1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第172号
- 公布年月日:昭和25年5月11日
- 通称:予責法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 財政/財務/執行職員
法案の情報
- 法律案名:予算執行職員等の責任に関する法律案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:175
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和25年4月18日
- 成立年月日:昭和25年5月2日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 44件
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改正: 昭和25年12月15日法律第268号〔日本輸出銀行法附則一三項による改正〕
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第108号〔日本開発銀行法附則三〇項による改正〕
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改正: 昭和26年6月2日号外 法律第192号〔有価証券の処分の調整等に関する法律の廃止に関する法律附則一一項による改正〕
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改正: 昭和26年7月10日政令第261号〔持株会社整理委員会令の廃止に関する政令附則一五項による改正〕
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改正: 昭和27年3月5日法律第4号〔財政法、会計法等の財政関係法律の一部を改正する等の法律附則一〇項による改正〕
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改正: 昭和27年3月31日号外 法律第42号〔連合国軍人等住宅公社法を廃止する法律附則一五項による改正〕
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改正: 昭和27年4月1日号外 法律第66号〔日本輸出銀行法の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第251号〔日本電信電話公社法施行法四二条による改正〕
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改正: 昭和27年12月29日法律第355号〔農林漁業金融公庫法附則一九項による改正〕
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改正: 昭和28年8月1日号外 法律第138号〔中小企業金融公庫法附則一五項による改正〕
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改正: 昭和29年5月8日法律第90号〔財政法等の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和31年5月4日法律第94号〔原子燃料公社法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和31年5月11日法律第97号〔北海道開発公庫法附則一七項による改正〕
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改正: 昭和31年5月22日法律第113号〔物品管理法附則六項による改正〕
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改正: 昭和31年6月12日法律第148号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律二五条による改正〕
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改正: 昭和32年4月27日法律第82号〔北海道開発公庫法の一部を改正する法律附則一四項による改正〕
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改正: 昭和32年4月27日法律第83号〔公営企業金融公庫法附則一五項による改正〕
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改正: 昭和33年4月26日号外 法律第94号〔中小企業信用保険公庫法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 昭和35年6月11日法律第95号〔医療金融公庫法附則二三項による改正〕
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改正: 昭和36年11月22日法律第236号〔会計法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和42年7月20日法律第73号〔動力炉・核燃料開発事業団法附則二五条による改正〕
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改正: 昭和42年8月19日法律第138号〔環境衛生金融公庫法附則二八項による改正〕
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改正: 昭和46年6月1日号外 法律第96号〔許可、認可等の整理に関する法律六条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則一八条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 昭和59年8月14日法律第75号〔社会福祉・医療事業団法附則一六条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二三条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法八四条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第19号〔中小企業総合事業団法附則四〇条による改正〕
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改正: 平成11年4月23日号外 法律第35号〔国際協力銀行法附則二一条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則二七条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則一七七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三八五・五〇六―五〇八・一〇〇七条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一一〇条による改正〕
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改正: 平成14年12月11日号外 法律第146号〔中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律附則二二・二四条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則二七条による改正〕
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改正: 平成18年6月7日号外 法律第53号〔地方自治法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律七条による改正〕
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改正: 平成19年5月30日号外 法律第64号〔地方公営企業等金融機構法附則三三条による改正〕
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改正: 平成19年6月13日号外 法律第85号〔株式会社日本政策投資銀行法附則三〇条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則二八条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 22件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。