1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第110号
- 公布年月日:昭和25年4月25日
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 租税/直接税/旧税 ,  産業一般/企業合理化
法案の情報
- 法律案名:資産再評価法案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:閣法
- 提出番号:83
- 提出者:内閣
- 提出年月日:昭和25年3月3日
- 成立年月日:昭和25年4月24日
2. 法令沿革
この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
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法令沿革 53件
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第78号〔国税徴収法の一部を改正する法律附則二八項による改正〕
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改正: 昭和26年3月31日号外 法律第108号〔日本開発銀行法附則二八項による改正〕
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改正: 昭和26年4月10日法律第142号〔第一次改正〕
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改正: 昭和26年6月1日号外 法律第173号〔審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律一二条による改正〕
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改正: 昭和26年6月8日法律第211号〔商法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律九条による改正〕
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改正: 昭和26年7月10日政令第261号〔持株会社整理委員会令の廃止に関する政令附則一三項による改正〕
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改正: 昭和27年3月31日号外 法律第59号〔第二次改正〕
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改正: 昭和27年6月12日法律第187号〔長期信用銀行法附則一九項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第262号〔自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律一一条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第268号〔法務府設置法等の一部を改正する法律三七条による改正〕
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改正: 昭和28年8月7日号外 法律第175号〔第三次改正〕
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改正: 昭和29年4月1日号外 法律第52号〔所得税法の一部を改正する法律附則二五項による改正〕
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改正: 昭和29年5月15日号外 法律第106号〔金融機関再建整備法の一部を改正する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和29年5月17日法律第110号〔株式会社以外の法人の再評価積立金の資本組入に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和29年6月1日号外 法律第142号〔企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法附則二項による改正〕
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改正: 昭和30年6月30日号外 法律第39号〔国税徴収法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和31年6月12日法律第148号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律四六条による改正〕
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改正: 昭和32年3月31日号外 法律第26号〔租税特別措置法附則二二条による改正〕
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改正: 昭和32年3月31日号外 法律第27号〔所得税法の一部を改正する法律附則三九項による改正〕
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改正: 昭和32年5月28日法律第138号〔中小企業の資産再評価の特例に関する法律附則八項による改正〕
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改正: 昭和34年4月20日号外 法律第148号〔国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律四条による改正〕
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改正: 昭和34年12月15日法律第196号〔法人税法の一部を改正する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和36年5月27日法律第95号〔企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和37年3月31日号外 法律第44号〔所得税法の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 昭和37年4月2日号外 法律第67号〔国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律四条による改正〕
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改正: 昭和37年4月20日法律第82号〔商法の一部を改正する法律附則三〇条による改正〕
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改正: 昭和37年5月1日法律第98号〔大蔵省設置法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和39年5月19日法律第82号〔企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和40年3月31日号外 法律第36号〔所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正: 昭和41年6月30日号外 法律第98号〔審議会等の整理に関する法律一一条による改正〕
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改正: 昭和42年7月27日法律第84号〔第四次改正〕
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改正: 昭和43年4月20日号外 法律第21号〔所得税法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 昭和45年3月28日号外 法律第8号〔国税通則法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 昭和49年4月2日号外 法律第23号〔商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一五条による改正〕
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改正: 昭和56年6月9日号外 法律第75号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一四条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二二条による改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法八三条による改正〕
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改正: 平成2年6月29日号外 法律第65号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一七条による改正〕
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改正: 平成7年5月8日号外 法律第87号〔更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律一二条による改正〕
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改正: 平成11年4月23日号外 法律第35号〔国際協力銀行法附則二〇条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第69号〔農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律附則一二条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則二五条による改正〕
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改正: 平成11年7月30日号外 法律第117号〔民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法二二・一四一条による改正〕
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改正: 平成12年4月26日号外 法律第49号〔弁理士法附則一六条による改正〕
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改正: 平成12年5月31日号外 法律第97号〔特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則二九条による改正〕
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改正: 平成14年5月29日号外 法律第45号〔商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律一五条による改正〕
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改正: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則二九条による改正〕
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改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八八条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律六条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一九一条による改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 37件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。