1. 法令・法案の基本情報
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法令の情報
- 法律番号:昭和25年法律第100号
- 公布年月日:昭和25年4月15日
- 通称:公選法
- 法令の形式:法律
- 効力:有効
- 分類: 選挙/公職選挙/公職選挙
法案の情報
- 法律案名:公職選挙法案
- 提出回次:第7回国会
- 種別:衆法
- 提出番号:6
- 提出者:選挙法改正に関する調査特別委員長
- 提出年月日:昭和25年3月2日
- 成立年月日:昭和25年4月7日
2. 法令沿革
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法令沿革 212件
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改正: 昭和26年2月1日法律第2号〔地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和26年3月13日法律第18号〔消防組織法の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 昭和26年3月19日号外 法律第25号〔第一次改正〕
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改正: 昭和27年4月21日法律第94号〔公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律附則六項による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第251号〔日本電信電話公社法施行法三九条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第262号〔自治庁設置法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律一〇条による改正〕
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改正: 昭和27年7月31日号外 法律第289号〔地方公営企業労働関係法附則七項による改正〕
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改正: 昭和27年8月15日号外 法律第306号〔地方自治法の一部を改正する法律附則一八項による改正〕
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改正: 昭和27年8月16日法律第307号〔第二次改正〕
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改正: 昭和28年8月7日号外 法律第180号〔第三次改正〕
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改正: 昭和28年8月15日法律第213号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律二条による改正〕
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改正: 昭和29年5月24日法律第122号〔第四次改正〕
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改正: 昭和29年6月8日号外 法律第163号〔警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律三二条による改正〕
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改正: 昭和29年6月10日法律第170号〔第五次改正〕
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改正: 昭和29年12月8日号外 法律第207号〔第六次改正〕
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改正: 昭和30年1月28日法律第4号〔公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和30年12月14日号外 法律第183号〔第七次改正〕
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改正: 昭和31年3月15日号外 法律第8号〔第八次改正〕
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改正: 昭和31年5月4日法律第94号〔原子燃料公社法附則一四条による改正〕
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改正: 昭和31年6月12日法律第148号〔地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律二三条による改正〕
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改正: 昭和31年6月30日法律第163号〔地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律七条による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第158号〔内閣法等の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正: 昭和32年6月1日号外 法律第159号〔国家行政組織法の一部を改正する法律附則一二項による改正〕
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改正: 昭和33年3月25日法律第17号〔婦人補導院法附則三項による改正〕
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改正: 昭和33年4月22日号外 法律第75号〔第九次改正〕
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改正: 昭和35年6月21日号外 法律第97号〔国有鉄道運賃法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和35年6月25日法律第105号〔道路交通法附則一五条による改正〕
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改正: 昭和35年6月30日法律第113号〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 昭和37年5月10日法律第112号〔公職選挙法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 昭和37年5月15日法律第133号〔地方自治法の一部を改正する法律附則一一項による改正〕
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改正: 昭和37年5月16日法律第140号〔行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一二一条による改正〕
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改正: 昭和37年9月15日号外 法律第161号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律二五九条による改正〕
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改正: 昭和38年7月11日法律第133号〔老人福祉法附則一二条による改正〕
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改正: 昭和39年2月29日法律第3号〔日本鉄道建設公団法附則一三条による改正〕
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改正: 昭和39年7月2日法律第132号〔第一〇次改正〕
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改正: 昭和39年7月10日法律第164号〔第一一次改正〕
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改正: 昭和40年4月30日法律第49号〔第一二次改正〕
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改正: 昭和40年5月18日号外 法律第69号〔国家公務員法の一部を改正する法律附則一六条による改正〕
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改正: 昭和40年6月2日号外 法律第115号〔新東京国際空港公団法附則一二条による改正〕
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改正: 昭和41年6月1日号外 法律第77号〔第一三次改正〕
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改正: 昭和41年6月28日号外 法律第89号〔内閣法の一部を改正する法律附則五項による改正〕
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改正: 昭和41年12月26日法律第149号〔特定船舶整備公団法の一部を改正する法律附則九項による改正〕
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改正: 昭和42年7月20日法律第73号〔動力炉・核燃料開発事業団法附則二四条による改正〕
