1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第156号
- 公布年月日:昭和25年5月6日
- 法令の形式:法律
- 効力:効力なし
法案の情報
- 法律案名:住宅金融公庫法案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:152
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和25年4月4日
- 成立年月日:昭和25年5月1日
2. 法令沿革
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法令沿革 89件
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改正: 昭和25年8月4日法律第235号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第99号〔公庫の予算及び決算に関する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第102号〔資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律三〇条による改正〕
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改正: 昭和26年6月2日号外 法律第191号〔国家公務員災害補償法附則七項による改正〕
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改正: 昭和26年6月9日法律第224号〔第二次改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第268号〔法務府設置法等の一部を改正する法律三七条による改正〕
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改正: 昭和28年7月17日法律第63号〔産業労働者住宅資金融通法附則二項による改正〕
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改正: 昭和29年5月1日号外 法律第87号〔第三次改正〕
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改正: 昭和29年5月19日号外 法律第115号〔厚生年金保険法附則三八条による改正〕
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改正: 昭和30年7月11日法律第63号〔住宅融資保険法附則二項による改正〕
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改正: 昭和31年3月23日法律第25号〔第四次改正〕
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改正: 昭和32年4月1日号外 法律第49号〔第五次改正〕
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改正: 昭和33年3月31日号外 法律第30号〔地すべり等防止法附則八条による改正〕
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改正: 昭和33年12月25日法律第187号〔住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和34年4月24日法律第156号〔建築基準法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和34年5月15日法律第164号〔国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則一五項による改正〕
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改正: 昭和36年3月30日法律第16号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和36年6月1日号外 法律第110号〔防災建築街区造成法附則八項による改正〕
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改正: 昭和37年3月22日法律第16号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一一六条による改正〕
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改正: 昭和38年4月1日号外 法律第79号〔住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和38年7月11日法律第134号〔新住宅市街地開発法附則六項による改正〕
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改正: 昭和39年3月27日法律第11号〔産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和39年3月27日法律第13号〔日本住宅公団法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和39年5月15日法律第81号〔公庫の予算及び決算に関する法律の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第29号〔第六次改正〕
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改正: 昭和41年3月25日法律第8号〔郵便振替貯金法の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正: 昭和41年3月31日号外 法律第26号〔住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和44年6月3日号外 法律第38号〔都市再開発法附則八条による改正〕
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改正: 昭和44年7月1日法律第57号〔急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和45年4月24日法律第31号〔過疎地域対策緊急措置法附則五項による改正〕
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改正: 昭和45年6月1日号外 法律第111号〔許可、認可等の整理に関する法律四六条による改正〕
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改正: 昭和46年5月28日法律第80号〔郵便貯金法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和46年6月1日法律第92号〔勤労者財産形成促進法附則七条による改正〕
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改正: 昭和46年6月1日号外 法律第96号〔許可、認可等の整理に関する法律附則三〇項による改正〕
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改正: 昭和46年6月16日法律第110号〔宅地建物取引業法の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則二八条による改正〕
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改正: 昭和47年5月22日法律第36号〔第七次改正〕
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改正: 昭和48年5月15日法律第29号〔第八次改正〕
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改正: 昭和48年9月26日号外 法律第92号〔厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 昭和50年3月31日法律第7号〔山村振興法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和50年6月21日法律第42号〔勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和50年7月16日号外 法律第66号〔都市再開発法の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正: 昭和50年12月26日法律第90号〔許可、認可等の整理に関する法律九条による改正〕
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改正: 昭和51年6月19日法律第70号〔第九次改正〕
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改正: 昭和53年4月14日法律第24号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和53年5月16日法律第47号〔勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 法律第19号〔過疎地域振興特別措置法附則一三項による改正〕
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改正: 昭和57年4月26日法律第34号〔住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律一条・附則一三項による改正〕
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改正: 昭和60年4月27日法律第28号〔住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和60年11月18日法律第91号〔住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法六〇条による改正〕
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改正: 昭和62年3月31日号外 法律第18号〔住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和62年6月12日号外 法律第75号〔勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和63年4月21日法律第18号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和63年5月24日号外 法律第63号〔土地区画整理法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 平成1年3月31日号外 法律第18号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成2年3月27日号外 法律第4号〔第一一次改正〕
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改正: 平成2年3月31日号外 法律第15号〔過疎地域活性化特別措置法附則一三項による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第62号〔大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成3年3月15日号外 法律第3号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成4年6月26日号外 法律第82号〔都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律附則一九条による改正〕
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改正: 平成4年12月16日号外 法律第104号〔住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成5年6月14日号外 法律第63号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九条による改正〕
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改正: 平成7年3月23日号外 法律第37号〔住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成8年3月31日号外 法律第21号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成9年3月31日号外 法律第26号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律一・二条・附則五項による改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第50号〔密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則一八条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則一七六条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一〇四二条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第15号〔過疎地域自立促進特別措置法附則八条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第20号〔年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律附則一四条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年四月一九日号外法律四二号附則一三条により一部改正された〕
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改正: 平成12年4月19日号外 法律第42号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 平成12年5月8日法律第57号〔土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第99号〔資金運用部資金法等の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 平成13年3月31日号外 法律第23号〔住宅金融公庫法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成14年5月31日法律第56号〔政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法一六九条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第170号〔独立行政法人雇用・能力開発機構法附則一一条による改正・註この一部改正規定は、平成一五年六月一一日号外法律七五号附則一三条により一部改正された〕
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改正: 平成15年6月11日号外 法律第75号〔住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第67号〔建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成16年6月2日号外 法律第76号〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成16年6月11日号外 法律第105号〔年金積立金管理運用独立行政法人法附則二二条による改正〕
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改正: 平成17年6月29日号外 法律第78号〔公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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廃止: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔施行平成一九年四月一日〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四七〇条による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第112号〔会計検査院法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成18年4月1日号外 法律第30号〔宅地造成等規制法等の一部を改正する法律四条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 7件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。