1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第214号
- 公布年月日:昭和25年5月30日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 教育・文化/文化/文化財保護
法案の情報
- 法律案名:文化財保護法案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:参法
- 提出番号:6
- 提出者:山本勇造、外17名
- その他の提出者:岡崎真一,若木勝藏,大隈信幸,岩本月洲,星一,木内キヤウ,梅原眞隆,藤田芳雄,西田天香,河崎ナツ,堀越儀郎,河野正夫,三島通陽,小野光洋,來馬琢道,左藤義詮,鈴木憲一
- 提出年月日:昭和25年4月25日
- 成立年月日:昭和25年4月30日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 44件
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改正: 昭和26年12月24日法律第318号〔第一次改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第272号〔第二次改正〕
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改正: 昭和28年8月10日法律第194号〔国有財産法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和28年8月15日法律第213号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律六条による改正〕
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改正: 昭和29年5月29日法律第131号〔第三次改正〕
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改正: 昭和31年6月12日法律第148号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律四七条による改正〕
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改正: 昭和31年6月30日法律第163号〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律九条による改正〕
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改正: 昭和33年4月25日号外 法律第86号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律五条による改正〕
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改正: 昭和34年4月20日号外 法律第148号〔国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五八条による改正〕
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改正: 昭和36年6月2日法律第111号〔国家行政組織法等の一部を改正する法律一九条による改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律三九条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律六七条による改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第36号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律三八条による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第99号〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律一七条による改正〕
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改正: 昭和46年5月31日法律第88号〔環境庁設置法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和46年6月1日号外 法律第96号〔許可、認可等の整理に関する法律一四条による改正〕
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改正: 昭和47年6月3日法律第52号〔公害等調整委員会設置法附則九条による改正〕
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改正: 昭和50年7月1日法律第49号〔第四次改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律六八条による改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七八条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第49号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一三条による改正〕
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改正: 平成6年11月11日号外 法律第97号〔許可、認可等の整理及び合理化に関する法律四条による改正〕
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改正: 平成8年6月12日号外 法律第66号〔第五次改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一三五条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律六九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法五二二条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第178号〔独立行政法人国立博物館法附則九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第179号〔独立行政法人文化財研究所法附則八条による改正〕
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改正: 平成12年5月19日号外 法律第73号〔都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律二〇条による改正〕
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改正: 平成14年7月3日号外 法律第82号〔第六次改正〕
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改正: 平成16年5月28日号外 法律第61号〔第七次改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成18年5月31日号外 法律第46号〔都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成18年6月15日号外 法律第73号〔遺失物法附則五条による改正〕
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改正: 平成19年3月30日号外 法律第7号〔独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成26年6月4日号外 法律第51号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律六条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇八条による改正〕
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改正: 平成30年6月8日号外 法律第42号〔文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 令和2年4月17日号外 法律第18号〔文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律附則三項による改正〕
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改正: 令和2年6月10日号外 法律第41号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則八条による改正〕
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改正: 令和3年4月23日号外 法律第22号〔第八次改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二一四条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 17件
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改正:遺失物法(明治32年3月24日法律第87号)
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廃止:史蹟名勝天然紀念物保存法(大正8年4月10日法律第44号)
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廃止:史蹟名勝天然紀念物保存法施行令(大正8年12月29日勅令第499号)
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廃止:国宝保存法(昭和4年3月28日法律第17号)
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廃止:国宝保存法施行令(昭和4年6月29日勅令第210号)
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廃止:国宝保存会官制(昭和4年6月29日勅令第211号)
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廃止:重要美術品等ノ保存ニ関スル法律(昭和8年4月1日法律第43号)
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改正:国有財産法(昭和23年6月30日法律第73号)
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改正:国家行政組織法(昭和23年7月10日法律第120号)
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改正:教育委員会法(昭和23年7月15日法律第170号)
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改正:行政機関職員定員法(昭和24年5月31日法律第126号)
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改正:文部省設置法(昭和24年5月31日法律第146号)
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改正:屋外広告物法(昭和24年6月3日法律第189号)
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改正:特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年12月12日法律第252号)
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廃止:重要美術品等調査審議会令(昭和24年7月5日政令第251号)
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廃止:史跡名勝天然記念物調査会令(昭和24年7月5日政令第252号)
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改正:富裕税法(昭和25年5月11日法律第174号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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参議院法制局_参議院議員提出法律案情報
第1回国会からの参議院議員提出法律案の本文情報を閲覧できます。