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改正: 昭和42年7月25日法律第81号〔住民基本台帳法附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和42年7月29日法律第99号〔石油開発公団法附則二一条による改正〕
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改正: 昭和42年8月1日号外 法律第125号〔外貿埠頭公団法附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和42年8月19日法律第138号〔環境衛生金融公庫法附則二七項による改正〕
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改正: 昭和43年5月2日法律第39号〔第一四次改正〕
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改正: 昭和43年5月29日法律第73号〔水資源開発公団法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 昭和43年6月1日法律第83号〔小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律附則五条による改正〕
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改正: 昭和43年6月15日号外 法律第99号〔行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律四一条による改正〕
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改正: 昭和44年3月25日号外 法律第2号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和44年5月9日号外 法律第22号〔国有鉄道運賃法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 昭和44年5月16日法律第30号〔第一五次改正〕
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改正: 昭和44年6月23日法律第48号〔第一六次改正〕
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改正: 昭和45年5月20日号外 法律第81号〔本州四国連絡橋公団法附則一六条による改正〕
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改正: 昭和45年12月24日法律第127号〔第一七次改正〕
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改正: 昭和46年6月2日法律第98号〔道路交通法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和46年12月31日号外 法律第130号〔沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律一〇六条による改正〕
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改正: 昭和47年5月13日号外 法律第31号〔沖縄振興開発金融公庫法附則一七条による改正〕
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改正: 昭和47年6月16日法律第74号〔産炭地域振興事業団法の一部を改正する法律附則六条による改正〕
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改正: 昭和49年5月2日法律第43号〔農用地開発公団法附則一九条による改正〕
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改正: 昭和49年6月1日号外 法律第69号〔工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律附則二六条による改正〕
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改正: 昭和49年6月1日号外 法律第71号〔地方自治法の一部を改正する法律附則九条による改正〕
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改正: 昭和49年6月3日法律第72号〔第一八次改正〕
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改正: 昭和50年6月25日法律第45号〔宅地開発公団法附則二七条による改正〕
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改正: 昭和50年7月15日法律第63号〔第一九次改正〕
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改正: 昭和50年7月15日法律第64号〔政治資金規正法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 昭和53年6月20日法律第75号〔第二〇次改正〕
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改正: 昭和53年6月27日法律第83号〔石油開発公団法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 昭和55年4月11日法律第25号〔国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和55年12月8日法律第107号〔政治資金規正法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和56年4月7日法律第20号〔第二一次改正〕
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改正: 昭和56年4月25日法律第28号〔外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和56年5月22日号外 法律第48号〔住宅・都市整備公団法附則五四条による改正〕
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改正: 昭和57年6月1日法律第60号〔放送法等の一部を改正する法律附則三項による改正〕
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改正: 昭和57年7月16日号外 法律第66号〔障害に関する用語の整理に関する法律一一条による改正〕
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改正: 昭和57年8月24日法律第81号〔第二二次改正〕
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改正: 昭和57年12月28日法律第93号〔第二三次改正〕
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改正: 昭和58年11月29日号外 法律第66号〔第二四次改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第78号〔国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一八〇条による改正〕
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改正: 昭和58年12月2日号外 法律第80号〔総理府設置法の一部を改正する等の法律一八条による改正〕
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改正: 昭和59年8月10日号外 法律第71号〔たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五九条による改正〕
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改正: 昭和59年8月14日法律第75号〔社会福祉・医療事業団法附則一六条による改正〕
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改正: 昭和59年12月25日号外 法律第87号〔日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律七四条による改正〕
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改正: 昭和61年5月23日号外 法律第67号〔第二五次改正〕
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改正: 昭和61年12月4日号外 法律第93号〔日本国有鉄道改革法等施行法一六六条による改正〕
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改正: 昭和63年5月6日号外 法律第29号〔放送法及び電波法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和63年5月17日号外 法律第44号〔農用地開発公団法の一部を改正する法律附則七条による改正〕
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改正: 昭和63年12月13日法律第94号〔地方自治法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成1年11月17日法律第69号〔第二六次改正〕
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改正: 平成1年12月19日号外 法律第81号〔第二七次改正〕
