1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第131号
- 公布年月日:昭和25年5月2日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 電気通信/電波・放送/電波 ,  行政一般/総務省/行政組織・通則
法案の情報
- 法律案名:電波法案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:5
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和24年12月22日
- 成立年月日:昭和25年4月24日
2. 法令沿革
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法令沿革 106件
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改正: 昭和27年7月31日法律第249号〔第一次改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第251号〔日本電信電話公社法施行法四〇条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第280号〔郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律二条による改正〕
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改正: 昭和27年8月7日法律第301号〔国際電信電話株式会社法附則三八項による改正〕
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改正: 昭和28年7月31日法律第98号〔有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法二八条による改正〕
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改正: 昭和33年5月6日法律第140号〔第二次改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一〇二条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二二〇条による改正〕
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改正: 昭和38年4月4日法律第82号〔第三次改正〕
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改正: 昭和39年7月4日法律第149号〔第四次改正〕
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改正: 昭和40年6月2日号外 法律第114号〔第五次改正〕
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改正: 昭和42年6月12日号外 法律第36号〔登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律八条による改正〕
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改正: 昭和43年5月10日法律第44号〔船舶安全法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 昭和46年6月1日号外 法律第96号〔許可、認可等の整理に関する法律二九条による改正〕
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改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律九二条による改正〕
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改正: 昭和47年7月1日法律第111号〔許可、認可等の整理に関する法律一三条による改正〕
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改正: 昭和47年7月1日法律第114号〔有線テレビジョン放送法附則六項による改正〕
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改正: 昭和48年9月14日法律第80号〔船舶安全法の一部を改正する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和50年7月10日法律第58号〔航空法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和53年4月24日法律第27号〔各種手数料等の改定に関する法律三三条による改正〕
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改正: 昭和53年5月23日法律第54号〔許可、認可等の整理に関する法律二七条による改正〕
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改正: 昭和54年12月18日号外 法律第67号〔第六次改正〕
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改正: 昭和56年5月19日法律第45号〔各種手数料等の改定に関する法律三三条による改正〕
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改正: 昭和56年5月23日法律第49号〔第七次改正〕
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改正: 昭和57年6月1日法律第59号〔第八次改正〕
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改正: 昭和57年6月1日法律第60号〔放送法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一五四条による改正〕
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改正: 昭和59年5月29日法律第48号〔第九次改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四七条による改正〕
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改正: 昭和60年12月24日号外 法律第102号〔許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律二一条による改正〕
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改正: 昭和61年4月25日法律第35号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一四一条による改正〕
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改正: 昭和62年6月2日号外 法律第55号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和62年6月2日号外 法律第56号〔放送法及び電波法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和63年5月6日号外 法律第29号〔放送法及び電波法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成1年6月28日号外 法律第55号〔放送法及び電波法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成1年11月7日法律第67号〔第一二次改正〕
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改正: 平成2年6月27日号外 法律第54号〔放送法及び電波法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成3年5月2日号外 法律第67号〔第一三次改正〕
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改正: 平成4年6月5日号外 法律第74号〔第一四次改正〕
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改正: 平成5年6月16日号外 法律第71号〔第一五次改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二九九条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第73号〔電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成6年6月29日号外 法律第74号〔放送法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 平成7年5月8日号外 法律第83号〔第一六次改正〕
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改正: 平成8年6月12日号外 法律第70号〔第一七次改正〕
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改正: 平成9年5月9日号外 法律第47号〔第一八次改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第100号〔電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成10年5月8日号外 法律第58号〔電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正: 平成10年6月12日号外 法律第101号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則五〇条による改正〕
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改正: 平成11年5月21日号外 法律第47号〔第一九次改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第72号〔航空法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律四〇条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一九三・二八三条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第162号〔独立行政法人通信総合研究所法附則九条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第220号〔独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第91号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律二八条による改正〕
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改正: 平成12年6月2日号外 法律第109号〔第二〇次改正〕
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改正: 平成12年11月27日号外 法律第126号〔書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成13年6月15日号外 法律第48号〔第二一次改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第85号〔電気通信役務利用放送法附則五条による改正〕
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改正: 平成14年5月10日号外 法律第38号〔第二二次改正〕
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改正: 平成14年12月6日号外 法律第134号〔独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律附則一三条による改正・註この一部改正規定は、平成一五年六月六日号外法律六八号附則一三条により一部改正された〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 平成15年6月6日号外 法律第68号〔第二三次改正〕
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改正: 平成15年7月24日号外 法律第125号〔電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成16年5月19日号外 法律第47号〔電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律一・二条による改正・註この一部改正規定は、平成一七年三月三一日号外法律二一号附則八六条により一部改正された〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第84号〔行政事件訴訟法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成17年3月31日号外 法律第21号〔所得税法等の一部を改正する法律附則六七条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二五四条による改正〕
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改正: 平成17年11月2日号外 法律第107号〔電波法及び放送法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成18年6月2日号外 法律第50号〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二〇四条による改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第64号〔消防組織法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成19年12月28日号外 法律第136号〔放送法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成20年5月30日号外 法律第50号〔第二四次改正〕
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改正: 平成21年4月24日号外 法律第22号〔電波法及び放送法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成22年12月3日号外 法律第65号〔放送法等の一部を改正する法律三・四条・附則三七・四二条による改正〕
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改正: 平成23年6月1日号外 法律第60号〔第二五次改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三五条による改正〕
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改正: 平成25年6月12日号外 法律第36号〔第二六次改正〕
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改正: 平成26年3月31日号外 法律第6号〔奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成26年4月23日号外 法律第26号〔第二七次改正〕
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改正: 平成26年6月11日号外 法律第60号〔少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三八条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三八条による改正〕
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改正: 平成26年6月27日号外 法律第96号〔放送法及び電波法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成27年5月20日号外 法律第22号〔水防法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成27年5月22日号外 法律第26号〔電気通信事業法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成29年5月12日号外 法律第27号〔電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成29年5月31日号外 法律第41号〔学校教育法の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成30年5月23日号外 法律第24号〔電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 平成30年12月14日号外 法律第102号〔出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 令和1年5月17日号外 法律第6号〔第二八次改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則二五条による改正〕
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改正: 令和1年6月5日号外 法律第23号〔放送法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 令和2年4月24日号外 法律第23号〔第二九次改正〕
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改正: 令和3年3月31日号外 法律第19号〔過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法附則九条による改正〕
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改正: 令和4年5月9日法律第39号〔情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 令和4年5月25日号外 法律第52号〔困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則一七条による改正〕
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改正: 令和4年6月10日号外 法律第63号〔電波法及び放送法の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一五六条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第70号〔電気通信事業法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 令和4年12月9日号外 法律第93号〔国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和5年6月2日号外 法律第40号〔放送法及び電波法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和5年12月15日号外 法律第87号〔国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律附則七条による改正〕
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改正: 令和6年5月24日号外 法律第36号〔放送法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 3件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 44件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
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