1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第218号
- 公布年月日:昭和25年5月31日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 海運/港湾・倉庫/港湾
法案の情報
- 法律案名:港湾法案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:187
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和25年4月26日
- 成立年月日:昭和25年5月2日
2. 法令沿革
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法令沿革 93件
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改正: 昭和26年3月30日号外 法律第63号〔所得税法の一部を改正する法律附則一五項による改正〕
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改正: 昭和26年6月4日法律第196号〔第一次改正〕
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改正: 昭和27年6月7日法律第171号〔第二次改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第251号〔日本電信電話公社法施行法四三条による改正〕
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改正: 昭和28年8月10日法律第194号〔国有財産法等の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和29年5月17日法律第111号〔第三次改正〕
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改正: 昭和31年5月4日法律第94号〔原子燃料公社法附則一六条による改正〕
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改正: 昭和31年5月12日法律第101号〔海岸法附則五項による改正〕
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改正: 昭和32年3月30日号外 法律第25号〔第四次改正〕
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改正: 昭和34年4月20日号外 法律第148号〔国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五九条による改正〕
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改正: 昭和34年4月20日号外 法律第149号〔地方税法の一部を改正する法律附則二一条による改正〕
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改正: 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則二七条による改正〕
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改正: 昭和36年4月17日法律第65号〔第五次改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律八六条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一九七条による改正〕
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改正: 昭和38年6月8日法律第99号〔地方自治法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 昭和39年7月10日法律第168号〔河川法施行法三七条による改正〕
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改正: 昭和40年5月22日法律第80号〔港則法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和42年7月20日法律第73号〔動力炉・核燃料開発事業団法附則二六条による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日号外 法律第127号〔船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第101号〔都市計画法施行法一七条による改正〕
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改正: 昭和45年5月19日法律第76号〔港湾法及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和45年6月1日法律第109号〔建築基準法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和45年12月25日号外 法律第136号〔海洋汚染防止法附則一一条による改正〕
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改正: 昭和46年5月26日法律第70号〔公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律附則八条による改正〕
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改正: 昭和48年7月17日法律第54号〔港湾法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和48年9月20日法律第84号〔公有水面埋立法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和51年6月1日号外 法律第47号〔海洋汚染防止法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 昭和54年12月25日法律第70号〔許可、認可等の整理に関する法律一一条による改正〕
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改正: 昭和55年5月7日法律第41号〔海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 昭和56年4月25日法律第28号〔外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律附則八条による改正〕
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改正: 昭和58年5月26日法律第58号〔海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則九条による改正・註この一部改正規定は、昭和六一年五月二七日法律六九号により一部改正された〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一三五条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四八条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四三条による改正〕
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改正: 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律四四・五六条による改正〕
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改正: 昭和61年5月8日号外 法律第46号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律三二条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一二〇条による改正〕
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改正: 昭和62年3月31日号外 法律第21号〔港湾法の一部を改正する等の法律一条による改正〕
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改正: 昭和62年9月4日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律二二条による改正〕
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改正: 昭和63年5月6日号外 法律第30号〔第六次改正〕
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改正: 平成1年4月10日号外 法律第22号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律三二条による改正〕
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改正: 平成3年3月30日号外 法律第15号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律一七条による改正〕
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改正: 平成5年3月31日号外 法律第8号〔国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律一八条・附則四項による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二六六条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第49号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律四九条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律三五九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇四六条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第33号〔第七次改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律五六条による改正〕
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改正: 平成14年3月31日号外 法律第14号〔沖縄振興特別措置法附則一七条による改正〕
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改正: 平成15年5月16日法律第41号〔港湾法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第36号〔海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律三条・附則二二条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成17年5月20日号外 法律第45号〔港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四七一条による改正〕
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改正: 平成18年3月31日号外 法律第18号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成18年5月17日号外 法律第38号〔海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四〇五条による改正〕
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改正: 平成18年6月7日号外 法律第53号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成19年6月1日号外 法律第71号〔港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成20年6月13日号外 法律第66号〔第八次改正〕
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改正: 平成22年3月31日号外 法律第20号〔国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成22年6月2日号外 法律第41号〔排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成23年3月31日号外 法律第9号〔港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律一・二条・附則一三・一六条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律三一条・附則四五条による改正・註三一条による一部改正規定は、平成二三年三月三一日号外法律九号附則一六条により一部改正された〕
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改正: 平成23年5月25日号外 法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則八六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成24年3月31日号外 法律第15号〔特別会計に関する法律の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成25年6月5日号外 法律第31号〔第九次改正〕
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改正: 平成25年6月14日号外 法律第44号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律五四条による改正〕
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改正: 平成25年11月22日号外 法律第76号〔特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則一八・三七・四三条による改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第6号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成26年5月1日号外 法律第33号〔第一〇次改正〕
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改正: 平成26年5月30日号外 法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成26年6月4日号外 法律第51号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二七三条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一一一条による改正〕
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改正: 平成27年6月26日号外 法律第48号〔独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成28年3月31日号外 法律第14号〔地方交付税法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成28年5月20日号外 法律第45号〔第一一次改正〕
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改正: 平成29年5月31日号外 法律第41号〔学校教育法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成29年6月9日号外 法律第55号〔第一二次改正〕
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改正: 平成30年12月7日号外 法律第89号〔海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律一四七条による改正〕
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改正: 令和1年12月6日号外 法律第68号〔第一三次改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第49号〔強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 令和4年3月31日号外 法律第7号〔沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三五六条による改正〕
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改正: 令和4年11月18日号外 法律第87号〔第一四次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。