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改正: 平成4年4月2日号外 法律第29号〔地方自治法の一部を改正する法律附則四項による改正〕
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改正: 平成4年12月16日号外 法律第97号〔第二八次改正〕
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改正: 平成4年12月16日号外 法律第98号〔第二九次改正〕
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改正: 平成5年11月12日号外 法律第89号〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三五三条による改正〕
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改正: 平成6年2月4日号外 法律第2号〔第三〇次改正・註この一部改正規定は、平成六年三月一一日法律一〇号、平成六年六月二九日号外法律四七号二条及び平成六年一一月二五日号外法律一〇四号により一部改正された〕
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改正: 平成6年2月4日号外 法律第4号〔政治資金規正法の一部を改正する法律附則一三・一七条による改正・註この一部改正規定は、平成六年三月一一日法律一二号により一部改正された〕
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改正附則への改正: 平成6年3月11日法律第10号〔公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正附則への改正: 平成6年6月29日号外 法律第47号〔公職選挙法等の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成6年11月25日号外 法律第104号〔公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成6年11月25日号外 法律第105号〔第三一次改正〕
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改正: 平成7年5月12日号外 法律第91号〔刑法の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 平成7年12月20日号外 法律第135号〔第三二次改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第102号〔第三三次改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第103号〔内閣法等の一部を改正する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成8年6月26日号外 法律第110号〔民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一八条による改正〕
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改正: 平成9年6月13日号外 法律第83号〔運輸施設整備事業団法附則一九条による改正〕
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改正: 平成9年6月20日号外 法律第93号〔第三四次改正〕
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改正: 平成9年12月19日号外 法律第127号〔第三五次改正〕
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改正: 平成10年5月6日号外 法律第47号〔第三六次改正〕
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改正: 平成10年5月8日号外 法律第54号〔地方自治法等の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正: 平成11年3月31日号外 法律第19号〔中小企業総合事業団法附則三九条による改正〕
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改正: 平成11年5月28日号外 法律第56号〔国民金融公庫法の一部を改正する法律附則二二条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第70号〔森林開発公団法の一部を改正する法律附則一四条による改正〕
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改正: 平成11年6月11日号外 法律第73号〔日本政策投資銀行法附則二三条による改正〕
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改正: 平成11年6月16日号外 法律第76号〔都市基盤整備公団法附則二四条による改正〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第87号〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律四六〇条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年八月一三日号外法律一二二号附則八条及び平成一二年五月一七日号外法律六二号附則八条により一部改正された〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第102号〔中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律三九条による改正・註この一部改正規定は、平成一一年七月三〇日号外法律一一六号附則九条により一部改正された〕
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改正: 平成11年7月16日号外 法律第104号〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成11年8月13日号外 法律第122号〔第三七次改正〕
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改正: 平成11年12月8日号外 法律第151号〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律四四条による改正〕
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改正: 平成11年12月22日号外 法律第160号〔中央省庁等改革関係法施行法一九二条による改正〕
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改正: 平成12年2月9日法律第1号〔第三八次改正〕
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改正: 平成12年5月17日号外 法律第62号〔第三九次改正〕
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改正: 平成12年5月17日号外 法律第63号〔国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 平成12年11月1日法律第118号〔第四〇次改正〕
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改正: 平成12年11月29日号外 法律第130号〔公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律附則二項による改正〕
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改正: 平成13年6月22日号外 法律第61号〔旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成13年6月29日号外 法律第85号〔電気通信役務利用放送法附則九条による改正〕
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改正: 平成14年6月12日号外 法律第65号〔証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則二五条による改正〕
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改正: 平成14年7月26日号外 法律第93号〔石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律附則一五条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第95号〔第四一次改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第98号〔日本郵政公社法施行法五四条による改正〕
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改正: 平成14年7月31日号外 法律第100号〔民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成14年12月4日号外 法律第130号〔独立行政法人緑資源機構法附則一七条による改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第149号〔第四二次改正〕
