1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号：昭和25年法律第137号
- 公布年月日：昭和25年5月2日
- 制定題名：漁港法
- 法令の形式：法律
- 効力：有効
- 分類： 水産/漁船・漁港
法案の情報
- 法律案名：漁港法案
- 提出回次：第7回国会
- 種別：衆法
- 提出番号：14
- 提出者：水産委員長
- 提出年月日：昭和25年4月3日
- 成立年月日：昭和25年4月19日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 47件
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改正： 昭和25年5月6日号外 法律第154号〔水産庁設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正： 昭和26年6月1日号外 法律第175号〔審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律七条による改正〕
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改正： 昭和26年6月9日法律第220号〔土地収用法施行法二二条による改正〕
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改正： 昭和26年12月17日法律第312号〔第一次改正〕
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改正： 昭和31年5月12日法律第101号〔海岸法附則四項による改正〕
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改正： 昭和31年6月1日法律第122号〔第二次改正〕
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改正： 昭和34年4月11日法律第114号〔第三次改正〕
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改正： 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一四〇条による改正〕
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改正： 昭和38年3月31日号外 法律第70号〔第四次改正〕
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改正： 昭和39年7月10日法律第168号〔河川法施行法三四条による改正〕
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改正： 昭和40年5月15日法律第66号〔第五次改正〕
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改正： 昭和42年8月1日号外 法律第120号〔許可、認可等の整理に関する法律二三条による改正〕
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改正： 昭和46年5月17日法律第61号〔第六次改正〕
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改正： 昭和46年5月26日法律第70号〔公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律附則七条による改正〕
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改正： 昭和47年6月26日法律第106号〔第七次改正〕
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改正： 昭和48年7月17日法律第54号〔港湾法等の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正： 昭和52年4月18日号外 法律第19号〔第八次改正〕
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改正： 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正： 昭和54年12月25日法律第70号〔許可、認可等の整理に関する法律七条による改正〕
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改正： 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四二条による改正〕
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改正： 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三九条による改正〕
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改正： 昭和60年5月18日号外 法律第37号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律三四・五六条による改正〕
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改正： 昭和60年7月12日号外 法律第90号〔地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律三七条による改正〕
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改正： 昭和61年5月8日号外 法律第46号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律三〇条による改正〕
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改正： 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一〇六条による改正〕
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改正： 昭和62年3月31日号外 法律第8号〔森林法の一部を改正する等の法律二条による改正〕
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改正： 昭和62年9月4日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の実施のための関係法律の整備に関する法律一六条による改正〕
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改正： 昭和63年4月1日号外 法律第16号〔第九次改正〕
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改正： 平成1年4月10日号外 法律第22号〔国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律二九条による改正〕
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改正： 平成3年3月30日号外 法律第15号〔国の補助金等の臨時特例等に関する法律一五条による改正〕
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改正： 平成3年5月21日号外 法律第79号〔行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律二八条による改正〕
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改正： 平成5年3月31日号外 法律第8号〔国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律一五条・附則四項による改正〕
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改正： 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一六〇条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律二五三条による改正〕
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改正： 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一一四条による改正〕
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改正： 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法七九一条による改正・註この一部改正規定は、平成一二年五月一九日号外法律七八号附則一七条により一部改正された〕
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改正： 平成12年5月19日号外 法律第78号〔第一〇次改正〕
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改正： 平成13年6月29日号外 法律第89号〔水産基本法附則五条による改正〕
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改正： 平成13年6月29日号外 法律第92号〔第一一次改正〕 【題名改正：標題に同じ】
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改正： 平成14年2月8日号外 法律第1号〔日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律四五条による改正〕
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改正： 平成19年5月30日号外 法律第61号〔漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正： 平成23年5月2日号外 法律第37号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律二三条による改正〕
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改正： 平成23年8月30日号外 法律第105号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律六二条による改正〕
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改正： 平成26年6月4日号外 法律第51号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則一一条による改正〕
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改正： 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一九一条による改正〕
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改正： 平成30年12月14日号外 法律第95号〔漁業法等の一部を改正する等の法律附則四〇条による改正〕
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改正： 令和5年5月26日号外 法律第34号〔漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律一条による改正〕 【題名改正：漁港及び漁場の整備等に関する法律（未施行）】
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面（別画面） からご利用ください。
審議経過 19件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。