外 法律第79号〔第三次改正〕
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改正： 昭和48年8月10日法律第69号〔第四次改正〕
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改正： 昭和48年9月26日号外 法律第93号〔児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正： 昭和49年6月11日法律第83号〔国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正： 昭和50年3月31日号外 法律第9号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則一六項による改正〕
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改正： 昭和51年5月26日法律第31号〔国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正： 昭和55年12月1日法律第101号〔第五次改正〕
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改正： 昭和57年7月16日号外 法律第66号〔障害に関する用語の整理に関する法律一六・四九条による改正〕
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改正： 昭和60年5月1日号外 法律第34号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則一一九条による改正〕
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改正： 昭和60年6月7日法律第48号〔児童扶養手当法の一部を改正する法律附則一〇・一三条による改正〕
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改正： 昭和60年6月18日法律第67号〔第六次改正〕
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改正： 昭和60年12月21日号外 法律第97号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則二四・二九項による改正〕
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改正： 昭和61年11月7日法律第85号〔第七次改正〕
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改正： 平成1年12月13日号外 法律第73号〔一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正： 平成2年6月22日号外 法律第40号〔労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正： 平成2年6月27日号外 法律第46号〔第八次改正〕
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改正： 平成3年12月24日号外 法律第102号〔一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則一五項による改正〕
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改正： 平成3年12月24日号外 法律第109号〔国家公務員の育児休業等に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成4年6月19日法律第79号〔国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則五条による改正〕
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改正： 平成6年6月29日号外 法律第56号〔健康保険法等の一部を改正する法律附則四三条による改正〕
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改正： 平成6年11月9日号外 法律第95号〔国民年金法等の一部を改正する法律附則四三・四七条による改正〕
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改正： 平成7年4月5日号外 法律第62号〔第九次改正〕
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改正： 平成8年12月11日号外 法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二四項による改正〕
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改正： 平成9年6月18日号外 法律第92号〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則一三条による改正〕
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改正： 平成9年12月10日号外 法律第112号〔一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律附則一五項による改正〕
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改正： 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律八・一二条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二〇三条による改正〕
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改正： 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法五八・六五条による改正〕
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改正： 平成15年7月16日号外 法律第117号〔国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一三条による改正〕
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改正附則への改正： 平成16年10月28日号外 法律第136号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二〇・二二項による改正〕
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改正： 平成16年11月30日法律第144号〔障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成17年5月25日号外 法律第50号〔刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四五・七九条による改正・註この一部改正規定は、平成一八年三月三一日号外法律一二号附則一五条により一部改正された〕
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改正： 平成17年11月7日号外 法律第113号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律三条・附則一八条による改正〕
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改正： 平成17年11月7日号外 法律第123号〔障害者自立支援法附則七四条による改正〕
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改正： 平成18年3月31日号外 法律第12号〔通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律一条・附則一〇条による改正〕
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改正： 平成18年11月17日法律第101号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年4月23日号外 法律第30号〔雇用保険法等の一部を改正する法律附則七八条による改正〕
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改正： 平成19年5月16日号外 法律第42号〔国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正： 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第109号〔日本年金機構法附則六六条による改正〕
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改正附則への改正： 平成19年7月6日号外 法律第111号〔厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成19年11月30日号外 法律第118号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正： 平成20年12月26日号外 法律第94号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正附則への改正： 平成22年3月31日号外 法律第19号〔平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律附則一八条による改正〕
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改正： 平成22年12月10日号外 法律第71号〔障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則四〇・四一条による改正〕
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改正附則への改正： 平成23年8月30日号外 法律第107号〔平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法附則二二条による改正〕
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改正附則への改正： 平成24年3月31日号外 法律第24号〔児童手当法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正： 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則二六条による改正〕
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改正： 平成24年6月27日号外 法律第51号〔地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律附則一一・一二条による改正〕
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改正： 平成26年4月23日号外 法律第28号〔次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成26年5月30日号外 法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四・六条による改正〕
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改正： 平成28年11月24日号外 法律第80号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正： 平成29年6月2日号外 法律第45号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律六〇条による改正〕
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改正附則への改正： 平成29年12月15日号外 法律第77号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正： 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則五・一一条による改正〕
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改正： 令和2年6月5日号外 法律第40号〔年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則六三条による改正〕
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改正附則への改正： 令和3年6月11日号外 法律第61号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正： 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律七一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 20件
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廃止：伝染病予防救治ニ従事シ為ニ感染シ又ハ死亡シタル官吏ニ手当支給ノ件（明治19年閣令第23号）
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廃止：官吏療治料給与ノ件（明治25年9月27日勅令第80号）
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廃止：伝染病予防救治ニ従事スル者ノ手当金ニ関スル法律（明治33年3月7日法律第30号）
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廃止：伝染病予防救治ニ従事スル者ノ療治料ニ関スル件（明治33年4月11日勅令第141号）
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廃止：巡査看守療治料、給助料及弔祭料給与令（明治34年7月26日勅令第149号）
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廃止：巡査看守療治料、給助料及弔祭料給与令ヲ警部補、消防士補及消防機関士補ニ準用スルノ件（明治43年3月28日勅令第126号）
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廃止：運輸部内職員ノ療養ニ関スル件（大正3年5月28日勅令第105号）
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廃止：傭人扶助令（大正7年11月21日勅令第382号）
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廃止：雇員扶助令（昭和3年6月9日勅令第109号）
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廃止：供給労働者扶助令（昭和7年1月8日勅令第2号）
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廃止：航空勤務者一時賜金令（昭和13年8月6日勅令第564号）
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廃止：巡査看守療治料、給助料及弔祭料給与令ヲ副看守長ニ準用スルノ件（昭和15年12月11日勅令第870号）
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改正：厚生年金保険法（昭和16年3月11日法律第60号）
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廃止：航空機乗員養成所生徒死傷手当金給与令（昭和17年6月27日勅令第597号）
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廃止：特殊試験従事者一時賜金令（昭和20年5月9日勅令第265号）
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廃止：特殊試験従事者保護賜金令（昭和20年5月9日勅令第266号）
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改正：労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和22年12月12日法律第167号）
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改正：国民生活金融公庫法（昭和24年5月2日法律第49号）
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改正：住宅金融公庫法（昭和25年5月6日法律第156号）
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改正：地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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