1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第126号
- 公布年月日:昭和25年5月1日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 国土計画/地域開発
法案の情報
- 法律案名:北海道開発法案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:128
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和25年3月25日
- 成立年月日:昭和25年4月19日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 40件
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改正: 昭和26年6月13日法律第234号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年6月16日政令第217号〔行政機関職員定員法の一部を改正する政令附則二項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第282号〔建設省設置法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和30年7月11日法律第61号〔水防法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和30年8月1日号外 法律第106号〔防衛庁設置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和31年4月14日法律第71号〔官庁営繕法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和31年5月11日法律第97号〔北海道開発公庫法附則九項による改正〕
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改正: 昭和32年4月27日法律第82号〔北海道開発公庫法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和32年5月20日号外 法律第126号〔労働福祉事業団法附則二三条による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第159号〔国家行政組織法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和33年5月15日法律第157号〔北海道地下資源開発株式会社法附則一一項による改正〕
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改正: 昭和36年6月2日法律第111号〔国家行政組織法等の一部を改正する法律二〇条による改正〕
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改正: 昭和36年6月6日法律第116号〔雇用促進事業団法附則二八条による改正〕
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改正: 昭和36年11月13日法律第216号〔低開発地域工業開発促進法附則四項による改正〕
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改正: 昭和37年4月5日法律第73号〔豪雪地帯対策特別措置法附則四項による改正〕
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改正: 昭和37年4月27日法律第89号〔行政管理庁設置法等の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 昭和39年2月29日法律第3号〔日本鉄道建設公団法附則二八条による改正〕
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改正: 昭和39年7月1日法律第126号〔総理府設置法等の一部を改正する法律六条による改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第18号〔第二次改正〕
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改正: 昭和43年6月21日法律第104号〔北海道地下資源開発株式会社法を廃止する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和44年5月16日号外 法律第33号〔行政機関の職員の定員に関する法律附則一四項による改正〕
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改正: 昭和49年6月1日号外 法律第69号〔工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和53年7月5日号外 法律第87号〔農林省設置法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正: 昭和55年3月31日号外 法律第13号〔附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和56年5月22日号外 法律第48号〔住宅・都市整備公団法附則二五条による改正〕
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改正: 昭和57年8月31日法律第85号〔北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律五条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律一九条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律八条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法六四条による改正〕
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改正: 昭和63年6月14日号外 法律第83号〔多極分散型国土形成促進法附則二条による改正〕
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改正: 平成9年5月14日法律第52号〔アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 平成10年10月19日号外 法律第136号〔日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第20号〔雇用・能力開発機構法附則四七条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則六四条による改正〕
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改正: 平成11年6月16日号外 法律第76号〔都市基盤整備公団法附則二六条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律二七条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一四六条による改正〕
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改正附則への改正: 平成18年3月31日号外 法律第18号〔国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律一〇条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 2件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 31件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。