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改正: 平成14年12月13日号外 法律第152号〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第180号〔独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則二二条による改正〕
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改正: 平成14年12月18日号外 法律第182号〔独立行政法人水資源機構法附則一六条による改正〕
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改正: 平成15年6月11日号外 法律第69号〔第四三次改正〕
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改正: 平成15年6月20日号外 法律第100号〔独立行政法人都市再生機構法附則二七条による改正〕
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改正: 平成15年7月16日号外 法律第119号〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律九条による改正〕
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改正: 平成15年7月18日法律第124号〔成田国際空港株式会社法附則二三条による改正〕
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改正: 平成15年7月25日号外 法律第127号〔第四四次改正〕
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改正: 平成15年10月16日号外 法律第140号〔第四五次改正〕
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改正: 平成16年4月21日号外 法律第35号〔中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成16年5月26日号外 法律第57号〔地方自治法の一部を改正する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第88号〔株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則六三条による改正〕
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改正: 平成16年6月9日号外 法律第102号〔日本道路公団等民営化関係法施行法四〇条による改正〕
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改正: 平成16年12月1日号外 法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三条による改正〕
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改正附則への改正: 平成16年12月10日号外 法律第165号〔日本郵政公社による証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等のための日本郵政公社の業務の特例等に関する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成17年5月25日号外 法律第50号〔刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律附則二八条による改正〕
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改正: 平成17年6月29日号外 法律第72号〔第四六次改正〕
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改正: 平成17年7月6日号外 法律第82号〔独立行政法人住宅金融支援機構法附則二七条による改正〕
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改正附則への改正: 平成17年7月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二四二条による改正〕
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改正: 平成17年10月21日号外 法律第102号〔郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三六・一二四条による改正〕
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改正: 平成18年6月7日号外 法律第52号〔第四七次改正〕
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改正: 平成18年6月14日号外 法律第62号〔第四八次改正・註この一部改正規定は、平成一八年六月二三日号外法律九三号附則九条により一部改正された〕
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改正: 平成18年6月23日号外 法律第93号〔第四九次改正〕
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改正: 平成18年12月20日号外 法律第113号〔政治資金規正法等の一部を改正する法律二・四条による改正〕
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改正: 平成18年12月22日号外 法律第118号〔防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成19年2月28日号外 法律第3号〔第五〇次改正〕
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改正: 平成19年5月23日法律第53号〔統計法附則一八条による改正〕
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改正: 平成19年5月25日号外 法律第58号〔株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律五条による改正〕
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改正: 平成19年5月30日号外 法律第64号〔地方公営企業等金融機構法附則三三条による改正〕
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改正: 平成19年6月15日号外 法律第86号〔第五一次改正〕
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改正: 平成22年12月3日号外 法律第65号〔放送法等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成23年5月2日号外 法律第35号〔地方自治法の一部を改正する法律附則一〇条による改正〕
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改正附則への改正: 平成23年6月24日号外 法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律附則三二条による改正〕
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改正: 平成24年5月8日号外 法律第30号〔郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成24年8月22日号外 法律第67号〔子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律一七条による改正〕
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改正: 平成24年9月5日号外 法律第80号〔大都市地域における特別区の設置に関する法律附則二条による改正〕
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改正: 平成24年11月26日号外 法律第94号〔第五二次改正〕
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改正: 平成24年11月26日号外 法律第95号〔衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律二条による改正・註この一部改正規定は、平成二五年六月二八日号外法律六八号により一部改正された〕
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改正: 平成25年4月26日法律第10号〔第五三次改正〕
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改正: 平成25年5月31日号外 法律第21号〔成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成25年6月28日号外 法律第68号〔衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成25年12月11日号外 法律第93号〔第五四次改正〕
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改正附則への改正: 平成25年12月13日号外 法律第112号〔持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律附則三条による改正〕
