1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第114号
- 公布年月日:昭和25年4月30日
- 通称:旅費法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 警察・消防/警察/通則・組織 ,  行政一般/国家公務員/旅費
法案の情報
- 法律案名:国家公務員等の旅費に関する法律案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:168
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和25年4月11日
- 成立年月日:昭和25年4月29日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。
法令沿革 40件
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改正: 昭和26年3月19日号外 法律第26号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年11月24日法律第261号〔第二次改正〕
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改正: 昭和27年4月9日法律第78号〔第三次改正〕
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改正: 昭和27年5月28日法律第153号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第268号〔法務府設置法等の一部を改正する法律三七条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第270号〔大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律八条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第284号〔経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律一七条による改正〕
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改正: 昭和31年3月23日法律第25号〔住宅金融公庫法の一部を改正する法律附則一四項による改正〕
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改正: 昭和31年5月1日法律第87号〔第四次改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第154号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則二八項による改正〕
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改正: 昭和35年6月21日号外 法律第97号〔国有鉄道運賃法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和37年3月23日法律第18号〔第五次改正〕
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改正: 昭和38年3月15日法律第14号〔第六次改正〕
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改正: 昭和39年12月17日号外 法律第174号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一八項による改正〕
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改正: 昭和41年3月31日号外 法律第18号〔第七次改正〕
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改正: 昭和42年6月2日号外 法律第30号〔第八次改正〕
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改正: 昭和44年5月9日号外 法律第22号〔国有鉄道運賃法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和45年4月17日号外 法律第23号〔第九次改正〕
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改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律四〇条による改正〕
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改正: 昭和48年4月26日法律第19号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和50年11月7日号外 法律第76号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和54年3月31日号外 法律第6号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和59年4月24日法律第17号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和60年6月1日法律第45号〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則九条による改正〕
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改正: 昭和60年12月21日号外 法律第97号〔一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則一八・二九項による改正〕
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改正: 昭和63年12月30日号外 法律第108号〔消費税法附則二九条による改正〕
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改正: 平成2年3月31日号外 法律第9号〔第一四次改正〕
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改正: 平成6年6月15日法律第33号〔一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成11年7月7日号外 法律第83号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則八条による改正〕
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改正: 平成11年11月25日号外 法律第141号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一五項による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法三八四条による改正〕
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改正: 平成12年3月31日号外 法律第17号〔第一五次改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年10月28日号外 法律第136号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則一九項による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第146号〔特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 平成17年11月7日号外 法律第113号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成19年11月30日号外 法律第118号〔一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 平成24年9月12日号外 法律第87号〔船員法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 令和1年6月14日号外 法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則一一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 22件
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廃止:外国旅費規則(大正10年9月1日勅令第401号)
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廃止:南洋群島関東州満洲旅費規則(大正10年9月1日勅令第402号)
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失効:南洋群島関東州南満洲旅費規則施行細則(大正10年9月1日大蔵省令第32号)
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失効:海軍外国旅費規則(大正11年3月15日海軍省令第1号)
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失効:海軍南洋群島関東州南満洲旅費規則(大正11年3月15日海軍省令第2号)
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失効:外務省待遇官吏以下外国旅費規則(大正13年6月11日外務省令第2号)
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失効:外務省待遇官吏以下南洋群島関東州南満洲旅費規則(大正13年6月11日外務省令第3号)
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失効:在外公館職員等ニ支給スル旅費ノ特例(大正14年3月17日外務省令第2号)
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失効:外務省所管旅費規則(昭和3年12月6日外務省令第10号)
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失効:拓務省所管旅費規則(昭和4年6月10日拓務省令第2号)
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失効:拓務省所管経費支弁待遇官吏以下南洋群島関東州南満洲旅費規則(昭和4年6月10日拓務省令第4号)
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失効:拓務省所管経費支弁待遇官吏以下外国旅費規則(昭和4年6月10日拓務省令第5号)
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廃止:内国旅費規則(昭和18年8月28日勅令第684号)
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失効:大蔵省所管内国旅費支給規則(昭和18年10月28日大蔵省令第96号)
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失効:大蔵省所管外国旅費支給規則(昭和18年10月28日大蔵省令第97号)
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失効:大蔵省所管南洋群島関東州満洲旅費支給規則(昭和18年10月28日大蔵省令第98号)
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失効:海軍内国旅費規則(昭和18年9月29日海軍省令第38号)
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失効:鉄道省所属待遇官吏以下職員外国旅費規則(昭和18年8月10日鉄道省令第29号)
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失効:大東亜省所管旅費規則(昭和18年12月1日大東亜省令第39号)
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失効:大東亜省所管待遇官吏以下外国旅費規則(昭和18年12月1日大東亜省令第40号)
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失効:大東亜省所管待遇官吏以下南洋群島関東州満洲旅費規則(昭和18年12月1日大東亜省令第41号)
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改正:労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律(昭和22年12月12日法律第167号)
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 20件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。