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改正: 平成26年4月18日号外 法律第22号〔国家公務員法等の一部を改正する法律附則一八条による改正〕
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改正: 平成26年5月30日号外 法律第42号〔地方自治法の一部を改正する法律附則二〇条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律三七条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律三七条による改正〕
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改正: 平成26年6月13日号外 法律第70号〔行政手続法の一部を改正する法律附則四条による改正〕
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改正: 平成27年6月10日法律第36号〔旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則一三条による改正〕
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改正: 平成27年6月19日号外 法律第43号〔公職選挙法等の一部を改正する法律一条による改正〕
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改正: 平成27年8月5日法律第60号〔第五五次改正〕
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改正: 平成28年2月3日号外 法律第8号〔第五六次改正〕
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改正: 平成28年4月11日号外 法律第24号〔国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律三条・附則八条による改正〕
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改正: 平成28年4月13日法律第25号〔第五七次改正〕
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改正: 平成28年5月27日号外 法律第49号〔衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律二条による改正・註この一部改正規定は、平成二九年六月一六日号外法律五八号により一部改正された〕
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改正: 平成28年12月2日号外 法律第93号〔第五八次改正〕
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改正: 平成28年12月2日号外 法律第94号〔公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律一・二条による改正〕
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改正附則への改正: 平成29年6月16日号外 法律第58号〔衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律による改正〕
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改正: 平成29年6月21日法律第66号〔第五九次改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月8日号外 法律第41号〔独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律附則一一条による改正〕
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改正附則への改正: 平成30年6月20日号外 法律第59号〔民法の一部を改正する法律附則二四条による改正〕
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改正: 平成30年6月27日号外 法律第65号〔第六〇次改正〕
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改正: 平成30年7月25日号外 法律第75号〔第六一次改正〕
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改正附則への改正: 平成30年12月14日号外 法律第95号〔漁業法等の一部を改正する等の法律附則七六条による改正〕
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改正: 令和1年5月15日号外 法律第1号〔国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律三条による改正〕
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改正: 令和1年5月31日号外 法律第16号〔情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則二三条による改正〕
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改正: 令和2年6月10日号外 法律第41号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律二条による改正〕
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改正: 令和2年6月12日号外 法律第45号〔第六二次改正〕
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改正附則への改正: 令和3年5月28日号外 法律第47号〔少年法等の一部を改正する法律附則一七条による改正〕
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改正: 令和3年6月2日号外 法律第51号〔第六三次改正〕
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改正: 令和4年4月6日号外 法律第16号〔国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律二条による改正〕
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改正: 令和4年5月25日号外 法律第48号〔民事訴訟法等の一部を改正する法律附則四二条による改正〕
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改正: 令和4年5月25日号外 法律第52号〔困難な問題を抱える女性への支援に関する法律附則一五条による改正〕
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改正: 令和4年6月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律一五五条による改正〕
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改正: 令和4年11月28日号外 法律第89号〔第六四次改正〕
3. 被改正法令
この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。
被改正法令 0件
4. 審議経過
この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。
会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。
また、これら審議経過が含まれている会議録を対象として検索を行う場合には、 国会会議録検索システムの検索画面(別画面) からご利用ください。
審議経過 30件
5. 法令本文へのリンク
この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。
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e-Gov法令検索
法令を所管する各府省が確認した憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則を閲覧できます。未施行法令一覧等もあります。
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国立公文書館デジタルアーカイブ
国立公文書館所蔵資料のデジタル画像を閲覧できます。当索引からは、憲法・法律・条約・勅令・政令の御署名原本にリンクします。
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衆議院_制定法律
第1回国会以降の国会で成立した法律の本文情報を閲覧できます。
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法務省_日本法令外国語訳データベースシステム
日本法令の英訳を閲覧できます。なお、翻訳は公定訳ではなく法的効力はありません。
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国立国会図書館デジタルコレクション_『官報』
明治16年7月から昭和27年4月までの『官報』画像にリンクします。
6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク
法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。
該当する情報はありません。